石破政権支持率上昇：高尚な政治力学でなく、人間臭さの感情論では

 「石破おろし」か「石破続投」か、自民党は「解党的でなおし」というが、現状は混とんとしている。政治学者は、従来の自民党支持は「伝統的保守層」と「新自由主義右翼」で構成されていたが、今回の選挙で「新自由主義右翼」が離反したことが敗因だという。

だから対応としては「新自由主義右翼」をどう取り戻すかだという。イギリス、フランス、ドイツの政界でも「右派」が勢力を増し政権党を脅かしている。だから日本でも同じことが起こるだろうとは思っていた。

特に米国のトランプ政権は「アメリカ第一」を謳い、米国民を第一にする政策を打ち出した。「世界の米国」ではなく「米国の米国」なのだ。ラストベルト地域では産業復活、雇用の創出で人種問題も絡んで大きな支持を得た。

だから参政党や国民民主党など弱小政党が議席を得た。参政党の「日本人ファースト」国民民主の「懐を増やす」は今までにないキャッチフレーズとして有権者の心をとらえた。

一方自民党は、生活苦家庭への給付金のバラマキ、「政治とカネ」問題、自民党支部への2000万円支給などで有権者の批判を浴び結局は3つの選挙で大幅に議席を減らす、野党との連合が政策運営に大きく影響することになった。

自民党が解党的出直しを言うが、「石破総理の責任論」に対して自民党自体の問題として「石破悪くない」の民意がバッテイングすることになり、コップの中の争いを起こしている。

選挙では民意は「自民党NO」だったが、何故世論調査で「石破辞めるな」が伸びているのか。これをいいことに石破総理の「引き続き続投」と思われる発言が出てきた。

何故か、「石破いじめ」に年配の有権者が反感を持ち、「石破擁護」の動きに加担しているのだ。

決して、政治力学ではなく「感情論」なのだ。

しかし、朝日新聞でも専門家が言っているように、日本は「リベラル」、「伝統的保守」と「右寄りの少数政党」の三者共存が安定政治の基盤になるという。

そうかもしれない。二大政党制を目指し、小選挙区比例代表制を導入した時の細川美都総理は二大政党制よりも多党化時代が来ることを予測していた。

有権者の考えが多様化している今、小数政党による多党化も必要だろう。そして従来の政党が政策を取り入れることでその存在意義が薄れ去っていくのだろう。