やっとマンションの購入にこぎつけた

来年４月から私達夫婦の生活も大きく変わる。孫が小学校に上がるので、９時頃送り出し、２時頃迎えてやらなければならない。娘夫婦の住んでいる家は狭いので、私達が近くに住まいを見つけなければならなくなった。
　
　しかし、今住んでいる所がまずい。大田区久が原は区内では３つの高級住宅地の一つで、兎に角販売価格が高い。不動産屋に言わせれば高くても売れるらしい。

　娘が一生懸命に毎日の新聞折り込み広告で、一戸建て、新築マンション、中古マンションのチラシとにらめっこしている。良い物件があると私達も行って見学した。場所は久が原一帯、価格、買い物に便利か、孫が一人でも来ることが出来る距離なのかが選択条件になる。

　会社倒産で銀行に差し押さえされた７年築の一戸建てが売りに出た。８０００万近い売値が付いたが、途中で７５００万円に下げられた。私達は７０００万円を切る価格を提示し交渉したが、銀行がウンと言わないことで断念した。後で聞くと提示価格で売れたという。久が原は、新築、中古を問わず、出れば売れると不動産屋は強気だ。

　小学校の近くで４年築の中古マンションが出た。５０００万円近い値で、購入時も４０００万円台だったという。「中古マンションを購入時より高い価格で売るとは何事だ」と４５００万円を提示したら、真ん中をとって４７８０万円でどうだと言ってきた。それぐらい出せば新築マンションなら買えると思って断念した。

　マンションは資産価値がないというが、人気度、売る時期がよければ、高い売値で売却できるらしい。

　家内は「こんなに働いても私達は、東京に家が持てないのね」とがっかりしている。

　ゴールデンウィークを過ぎ、家内が東京で２日間研修があると言うことで、一緒に娘の所に行くことになった。途中で今建築中のマンションのギャラリーがオープンしており、寄ってみようかと言うことになった。予約制であったが待たなければならず翌日に再度来ることにした。
　
　新築で、広さは７２．５ｍ２、３ＬＤＫ、価格も５０００万円弱、孫の小学校からも近い。条件としては良さそうだ。「もっと安くしろ」と言うと、２００７年に６０００万円を超える価格を付けたがこれでは売れないだろうと言うことで、高品質は保ったままで価格を下げての販売だという。鍵の引き渡しも来年１月末で時期的にも要望にあっている。

　営業担当者は思い入れのある物件らしく、本物志向でオウセンテイックハウスと言う名称が付いている。岩盤の状況、耐震設計、工事仕様の展示、モデルルームなので参考になるレイアウトもある。年配者に配慮した設計、セキュリテイーもしっかりし、高級感あふれるエントランス、エレベーターの位置など、高品質を保つためにいろんな工夫がされている。家内は感心するが、すべて購入者の負担になっているのだ。
　　いろんな物件を見てきたが、この物件が買い時だろうと考え契約した。

政権交代は一時の夢か

最近まで誰もが予想してたのは、民主党小沢代表では選挙で負けて政権交代の目はない。鳩山代表では「いいとこ勝負」、岡田代表で政権交代ありだった。しかし、小沢さんは政治献金疑惑について何ら説明することなく権威を残したまま代表を辞任し、すっきりしない形で鳩山さんが代表についた。人気を回復したとは言え、比例区では民主党優勢でも小選挙区では自民党が強そうだ。
　このままでは政権交代は難しい。
　小沢さんは選挙に強いということで引き続き選挙担当になり、地方行脚を再開したが、やっていることは自民等式のドブ板選挙と連合傘下の組合と共闘する旧社会党のやり方をミックスした方法だ。
　それに加えて、有権者に耳さわりの良い、財源は別にした政策を打ち出すので小沢さんのいうことに期待する向きが多かった。
　しかし、岡田さんが言うように「財源無くして政策なし」だ。民主党の政策を与謝野さんは「少し幼稚過ぎる」と反論していたが、政策への実現性を考えると不安になる。根本的に見直しすれば２０兆円ぐらいは確保出来ると言うが、官僚が今までの利権利得をさらけ出して協力するとは思えず、官僚のサボタージュにあって行き詰まる光景が目に浮かぶ。
　今まで、小沢代表時から提案してきた政策と、これから作成されるマニフェストで政権担当能力が試されるのではなかろうか。小沢さんは例の自民党との連立構想が持ち上がったとき、民主党幹部の猛反対にあって断念したが、その時、「民主党には政権担当能力はない」と言い切った。
　今はどう思っているのか。
　政権交代がいわれるようになった背景には、官僚主導政治への不信、自民党長期政権への飽き、族議員・官僚丸抱えの税金のムダ遣い、年金制度に見られるような数々の制度疲弊が上げられる。その実現に向けては、政権交代出来る政党があることだが、今の民主党に頼れるのか。
　民主党は国民の期待にどう答えるのか。鳩山政権は小沢傀儡政権だと評されているうちは疑問が残る。いつ「脱小沢」に転換できるかだ。
　一方で、自民党だって黙ってはいないだろう。
　総選挙に向け生き残りをかけた戦術に出てくる。何やら抜け穴がありそうな世襲制度の導入、国会議員定数の削減等新しい政策が上げられている。若手議員を中心に税金の無駄づかいをあぶり出すプロジェクトチームも活動している。従来の自民党ではなく、新しいリーダーで改革を進める新しい自民党が現れ「ＣＨＡＮＧＥ」の可能性が出てくれば選択肢は広がる。
　
　要は、鳩山民主党が「財源の裏付けのある」実現可能な政策をどう打ち出してくるか。官僚主導政治から、政治がどう主導権を取り戻せるかにかかっている。政治のあり方を根本からどう見直すのか。世襲制限など国会改革などの自民党の案との違いをはっきりさせることも重要だ。優秀な若手議員の活動も期待したい。

　巨大な官僚機構を政治が動かすのは並大抵のことではない。どの程度やれるか分からないが、目安は小泉政権のやり方が参考になる。自分たちの利に反する事はサボタージュする官僚に手を焼くことになるだろうが、公務員制度改革で主導権を取り戻して欲しい。国家公務員（地方公務員も）は身分ではなく職業なのだ。

　政権交代は民主党のやり方次第であるが、自民党の出方によっては政権交代なき改革も可能になるのだ。

産廃処分場建設反対運動は２本立ての訴訟で進む

産業廃棄物最終処分場の新規許可件数が平成１２年以降平均３０件程度で、平成１７年には３２件で前年に比べ６件減少した（産業廃棄物行政組織など調査（平成１７年実施）。
平成８年には１９３件、法改正があった９年でも１２９件あったことを考えると激減である。
　
　１０年前は産業廃棄物最終処分場の残余年数も２～３年で、このままでは産業活動に支障を来すと見られていたが、処理費用が高騰したが、困ったと言う話は聞かない。リサイクル意識の向上などで排出量も減って、採算がとれず中止になった計画もある。

　しかし、多くは地域住民の建設反対運動で計画がスムーズに運ばない例が多い。建設反対運動は、設置許可取り消し、工事差し止め・操業差し止めなど２本立ての訴訟が提起されている。

　その建設反対運動で、千葉県が出した設置許可を取り消す住民訴訟の控訴審判決が５月２０日　東京高裁は許可を取り消した一審判決を支持し県の控訴を棄却した。住民側が控訴審で勝ったのは全国初だという。

　この住民訴訟は、別に建設・操業差し止め訴訟も平行して争っており、建設工事は２００２年に中断したままであるが、この住民運動の背景もしっかり知っていなければ、理解できない。

　この房総の地域は、首都圏から近く、交通の便も良く、不法投棄や産業廃棄物最終処分場の銀座と言われ、多くの問題を抱えている。地域住民はこれ以上の不法投棄や最終処分場を拒否し、子や孫のためにも少しでも良好な自然環境を残そうとしているのだ。

この最終処分場は（株）エコテックが計画し、千葉県旭市など２市１町にまたがる面積約６万２０００ｍ３で、金属くずやがれきなど１０種類以上の廃棄物の搬入が予定されているが、１９９８年の住民投票では９８％の人が反対した。

当初千葉県は許可しなかったが、業者側が行政不服審査請求で当時の厚生省が不許可処分を取り消し、千葉県は２００１年に建設を許可したため２００１年１２月に工事が開始された。

建設・操業差し止め訴訟では、２００２年１２月、住民らによる建設差し止めの仮処分が申請され、２００３年６月５日千葉地裁で住民側の申し立てが却下されたため、建設差し止めを求めた訴訟では千葉地裁が２００７年１月に差し止めを命じ住民側勝訴であったが、業者側が控訴している。

一方、設置許可取り消し訴訟では、２００７年８月２１日千葉地裁の判決では「県は、授業主の経営基盤に関する調査が不十分で、適正管理は困難、住民に危害を及ぼすおそれがある」として許可取り消しの判断をした。これに対して県が控訴。当時の堂本知事は環境省に設置許可基準を明確に示すように要求していた。
その東京高裁の控訴審で「県は環境影響評価や住民からの意見聴取などを行っておらず、許可手続きに重大な欠陥があった」と指摘、一審判決を支持し、県の控訴を棄却した。森田県知事は「判決文を詳細に読んで、今後の対応について検討したい」とコメントした。

この行政訴訟の争点の一つに、法改正前の申請に対しても、改正後に新たに加わった要件を適用すべきかどうかにもあった。この申請は改正前の１９９８年に出され、２０００年の改正で「環境影響評価の報告」「住民からに意見書提出」が強化されたが、判決では改正前の申請にも改正後の要件が適用され、県の処分は違法であるとした。

当時は、大規模開発に対しては「環境影響評価」「住民の同意書」は必要であったことを考えれば仕方ないことかも知れない。

両訴訟共に、業者、地域住民、県が泥仕合を展開している感がする。

住民側の争点は、遮水工の信頼性に問題があり地下水や飲料水源の汚染の危険、事業者の資金繰り経営基盤の脆弱性と経営不振による許可外の廃棄物の搬入の危険、維持管理への心配、埋め立て物の飛散による生命、身体への直接的な危険などがあげられる。

そこでもっと詳しく知るべく、２００３年６月の「産業廃棄物最終処分場建設差し止め等仮処分命令申し立て事件」の決定書を住民代表のご厚意で入手し、検討することが出来た。

この決定によると、最終処分場は社会的にも必要なものであり、遮水システムも品質、耐久性においても問題はなく、きわめて信頼性が高く安全である。また住民側が主張する有害物による地下水汚染はなく、健康被害においても十分に立証されていない。資金繰りについても、確かに２０数億円も必要で積極資産を有していないことは認められるが、操業開始後の収入などを考慮すれば、採算性のある合理的な計画であると評価している。

健康被害への立証を素人である住民側に要求することは、相当厳しい事であるが、計画されている遮水システムは、２重構造で閉鎖後はキャピラリーバリア型覆土をするなど、当時としては水準の高い構造の最終処分場である。この構造での処分場を否定されると建設は不可能に近くなる。また、維持管理についてもしっかりした会社が見るようになっているが、裁判長は「安全性の根拠が失われれば、操業などの差し止めを認める事がある」とも注意を喚起している。

同一の産業廃棄物最終処分場建設で、争点も大体同じ訴訟で正反対の決定が下されることはよくあることである。裁判の過程で具体的にどう争われたか分からないが、裁判官の心証に負うところが多く、住民側も業者側も戸惑うだろう。

工事着工後の許可取り消しや建設差し止め、操業差し止め訴訟など事例は多い。例え住民側が勝訴しても工事が中止になれば大規模な環境破壊が残される。業者側に原状回復を要求してもほとんど元通りにはならない。

工事をしたのは約３ヶ月。ほとんどが準備作業を含め、予定敷地内の樹木の伐採や、工事用道路の整備で山肌が露わになったままで中止され、もう７年が経っている。当初は降雨などで表土が周辺に流れ出したりしただろうが、今は表面を樹木や草が覆っているだろう。

一度工事に着工したら、最良の方法は、遮水システムなど重要構造物については現在考えられる最高水準に準じたものを採用し、維持管理は住民側立ち会いで監視していく方法を要求した方が良さそうな気もする。

　民間業者が計画すると、安価な遮水システム、処分場構造、飲料水源付近への立地、資金繰りに窮して許可廃棄物意外の廃棄物の搬入、有害物質の搬入、許可容量以上の埋め立てなど最終処分場への住民の不信は消えない。

資金への不安がないように、産業界が責任を持って最終処分場を建設したり、税金で産業廃棄物の処分場を作ることへの批判もあるが、自治体が係わることなど考えていかなければ産業廃棄物最終処分場の確保は難しくなる。民間業者に頼っていては埒があかなくなる。

また、今世紀前半には、超巨大地震の発生などが予測されている。迅速な震災復興には災害廃棄物の処分場の確保が必須であることは、兵庫県南部地震でも経験している。

　産業廃棄物最終処分場建設予定地を町民が買い上げて、建設を阻止した群馬県下仁田町の例がある。高峰リゾート開発が計画したゴルフ場建設が破綻した後、民間業者が買い上げ最終処分場建設に着手、町役場挙げての反対運動に発展した。一戸あたり高額な出費になったが、後世への自然環境を守るためには、これしか手はなかった（写真　事業者による住民説明会）。

　民間会社では、初期投資に限界がある。仕方ないことであるが、住民の同意を得るにはそのとき考えられる高水準の技術の採用が不可欠である。前橋市最終処分場は、その意味では好例である。処分場は民家の庭先まで迫っているが、度重なる交渉で住民の不安を払拭できたのだろう。家庭から排出する一般廃棄物の処分場であるために住民の同意も得やすかったことは考えられる（写真　前橋市最終処分場の一部）。

竹の開花、枯死：こちらも１００年に一度の出来事

タケノコの煮物、タケノコ弁当は今が旬の食べ物であるし、昭和３０年頃から市販されだしたプラスチック製品におされて数は少なくなったが日常の各種用具類、七夕祭り、どんと祭等祭事にも必ずといっていいほど使われている竹は私たちには欠かせない素材である。

そのめったに開花しない竹林が一斉に開花し、枯れようとしているのを目の当たりにした。
昨年の５月、国道３１３号の山間の岡山県井原市芳井町宇戸川あたりを車で走っていた時、この辺りの全山の竹林はほとんど黄色くなっていた。

　そして最近も群馬県富岡市下高尾の辺でも、竹林が黄色くなっているのが目に付く。この現象は全国的なのだろうか。

８５歳になる叔母は「どうしたんじゃろか、うちら辺の竹も枯れ始めた。何か起こるんじゃろか」と心配する。子どもの頃は、竹が枯れると何か悪いことが起きると言われていたものだ。従兄弟は「竹は６０年位すると花が咲き枯れるが、また新しくなる。枯れたらそれで終わってしまう松とは違う」という。

　「何か悪いことでも起きるのでは」と言われてみれば、金融危機に伴う世界的な不況は１００年に一度と言われている。しかしこれは自然現象ではなく、人間の強欲資本主義が起こした結果だ。

　でも、メキシコを発端とする豚インフルエンザの感染拡大には驚く。弱毒性であったから死亡率が低いモノの、我が国ではまだ拡大中である。マスクの着用が増えて、生産が間に合わないとも言われている。これから一旦は下火になり、秋口から感染が拡大するだろう。それからが本当の一大事になる可能性がある。竹の枯死はそれを予兆しているのか。

　竹の開花、枯死を調べてみた。

竹は滅多に開花しないが、開花する時は竹藪の一部か全部に起こるという。開花は数年にわたり、その後全部枯れてしまう。開花の周期は３０年、６０年、１２０年説があるが日本では６０年、１２０年説が有力らしい。原因は植物自体の周期性によるもの、植物成分の炭素と窒素の割合によるもの、栄養の状態によるものの諸説があるらしいが、凶年は迷信らしい（日本大百科全書　１４　小学館　１９８７年）。

全山の竹林で起こっていること、この辺にずっと住んでいて８０過ぎた人でも初めての経験となると栄養の状態でもなく、１２０年周期説になるか。何か悪いことが起きるというのは迷信だった。

思えば昔は、弁当箱も竹で出来ていたし、おにぎりは竹の皮で包んでいた。今は大量に安価にプラスチック製品が使われてきたが、廃棄となると厄介者になり収集運搬、再生処理と高いコストをかけてリサイクルしなければならない。不法投棄は環境破壊になる。

成長も早く、生命力も強い竹の魅力を改めて再認識した。環境問題を訴えるのであれば、まず竹製品の愛用をもっと考えてみたいものだ。

朝日新聞でも「マスクで予防」の過信禁物と警告している

朝日新聞（２００９．５．２１）で新型インフルの予防でマスクが品薄になった事態を報道。マスクへの過信は禁物であると、専門家の話を交えて警告している。
その中で、国立感染症研究所の岡部センター長は、マスク着用について「症状があったり、感染した人と濃厚に接触したりした人が、周囲に感染を広げないためにつける場合に意味がある」と指摘している。

新型インフル：可笑しくないか マスク狂想曲

新型インフルエンザの感染拡大が続いている。５月１９日朝で１７３人、一日で４０人も増えている。
　厚生労働相の舛添さんは「既にウィルスは蔓延している」と考えなければならないと警告しているし、テレビでは麻生首相が「落ち着いて行動を」と訴えている。
　メデイアの報道でも、駅構内の乗客のマスク姿、マスクを着用した買い物客などの姿を映し出し、薬局・薬店などでは「マスク売り切れ」の表示も出てきた。メーカーは急遽製造に取りかかるという。
　しかし、まだ関西の一部地域に限られた感染域でありながら、この調子では先が心配になる。本当の試練はこれからやってくる冬場なのだ。
　もう「うつらないようにする」から「うすさないようにする」に変えなければきりがない。
　電車に乗ると「コンコン」咳をしている人がマスクして無く、健康そうな人がマスクを着用しているのが目立つ。人の集まりそうな場所でも同じだろう。大体風邪の予防なんてそんなモノだ。
　これからは、熱、咳、下痢、嘔吐、関節などの痛み、体調不良などインフルエンザ症状の少しでもある人、家族に風邪症状のある人、感染地域へ行って帰ってきた人などが、「うつさない」ためにマスクを着用したり、人前にでるのを控えたりすべきであり、未だ健康と思われる人が「うつらない」ためにマスクなどを着用するのであれば、いくらマスクがあってもきりがない。
　ウィルスは症状が出る前後に増殖が激しく、感染の可能性が高いと言われているので、知らぬ間に他人にうつしている可能性も大きいが、「他人にうつさない」ためには、異常を感じたら率先して対応すべきである。
　今は健常者が「うつらない」ためにマスクをしている。これではいくらマスクがあってもきりがないし、資源の無駄づかいになる。
　マスクメーカーが増産すれば、メーカーばかりでなく、原材料メーカー、薬局・薬店など財やサービスが増加しＧＤＰは増える。こんな不幸な事も経済成長にとっては、プラスであるが、今回の新型インフルエンザでは経済活動が抑制され、経済損失につながるので、マイナスに影響することは確かだ。
　感染拡大を防ぐには、うがい、手洗い、マスクの着用などを徹底することしかないが、もう一つ情報の提供がある。
　今回の兵庫、大阪の感染では、高校の交流試合が接点になっているようであるが、根本の発生源は分かっていない。海外渡航以外も考えられるのだ。身に覚えのある人は積極的に情報の提供をすべきであるし、受けた役所はしっかり調査すべきである。
　兎に角、一人一人が問題意識をしっかり持つべきなのだろう。

新型インフルエンザ感染拡大：正当な理由で怖がることの難しさ？

新型インフルエンザの人から人への感染が拡大しているようだ。朝テレビを付けるとトップニュースは新型インフルエンザのニュースで、ニュース画面の作成が間に合わず、手書きになっている。

　今の段階で強毒性の新型インフル発生時のマニュアルに従って対策をとっていくと、都市生活の支障を来すとして、橋下大阪府知事は政府に見直しを要求している。

しかし、韓国は日本を危険地域にしていした。

　一方の政府の対策本部は、今の段階で休業などの一律規制は考えていないと言う。
　大阪、神戸では、臨時休校、イベントの自粛、不要不急の外出を避けるように指導しているが、ここはパニックにならず、国民一人一人が情報に基づきうがい、手洗い、マスクなど自己防衛すべきであろう。

新型インフルエンザに日本人の感染が確認された時に、専門家が注意喚起に引用した寺田寅彦の次ぎの言葉が紹介された。

　「ものをこわがらな過ぎたり、こわがり過ぎたりするのはやさしいが、正当にこわがることはなかなかむつかしいことだ」。

　寺田寅彦は昭和１０年８月に２回にわたり、浅間山の小爆発を経験した。一回目の４日、噴火の後帰京しようと駅で待ち合わせしていたら、今浅間山から降りてきた学生と４人づれの登山者が登山道を上りかけていた。爆発しても平気で上っていった。学生は「何でもないですよ、大丈夫ですよ」と言うのに対して、駅員は「いやそうでないです、そうでないです」と言う場面を小爆発二件に記している（寺田寅彦随筆集第５巻　岩波文庫１９９９．６）。

　まだしばらくは数字が吸えるだろう。このまま小康状態になるとは思えない。気温や湿度が高くなってくるとウィルスの活動も鈍ると思うが、逆に秋以降は更に拡大するかも知れない。しかも南半球はこれから冬になる。季節性インフルエンザと新型インフルエンザが混在する「第２波」が続くのだから混乱することは十分に想像できる。その時どう対応するかだ。

　保育園、幼稚園や学校で集団生活する子供を抱えている家族は大変な時期になる。
　今まで東京の保育園だと年少では毎朝体温測定が義務づけられており、３８℃以上は預け入れ出来ない。年中、年長になると測定が省略されていたが、強化されるのではないか。私の孫も時々、保育時間中に「体温が３８度以上あるので、迎えに来てください」という連絡が来て、迎えに行くことがある。こんな機会が増えるのではないかと心配している。
　２人の孫が同じ保育園に行っているが、１人が新型インフルエンザにかかると、まだ症状の出ていない孫も自宅待機になるのだろうか。

　娘には、３８度以上の熱が出た場合の都や区の発熱相談窓口の電話番号と、どういう手続きで医者の診察を受けることが出来るのかを確認しておくように言った。
　私の住んでいる地域の対応を調べてみたが、自治体、医療機関によって対応が違っているようだ。キチンとした対応が決まっている自治体は、公立病院でも玄関に「新型インフルエンザ症状の問い合わせについて」という注意事項が張り出されている。該当する人は先ず保健所の窓口に相談すれば、その後の指示がなされるようだ。

　群馬県も大阪、兵庫から離れていることで、まだ発熱外来は設置されていないが、地域によってはインフルエンザＡが流行していると発表されている。

　既に国内の高熱患者の診療拒否の事例が１００件ほど出ているようだが、開業医院の玄関にはまだ注意事項の張り出しはない。フェーズ６に格上げされると状況が違ってくるのだろうが、診療拒否は確かに医師法違反になるという舛添さんの警告は当然であるが、何故先ず「相談窓口に相談してください」の張り出しをしないのか。今の時点で張り出しすると患者が減る心配もあるのだろうか。

　一方で、たかが高熱程度で保健所に相談し、指示に従うことを面倒と思う人も出てくるのではなかろうか。
　薬局（ドラッグストア）で解熱剤、感冒薬を買って飲み、ほとんど症状が改善せず、むしろ悪化し、インフルエンザが蔓延する危険もある。
　薬局でどうするのか聞いてみた。
　解熱剤や感冒薬をレジの後ろの薬品棚に載せている薬局では、聞いてきたお客さんに問診してみるという。そうでなく店内の薬品棚に並べている店では、薬剤師が巡回しアドバイスする方法を考えているという。
　公衆衛生の面から考えると、自分勝手な判断は禁物である。

　これからは本当の「危機管理」が問われるときなのだ。

　私も今までこの寺田寅彦の随筆「小爆発二件」を３回ほど引用した記事を書いたことがあるが、上記のこの部分を改めて読み直し「なるほど」と思った。
　公衆衛生の基本である、うがい、手洗い、マスクの着用、社会ルールをしっかり守り、この危惧される事態を切り抜けようと思うが、興味のあることに６０歳以上の高齢者では、季節性インフルエンザと新型インフルエンザでは違いがあるようだ。新型インフルエンザには高齢者は免疫があって罹りにくいと言われている。
　今冬のインフルエンザ流行期に、家族の対応に年配者が役立つかもしれない。