トランプ曰く「関税数兆ドル歳入あり」と：でも関税は輸入業者に入り、コストは消費者に転嫁？

Yshoonews の Forbes　Japan２０２５．９．１によるとトランプ大統領が関税数兆ドルの歳入がなければ、我が国は完全に破壊され軍事力も即座に消滅するだろうと言ったそうだ。自分のやっている関税政策が国に大きく役立っているということをPRしたかったのだろう。

関税はインフレもその他の問題も引き起こさず大量の現金が財務省の金庫に流れ込んでいるというのだ。

しかし、記者のコメントは、関税は外国製品を輸入する米国企業が支払うものでコストは米国の消費者が負担するという。

この数兆ドルも一部の経済学者が今後10年間関税収入の額の推計でこれまでの収入増ではないと言うのだ。

米国に輸出する外国の企業が米国財務省に支払うのがトランプ関税ではなく、米国の企業が支払い、コストを米国の消費者に負担させるのだ。米国内で動いているのだ。

ベッセント財務大臣は大方年間3000億ドル（日本円で厄44.9兆円）に達すると言ったことがあるがシンクタンクは、今後10年間役2兆⑤000億ドル（約367兆円）をもたらすというが、一方で日用品価格、世帯の税負担は2025年1300ドル（約１9万円）、2026年には1700ドル（約24.9万円）に引きあがるという。

消費者物価は7月２．７％増だったが食品、エネルギーを除けば３．１％になり年末にはさらに上がるとみられている。

トランプの言うようにどの程度米国の収入を伸ばすかわからないが、逆に国民に負担増となりかねない。国内経済がどうなるか注目だ。