どうなるウクライナ問題（３）：米国は直接軍事行動をさけ経済制裁主導か、SWIFTからも排除か

 

ロシア軍の侵攻の激しさをメデイアの報道で知りことが出来るが、軍事施設を攻撃しているというロシアだがミサイルは民間の住居、高層マンションに当たっている。言われるほどの技術はないのか。

一方プーチン批判が盛り上がっている。日本を含め世界各地、ロシア国内でも「反戦争」「反プーチン」のデモが発生、現地では警察官に拘束されているニュースは今回のプーチンの暴挙に対する反対運動で一縷の希望だ。 

ところで今回のプーチンのウクライナ侵攻で分かったことは米国の対応の不十分さではないか。 

ウクライナはＮＡＴＯに加盟していない。ここで米国が参戦するとなると米ロ２台大国の核ミサイル戦争になりかねない。ロシアを刺激しないためにも一歩退いた対応をしているのか。

まずは経済制裁だ。Ｇ７など関係国と共同歩調を組んでいる。最近ではプーチン個人の資産も凍結する手に出た。これで北朝鮮の金委員長と同等の荒くれ者の仲間入りだ。 

しかし今朝のニュースでＳＷＩＦＴからロシアの金融機関を排除する決定をバイデン政権が実行するという。ドイツやＥＵで懸念されていたが、米英は積極的だった。これでプーチンがどう動くか。キエフ陥落前の手段としては評価できるか。 

又、アメリカは国連の場でもロシア批判を主導しているが、国連安保理事会の決議案はロシアの拒否権で否決された。当然のことだが、日本を始め８０カ国が賛同したことは評価できる。 

ウクライナのゼレンスキー大統領が願っている「支援」としての米国の軍事行動は一歩引いている。ＮＡＴＯ加盟国ではない点もあるが、米国内の事情もあるのだろう。「世界の警察官」ではないのだ。 

でも７０００人から８５００人をＮＡＴＯに派兵すると言う。何をするのか分からないが、ＮＡＴＯ軍をウクライナ前線に派兵する代わりなのか。

４００億円のさらに兵器の供与を発表した。どうしてもウクライナは軍備規模では劣るが、今がんばって抵抗している。

ところで感心するのは情報分析の確かさだ。バイデン大統領は出来るだけの情報を公開しプーチン大統領をけん制する手段に出ているが、キエフへの侵攻が遅れているといえばプーチン大統領は向きになって軍を増強し侵攻を進める危険もあるのではないか。 

いまどき、核保有を主張し、「力による現状変更」は国際法にも違反する「あってはならない行為」であるが、中国も含め、専制主義国では政権基盤の強化のためなら何でもやって良いのかと言うことになる。

丁度今（８時過ぎ）、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したという。ウクライナばかりでなく、「北朝鮮も忘れるな」と言う警告か。