「まん延防」延長で２．７兆円の損失？ では延長しなかったらどうなるのか

 

野村総研が「まん延防」の延長で焼く９４００億円の経済損失を試算、１月以降だと約２．７兆円の損失と言い、ＧＤＰで０．５％相当、失業者は１０万人を超えると発表した。

では、延長しなかったらどうなるのか。 

政府の専門家会議でも「出口戦略」が話題になったというし、海外では感染者数が増えているのに規制を緩和、経済を回すことを第一に考えている。ワクチン接種状況、お国事情もあるだろうが「まん延防止」、「緊急事態宣言発出」をしなかったらどうなるのか。 

デルタと違ってオミクロンは子供にも感染しやすい傾向があるという。高齢者もかかりやすい。沖縄では若者のピークは過ぎたらしいが、これから高齢者層に移ってくる。この傾向は２週間で全国に見られるのではないかと警戒する。 

対応もデルタと違ってオミクロンでは、家庭内、高齢者施設、介護施設、学校でのクラスターが多発している。子供はまだワクチンを接種していない理由もあるだろう。高齢者、介護施設は経営も厳しい。街中を見ると介護、高齢者施設の送迎バスは小型で、送迎の効率を上げるために利用者がギュウギュウ詰めだ。これじゃ感染しても仕方がない。 

子供の感染で学校で学級閉鎖が起きている。孫の学校でも「後○人で閉鎖だ」と言っている。休んでいた友達に「どうしたの？」と聞くと「コロナだった」という。学校も詳しくは児童や親に教えないのだ。

家庭内感染は原因は親だろう。子供が「危険な場所」には行かない。親が「危険な場所」で遊んだりするのが原因だろう。ただ疫学調査でも「そのこと」は言わない。だから感染経路不明になる。 

「まん延防止」措置の申請をしない自治体も出ている。知事は「まん延防止」の成果が分からないという。飲食店だけをターゲットにしても効果が期待できないというのだ。

政府は当初、疫学調査を言う名目で感染経路の搾り出しに力を入れていたが、保健所の業務がパンク状態になり疫学的調査を止めたらしい。デモ今までの調査から「緊急事態宣言」「まん延防止措置」の成果が見つからないのか。

厚労省ははっきりすべきではないか。成果を説明せずに人流、酒、営業時間を規制しても国民は納得しない。