あれから2年、逗子女子高生死亡事故；損害賠償訴訟も被告側請求棄却主張だけの1年間

 

５日のＮＨＫラジオで逗子でのマンション敷地崩壊で女子高生が死亡した事故がすでに２年たっていることを知った。１年後に女子高生の遺族が「真相を知りたい」と管理組合、区分所有者、マンション管理組合（大京アステージ）とその従業員を相手に１．２億円の損害賠償請求を起こした。 

しかし、管理組合、管理会社は請求自体の棄却を主張したまま公判が開かれていない状況にある。 

さらに管理組合はマンション販売業者（大京など）に損害賠償を請求し売主責任を追及している。

事故から２年たった今、遺族は「楽しいはずの休日、突然命を絶った。この２年間毎日憤懣の日々を送っている」「２度と同じような事故がおこらないように、誰が、どの程度の責任があるか明らかにしたい」と女子高生の両親の気持ちを伝えていた。 

管理会社（大京アステージ）はマンション販売会社（大京）の関係で管理するようになったらしい。配下の管理員が前日亀裂を見つけ管理会社の担当者に連絡したが、その担当者がその後、この情報をどう関係者に伝え、重大事故の回避に向かったかが問題になっている。 

担当者は県や市にどう報告したかその点があいまいなのだ。 

それと、敷地の傾斜部分の崩壊は管理組合の責任だという。だから大京アステージの責任はないという論法らしい。考え方としては当然なのだがマンション管理にどのような情報を提供され、管理契約にどう規定されているかが問題だ。

恐らくそういう情報、規定はなかったので管理会社に責任はないという主張だろう。 

だったらと言うことで管理組合、区分所有者は売主の大京の責任追及で、損害賠償請求に出た。大京が崩壊の危険を知っていたか、どういう案全体ｓ買うをしたかが問題だろう。

何ら情報もない。管理組合も管理会社もなすすべがなかったのか。しかし結果は、亀裂が延び崩壊し、女子高生死亡と言う重大な事故になった。

情報はなかったとしてもその後のマンション管理、敷地管理で異状を発見する「危険予知」「安全管理」がなかったのか。 

管理組合、管理会社ともに請求自体の棄却を主張していることに疑問を感じる。裁判を降ろして示談と言うことも考えているのか。しかし責任体制を明確にしたい遺族とっては承知できないだろう。 

さらに、大京アステージの社長である経営トップも刑事事件として業務上過失致死が問われている。これも１年前に逗子署に告発したが、まだ送検されているとは聞いていない。ハードルの高い訴訟になるが注目している。