石破総理1年で退任へ：思い通りにいかず、既に「詰んでいた」か

 非主流は人生で初めてつかんだ総理の座。どんなことがあっても「辞めたくない」と総理の胸の内を明かす議員もいた。日米関税交渉は合意し、今れからは丁寧な実施が要求される。物価高での経済政策は喫緊の課題だ。トランプ招聘も伝えた。続投の姿勢を示していたが、ついに「辞任」の決断をせざるを得なかった。

「辞任」したとなれば、今度は遅きに失したと批判を受ける。石破さんにとっては自民党内の動きと国民の民意の乖離に判断を誤ったのだ。どうしても苦しい時は自分に都合のいい考えに傾く。

おもえば、政権発足時から思い通りにいかなかった。解散に突き進んだが、石破さんは予算委員会で政策を訴えた後での解散を考えていたが、頼りにしていた森山さんらの自民党の考え方に屈服した。

政治とカネの問題は静かになったが、根底には「自民党嫌」の考えがあった。旧安倍派の連中が主導権を発揮してきたが、萩生田さんの秘書が政治資金規正法違反で有罪になった。検察審査会が「不起訴不当」と審議した案件だ。

さらに選挙期間中に自民党支部に2000万円が配布される事態になった。森山さんらは自民党の活動に資するためと言い訳したが、これも有権者の批判を買った。

政治とカネの問題、政治改革は徹底した改善を見なければ自民党の将来はない。

丁寧に進めるという日米関税合意は文書化してみれば日本の義務の羅列だ。特に81兆円にもなる米国への投資はこんごも波乱含みだろう。誰が責任を持ち国民に説明することになるのか。

自民党の内部分裂回避で石破さんの「辞任」決断になり分裂は回避できたが、自民党の再生はできるのか。