辺野古ボーリング調査着手：作業する人、反対する人、全て同じ日本人なのだ

NHK ニュースウォッチ９
２０１４．８．１８

普天間飛行場移設で移設先の辺野古沿岸埋め立てにむけてボーリング調査が始まった。海上保安庁に守られて作業する人、反対派が繰る出した船や陸上で反対する人、みんな同じ日本人、沖縄県民なのだ。仲井真知事が承認してから初めての作業であるが、お盆で且つ辺野古沖に絶滅の恐れがあるジュゴンの姿が確認されている（毎日新聞　２０１４．８．１８）今、何故急ぐのか。

11月の沖縄知事選では「移設の是非」が争点になるだろう。それまでに政府は既成事実を作り、沖縄県と約束した普天間飛行場の返還、沖縄の軽減策を目に見える形にして選挙選に臨みたい為に急ぐのだろう。

辺野古は10年前にも計画された場所であるが、当時は反対運動で調査が進まなかった反省から、今回は立ち入り禁止区域を設置し、罰則を作って工事に臨む政府の強い姿勢が見える。

でも、こんなきれいな海、絶滅危惧種のジュゴンが近くに生息する海域での飛行場移設が、本当に良い選択なのか。沖縄に頼りきる私たちにとっても疑問が残る。

仲井真知事も最初は県外移転を訴えて知事に再選されたが、今回何故か県内移設の公約違反に出た。政府と何かしら裏取引があったのだろうが、はっきりしない。その間安倍政権は沖縄振興策を打ち出して仲井真知事から評価されていたが、いわゆる石原環境相が言って批判された「最後は金目」になるのではないか。

これで、沖縄知事選で辺野古移設反対派が勝利でもするとどうなるのか。

埋め立て承認を撤回する方法でもあるのか。結局は血を流す闘争になるとすれば安倍政権にとってはマイナスだ。

また、作業に従事している人たちは皆、移設に賛成なのか。反対でも飯を食うために仕方なく作業をやっている人もいるだろう。年配者には沖縄決戦を経験した人はいないのか。

終戦記念日の8月15日が近ずくとメデイアは特集番組を流す。テレビ東京の「池上彰の戦争を考えるＳＰ」で沖縄戦の記録映画だったのだろうか、「子どもがおびえる顔でガタガタ震えている姿」をみると同じ年頃の孫を持っていると「決して将来に戦争に巻き込まれることは避けなければならない」と思う。

ところが、「国民の生命を守る」と豪語しながらも集団的自衛権行使閣議決定、集団的安保、特定秘密保護法など危ない方向を目指す安倍政権ではないか。

中国、韓国、ソ連などとの領有権問題でもルールを守ってくれる国であれば外交も活かせるが、法やルールを守らない近隣諸国にあっては基地問題、集団的自衛権行使は「抑止力」になると思う一方で、安倍総理は「戦争はしない」といえども要は相手国がどう出てくるかだ。

辺野古移設問題は、沖縄知事選での県民の声、ジュゴン等環境保全をしっかり考えた後からでも遅くないのではないか。

それが「自由な社会を構築する」私たちの責任ではないか。Ｂ級戦犯で処刑された学徒兵の「将来に日本が自由な社会であることを祈る」という池上ＳＰで紹介された学徒兵の遺書が気になった。

戦争経験者の声に耳を傾け、方向を間違えないようにしっかり監視すべきだ。

逆説 ＳＴＡＰ細胞論文不正：笹井さんは全てを見抜いていたのではないか

逆説的だが、ＳＴＡＰ細胞論文疑惑で、笹井さんは全てを見抜いていたのではないか。小保方さんの論文を再構成し直し、「さすが笹井さん」と言わしめた程の仕上がりと笹井さんが共著者に名を連ねることでＮａｔｕｒｅ誌に掲載されることになり、そこからノーベル賞候補と言われた笹井さんの人生が大きく変わった。

笹井さんの死後、テレビの情報番組で取り上げられる場面は、１月の論文発表時の満面の喜びと「大学院時代を含め２５年間ですごいインパクトのある論文」発言と４月の弁明記者会見での「間違いを見抜けなかった」発言だ。

幾多の論文を発表し、海外の多くの論文を読み解いている笹井さんほどの世界的研究者が、本当に小保方論文の「間違いを見抜けなかった」のか。はなはだ疑問だ。

画像では科学誌の査読者から画像捏造疑惑が指摘され、「ＥＳ細胞ではないか」などの疑問が持ち上がっていた。

又、先日のＮＨＫスペシャル番組での検証でも参加した専門家が「こういうのあり得るのか」とか、「ＴＣＲの再構築等の記述はあるが、その結果が分からない」のに何故再調査しなかったのか、「説明の不十分さを共著者が知っていたとしたら、このストーリーは成り立たない」などの辛辣な指摘がされていた。

それなのに、何故、「笹井さんともあろう研究者が見抜けなかったのか」という疑念が残る。

もっと丁寧に検証していれば、こういう事態は避けられたのだが何故、他の専門家の指摘を無視し続けたのか。

笹井さんがアドバイサーとして参加し論文を再構築した時は、時間的制限があり再調査し直す時間がなくて、「仕方ない。このままで行くしかない」ということになったのではないか。「整合性的に説明できない面はあるが、多分分からないだろう」と思ったとしても不思議ではない。

その背後には、特定国家研究開発法人の認定、特許の問題があったのではなかろうか。

特定国家研究開発法人構想は理事長の野依さんと文部科学省が推し進めていた構想だ。理研が認定されるにしてもタイミングとしてインパクトを与えることが必要だったのだ。メデイアの報道によると、発表前に野依理事長が不安がる小保方さんを気遣って「小保方さんを守れ」と周囲に言ったという。理事長の期待も大きかったと思う。

「生物学の常識を覆す理論」とまで主張するのであれば、もっと丁寧な実験をして欲しかった。そして念には念を入れ第３者の再現実験を経て投稿すべきだったのではないか。

テレビの情報番組を見ながら「笹井さんは全てを見抜いていたが、どうしようもなかったのだ」と考えるに至った。

ＮＨＫスペシャル番組の中で、「不正をどうやって防止するか」の問に、常に不正防止を考えていなければならないとしながらも、組織の思惑がプレッシャーとなり不正に走ることにもなると言うのだ。組織の風土の問題なのだ。

それにしても惜しい人材を失ったものだ。小保方さんと言う若い研究者とＳＴＡＰ細胞に出会わなかったらもっと実績を残すことの出来る研究者だったのだ。

一方で小保方さんに「必ずＳＴＡＰ細胞を再現してください」と遺言で残したらしい。小保方さん宛の遺言の内容が本人も知らないうちに（？）、巷間に飛び交っていることに不思議さを感じるが、それでもＳＴＡＰ細胞の存在を信じていたのだろうか。そうではなくて、若い研究者である小保方さんを激励するために「初心に返ってがんばれ」と言ったまでのことではないのか。

ＳＴＡＰ細胞論文不正事件で、何故、日本再生医療学会はメッセージを発しないのか

日本再生医療学会のＨＰには
何の記事も見当たらない

ＳＴＡＰ細胞論文不正が明るみになって半年が過ぎるのに何故、日本再生医療学会はメッセージを発しないのか。読売新聞２０１４．８．１０掲載の日本再生医療学会主催「公開フォーラム　再生医療で患者を救う」の無料招待応募記事を見て思い出した。

学会の動きを見ると、日本分子生物学会が素早い動きを見せた。会長声明を発したのだ。ただ「自分の学会の会員ではない」とも言っていた。キーマンである小保方さん、笹井さんが会員でないから積極的は発言が出来たのか。

他には、日本学術会議も声明文を発表し、検証実験とは別に、責任に応じた懲戒処分を要求、理研の再建へ協力を惜しまないという。

しかし、日本再生医療学会を含めて他の学会は、この問題に対してほおかむりしている。

日本再生医療学会主催の公開フォーラム
読売新聞２０１４．８．１０

日本再生医療学会理事長の岡野さんはＳＴＡＰ細胞論文に対して、「ＳＴＡＰ細胞が複数の細胞の塊様ならば、個々の細胞について万能性を確認する必要がある」とメデイアでコメントしていたのを覚えている。

質問されれば答えるのではなく、「今回の論文不正への見解」、「学会員への不正再発防止」、「社会への責任」について公開の討論会を開くべきではないのか。

笹井さんや理研に対する遠慮があったとすれば学会の責任を果たしていないことにならないか。

ブラック企業「すき家」の赤字転落：従業員を使い捨てにする企業の結末か

牛丼チェーン「すき家」が従業員の過酷な労働があだになり「人手不足」から経営改善が必要になり赤字転落、一時は脚光を浴びることになったが従業員を使い捨てする企業の結末となった。

「すき家」というと深夜に強盗に入られる事件が続き、どうしたのかと思っていたが深夜の一人勤務と手薄になったときに強盗に入られることになったのだ。深夜に一人勤務とは物騒だ。

そのうちに「すき家」の労働環境の過酷さが浮き彫りになり労働基準監督署からの警告も無視し、アルバイト、パートの非正規従業員の酷使で企業収益を上げていたのだ。先の第三者委員会の調査報告はこれが上場企業のやることかと驚くばかりだった。

しかし、そんな悪行は長続きしない。景気が好転すると「人手不足」をきたしたが「従業員を使い捨て」にする企業に人が集まらなくなった。当然のことで深夜業務、店舗拡大にも支障が出てくるようになり営業の縮小を余儀なくされ今まで通りの拡大経営は出来なくなった。

赤字転落は当然で一気に企業評価が下落した。

余った労働力をサービス産業が吸収する第三次産業の重要性が叫ばれたが、第２次産業である製造業に比べ賃金を含めた労働環境の悪さは問題になっていたが、サービス業は個人経営、小企業が多く改善は難しい状況だった。

最近では長時間労働、従業員の自殺、残業代ゼロなど反社会的企業を「ブラック企業」と言うようになり、当該経営者の「ブラック企業」否定の発言が飛び交った。

そして、８日、どういうわけか知らないが２大新聞が「すき家」を社説で取り上げた。

朝日新聞が「すき家の教訓　使い捨てにはその報い」で、従業員を大切にしない企業には、しっぺ返しがある。経営者は胸に刻んで欲しいと言い、読売新聞が「すき家過重労働　赤字は従業員軽視のツケだ」で取り締まりに当たる労働基準監督官は、労働者１人あたりお０．５人で、多くの主要国を下回っている。政府は違法行為の監視・摘発が十分かどうか、しっかり点検して欲しいという。

ほとんどの大企業も従業員数削減、給料カットで人件費を抑えた経営に走る一方で巨額の内部留保、株主還元を行ってきた。クルーグマン教授も「今の企業収益は、労働者を犠牲に上に成り立っている」と言わしめた程だ。

ところが全ての企業がそうだったわけではない。従業員の首切りもせず、製品の品質特化で収益を上げ経営者と従業員の信頼の上に好経営を続けている企業もあるのだ。

週刊新潮（２０１４．８．１４）の「墓碑銘」で未来工業の山田照男さんが紹介されていた。

電気設備資材メーカーの未来工業は約８００人、グループ全体でも１１００人の企業だが、就業時間は１日７時間１５分、残業禁止、年間休日１４０日、定年は７０歳、育児休暇は３年という先取りしたうらやましいほどの企業風土だ。全員が正社員で連結売り上げは３５２億円、経常利益は約５１億円だ。

８０種類以上の製品を持っているが、主力は３種類で他は赤字だという。誰かが言っていたが、赤字製品があるから製品の改良など経営が出来るので赤字は決して悪くないというのだ。

経済学者の森永卓郎さんがコメントしていた。「近年は道具のように人を使うが、人をコスト扱いにして利益を出しても未来はない」、「山田さんの経営は人が生きる上で理にかなっている」といい、「今こそ必要な成長戦略の手本だ」と評価する。

デフレ下で経営が厳しい時も従業員の雇用を守り続けた中小企業の経営者の話はテレビなどで紹介されている。財界のように「おねだりばかりする」ことを批判する経営者もいた。

そして企業の収益を重視した新しい株価指数「ＪＰＸ日経インデックス４００」でも営業利益、時価総額、コーポレートガバナンス、情報公開などを加味した４００銘柄を選定し、年に１度入れ替えをすると言う。

今回ブラック企業「すき家」を経営するゼンショ－・ホールデイングも社会問題化と株価の低迷で除外対象になったという。

経営者も襟を正してやっていかなければ市場の評価を得にくくなるのだ。

地政学リスクの中で円、国債が何故、安全資産？：その根底に平和憲法の第９条があるのではないか

欧米で何かあると市場は為替、株価で反応し安全資産として円、国債が買われ株安になる。日本の経済情勢を考えても本当に日本は安全資産なのかと思うのだが、やっぱり平和憲法の第９条があるためではないか。

その憲法第９条も解釈見直しで集団的自衛権行使の容認に向け閣議決定し関連法案の改正、制定が予定されている。

「戦争には無関係」と思われた日本も国際紛争へ一歩踏み込むことになると、何時までも「安全資産」と言ってはいられない。

８日の株価は４番目の大きさである４５０円安で２ヶ月ぶりに１５０００円を割り込んだ。イラク、ウクライナの情勢も緊迫感を増し地政学的リスクが高まったことが大きく影響しているらしい。

逆に市場はリスク回避で円や国債の買いに走った。円相場は１０２円半ばから１０１円前半に値上がりし、国債の長期金利は０．５％へ下がった。

市場は円、国債を安全資産と考えたのだ。

でも、本当に日本は安全資産なのか。

Ｇ２０，ＩＭＦからは国の借金を減らせと勧告されている。今、１０３９兆円で来年３月には１１４３兆円になると予測され、対ＧＤＰ比は先進国一悪い２００％越えだが、逆に資産も持っていると安心する向きもある。

アベノミクスの効果で経済成長しＧＤＰが増えれば対ＧＤＰ比も改善するがそれも大変なようだ。民間予測のＧＤＰ成長率はマイナス７％、経常収支は初めて５０７５億円の赤字になり、続く消費税増税１０％はどうなるか。

安倍政権は海外の企業を誘致しようと法人税下げなど企業活動がしやすいように環境整備に努めているが日本企業の海外進出は進んでいるので輸出はそんなに伸びない。

悲観論ばかり言ってもいられない。希望を持ちたいところだが、日本の安全資産の考え方は、やっぱり平和憲法第９条にあるのではないか。これは世界の誰でもが認めることではなかろうか。

「日本の今の繁栄は第９条の元での平和憲法にある」とよく言われることだし、先日の広島での平和記念式典で広島市長は「日本は６９年間戦争をやってこなかったことを重く受け止めるべきである」とのメッセージを世界に発信した。

ところがその平和憲法の根源である「第９条」が安倍総理の集団的樹影権行使の解釈見直しで変質しようとしている。

一政権の閣議決定の効力に疑問も残るが、安倍政権が続く限り効力は続く。今後の関連法案改正、制定が国会審議に上ってくる。その都度、憲法９条違反と聲髙に訴えても閣議決定はしているし、内閣法制局も人事介入で行使容認に傾いている。訴訟に持ち込めば最高裁の判断が出るだろうが、安倍政権は最高裁長官人事にも口出ししている。

国民の民意は、沖縄県知事選、福島県知事選などに続く地方統一選挙で反映させることになるだろうが、姑息にも安倍政権は関連法案の提出を統一地方選の後にしようとし、国民の批判を回避しようとしている。

ところで今、読売新聞が「昭和時代」の特集を組んでおり、９日は「憲法制定（上）」で「米国、日本の試案を拒否」の記事が掲載された。

日本国憲法は「押しつけられた憲法」との批判があり憲法改正を訴える議員、政党が多くなってきたが本当の経緯はこの記事である程度知ることが出来る。

確かにマッカーサーに押しつけられたように見えるが、米・国務省、極東委員会の案では「戦争放棄」は記されておらずマッカーサーＧＨＱの意向が大きく影響したのだ。

当時、日本も明治憲法の改正は前提とせず、解釈、運用や法律の改正で対応できると考えて「憲法改正要綱」を提出したが、ＧＨＱは民主主義に反すると拒否し、ＧＨＱ自ら草案を作ったのだ。

戦争を経験した人は、この憲法を見て「これで日本は民主主義国家になれる」と涙したものだ。

そういう経緯のある日本国憲法第９条を国民の審判なしで、解釈、運用、法改正で異質なものに替えようとしているのだ。

これで世界の市場が「日本も戦争に巻き込まれる危険がある」と判断したら、日本の円、国債は安全資産と考えるだろうか。

憲法９条があるために日本は安全資産と思われているのではないか。

佐世保・女子高生殺人事件に見る個人情報守秘義務：厳格な使われ方、ルーズな使われ方、そして途中でプッツンした情報

最近厳格に使われ出した個人情報の守秘義務、一方でルーズな使われ方をしている電話番号、メールアドレス、そして生まれてきたが途中で情報がプッツンしている幼児虐待、行くへ不明児童の増加は社会問題化してきた。

今回の佐世保の女子高生殺人事件は、過剰な情報守秘で重大な事件を未然に防止できなかった可能性が出てきた。精神科医は加害者の女子高生の狂気な行動が殺人事件につながると懸念しながら、県のこども・女性・障害者支援センターには女子高生の名前を告げづに相談した結果、支援センターは女子高生の特定や警察、保健所への連絡をしなかった。

そしてこの女子高生が殺人事件を起こした結果、医師の秘密保護の「正当な理由」に該当するかどうか、児童相談所、学校の対応の是非が問われている。

この種の事件が発生すると何時も問題になるのが、個人情報の守秘、生命の安全なのだ。

そして「過剰な秘密保護」を主張して責任逃れしようとする傾向にある。

実際に担当者としては現場での判断が難しい時もあるだろうが、所内での調査は完全にやるべきだ。それが中途半端だからいつも同じことを繰り返し「もう一歩踏み込めば良かった」ということになる。

第三者に安易に情報を漏らしてはいけないが、学校、教育委員会、児童相談所内では落ち度を指摘されることのないようにできる限りのことをやるべきなのだ。これは担当者のセンスの問題だ。

ところが、個人情報がいとも簡単に使われていることもある。電話番号やメールアドレスだ。

今は何をやるにしても書類を作成するのに名前、住所のほかに電話番号は勿論のことメールアドレスまで必須の記入項目になっている。

それが個人のＩＤとして使用されているのだ。役所でもそうだ。前に国民総背番号制が話題になったことがあるが、個人情報保護で反対意見が多かった。でも背番号のかわりに電話番号が利用されている

ネットでも通販や申込で電話番号、メールアドレスは必須の記入項目だ。

最近、10年ほど前に契約した内容を変更しようとした際に、名前の次に電話番号を打ち込んだが「この電話番号は間違っています。よく確かめて入力してください」というメッセージが出て画面が進まない。もう一度丁寧に確認しながら打ち込むが結果は同じだ。よく考えると、東京に移る前の電話番号かもしれないと思って思い出しながら打ち込むと画面が移動した。

メールアドレスも同じことがあった。

そのためかどうかは知らないが、今電話帳に個人の固定電話番号を載せない人が多くなってきた。

自治会の仕事をしているときに連絡したくても電話番号が分からないのでわざわざ行って話をしなければならないことが頻繁に発生した。

聞くところによると、知らない人が頻繁にかけてくるのでわずらわしくなって載せていないのだという。自治会の班長をお願いするにあたって連絡法を確保しなければならないので、自治会の名簿に電話番号の登録を了解してもらったことがある。

同じことが東京に来てマンションに管理組合での役員と連絡法で問題になった。私の住んでいるマンションは誰が理事であるかは議事録を見ればわかるが、連絡する時の電話番号は個人情報保護のため記載されていないのだ。

地震発生時など緊急事態の場合の理事への連絡をどうすればいいのかということになる。

そして、これはあってはならないことだが、生まれても途中で情報がプッツンし、教育など行政サービスも受けれない事態、更には行くへ不明と言うのだ。

幼児・児童虐待、行くへ不明者の増加は社会問題化してきた。

必要なところに情報がなく、守秘義務を厳格に解するために重大事件を未然に防止できない。

難しいご時世になってきたものだが、要は相手を信じていないことだ。

ベネッセの名簿が情報管理の下請けのエンジニアによって外部の業者に売り渡される事件が発生した。ベネッセの経営にも大きく影響するが、情報管理の在り方が問われている。

ＳＴＡＰ細胞論文不正での処分急げ：裁判を恐れず理研は懲戒解雇、早稲田大は学位の取り消しを

ＳＴＡＰ細胞不正問題で理研も早稲田大も小保方さんの処分を先送りしそうに思えるが、小保方さんの抱える弁護団を恐れることなく、理研は懲戒解雇、早稲田大は学位取り消しで収拾に向け、一日も早く信用回復の途につくべきではないか。

先送りし、処分が遅れれば遅れるほど組織のガバナンスの欠如で批判を浴びるだけだ。

論文不正のキーパーソンと思われた笹井さんは真実を言うことなく「疲れた」と死を選んだ。笹井さんが今回の不正事件で自分の責任をどう感じているのか分からなかったが、今回の死を機会に理研は公表した。

メデイアの報道によると、３月には副センター長を辞任したい、理研を辞めたいと申し出した。これに対して理研は「検証実験の結果が出るまで待て」と慰留したそうだ。笹井さんにしてみれば処分が宙ぶらりんになり、どうにも身動きできない状況に相当悩んだはずだ。

その間の入院したり、投薬の状況からも容易に推測できる。

笹井さんも自分の責任については覚悟を決めていたようで、メデイアの報道によると、年内に自分の研究室の閉鎖を決めていたようで２０～３０代の研究員の就職先も探していたようだ。研究室の閉鎖は笹井さんにとっても所属の研究員にとっても死活問題で非常に気の毒だ。

ところで、その検証実験の中間報告を理研は５日に考えていたようだが、笹井さんの死で８月下旬以降にすると発表した。

また理研の体質で大事なことは先送りにするのかと思ったが、今回は事情が事情だけに仕方ない。

いろんな状況を考えてみると、検証実験はうまく行っていないのではないか。

万一、少しでも成功の兆しが見えていれば発表を先延ばしするにしても、「検証実験で少し期待も見えてきたのに、こんな事になって非常に残念」という意味の発表はあっても良さそうなものだ。

そのような配慮がなかったと言うことは実験はうまく行っていないのだ。

もう検証実験は止めたらどうか。

そして小保方さんが自分で実証しようとしている実験も止めるべきではないか。小保方さんが本当のことを説明し可能性があるのなら良いが、ウォーミングアップとか、体調不良だとか、今回の件で精神的に不安定な状態では実験も覚束ないのではないか。

更に、今の小保方さんを信用している研究者はいないだろう。まずは次から次に出てくる疑惑に小保方さんが一つ一つ答えるのが先ではないか。笹井さんもいなくなった今、キーパーソンは小保方さんなのだ。

日本学術会議も声明しているように関係者の処分を急ぐべきだ。

裁判になる事を恐れず、理研は小保方さんの懲戒解雇、早稲田大は学位の取り消しをすべきだ。

判断を誤ると失墜した信用を更に落とすことになる。

生物学の常識を覆すＳＴＡＰ細胞という偉大な（？）理論も、今はバカンテイ教授の理論で、それを小保方さん、笹井さんが実証しようと実験をやり論文を発表したが疑惑まみれで世界三大不正事件とまで言われてしまった。

今は、「ＳＴＡＰ細胞自体の存在に疑問符が付く」のだが、後々に誰かが実証実験に成功すればＳＴＡＰ細胞が理論としてクローズアップされ教科書にのるだろう。

その時に評価されるのはアイデイアを出したバカンテイ教授で、笹井さんが狙ったノーベル賞もバカンテイ教授になるのではないか。今までの物理学賞受賞例を見ても最初にアイデイアを出した人が受賞しているではないか。

これも新聞報道によるが、理研の関係者も不思議がっているのは何故、笹井さんが共著者に名を連ねたかと言うことらしい。

笹井さんは確か、「バカンテイ教授から強く要望された」と言っていたはずだ。自分の仕事ではないと言っていたＳＴＡＰ細胞論文に何故名を連ねたか。「うまく行くとノーベル賞ものだ」と考えたことに落とし穴があったことにならないか。

早く関係者を処分し、理研は研究室の閉鎖に伴う若手研究者の再就職と一日も早く信用回復へ力を注ぐべきだ。早稲田大も大学院先進理工学科をどう改革するかだ。調査委員会は小保方さんの学位授与で、「まともな審査だったら学位授与は到底なかったはずだ」と言う意味の報告をしている。学位を審査するにまともなゼミ、学科なのかと言うことになる。

理研の体質である（？）大事な判断を先送りすることが、今回の笹井さんの死を招いたことにもなる。

理研は野依理事長が率先して辞任すべきだ。「自分の責任は理研の改革」なんて誰も期待していない。日本の科学者の総意を生かすためにも日本学術会議主導での理研の改革をやるべきだ。