コロナ対策はどうして何時も「後手」なのか

 

誰が考えても今最大の政策課題は「オミクロン感染対策」だが、政権は何時も「対策が後手」と批判され、支持率を落とす。黒海でも他党から追及されるが野党の提案を認めようとしないが、数日後にはそのとおりになる。 

「他人からは言われたくない。自ら対応するのだ」と言うのだろうが、これが岸田総理の「聞く耳」を持つという実体か。

確かに後手後手の要因はある。ワクチンにしても国産開発は遅れ、海外勢のワクチンであり、飲み薬だ。入手にはビジネス以外にも政治的配慮が働く。総理と海外メーカーのＣＥＯとの関係も大きく影響するのだろう。国内メーカーの対応が遅れた要因は大きな反省点だ。 

我々国民は感染者数の同行に注意が行く。東京の感染者数が１３０７４人になり６日も先週より感染者数が減っていることを考えると「そろそろピーク超えか」と判断する。

ところが医療関係者は大変な事態になっている、医療危機だという。救急車も搬送に時間がかかっているらしい。病院関係者によるとコロナの治療よりも基礎疾患の治療、認知症患者に問題があるらしい。救急患者への治療、緊急オペが出来ないことに危機感を持っている。 

一方専門家会議では、「出口戦略」が話題になってきたそうだ。経済再生、社会を動かすためにも待機期間を縮小し職場復帰が課題になる。経済界からの要望も強い。すでに専門家は「季節型インフルエンザ」を想定しているのではないか。 

自治体は感染拡大防止のための「まん延防止措置」「緊急事態宣言発出」で試行錯誤する。それぞれ発出条件を決めるがドンドンハードルが高くなる。「緊急事態宣言」発出要請はしたくないのが本音だ。何とか「まん延防止措置」で対応できないかと苦労する。 

オミクロン株対応が遅れた要因に、岸田政権がオミクロン株を「重症になり難い」と甘く見ていたこともある。だから政権交代時に菅政権のときの関係者を排除し、ワクチン担当相、厚労相を新しくした。スタッフも大幅に減らしたらしい。最近、河野さんが岸田政権を猛烈に批判していた。慌てて岸田総理はスタッフを呼び戻したという。

検査キッド不足、ＰＣＲ検査体制、職場摂取、自衛隊による大規模接種を実施するという。菅政権時と同じだ。 

厚労省も批判される。こんな大規模な感染症対策はそうめったにある物ではない。コロナ前は病院のベッドの削減、最近では公立病院などの統廃合が問題になった。今は、ベッドが足らない。受け入れ病院のネットワークも支障をきたしている。

ポストコロナで医療関係をどう整合性していくのか。コロナが大きな課題を残してくれた。