合意した関税文書化で分かった：カネも技術すらない米国の現状？

自動車関税の引き下げなど含め、関税交渉の大筋で合意したというが、大統領令や共同声明で日本の義務が羅列されているではないか。日本が文書化を不要とした理由がわかる。一方、米側は本当に日本が実施するのか不安があったので文書化を要求したのだ。

問題は80兆円に上る米国への投資だ。トランプ政権が存在する間にトランプのやりたい場所、事業に日本が従う不平等な投資だ。

勿論日本も選択の自由があるというが、トランプに意向に沿わなければ関税を戻すともいう。

例示されたのがアラスカのパイプライン計画だ。逆に言うと米国はカネは勿論、技術 にも不足しているというのだ。他国のカネと技術で希望する事業を成し遂げなければならないトランプ政権にあきれ返る。

トランプ関税が最高裁で「違法」判決を得ることを期待するが、トランプの息のかかった判事連中では無理か。

米国のみならず、世界中に混乱を巻き起こしているトランプ政権にお灸をすえることができないか。