１７日１３時２４分、茨城県南部地震Ｍ５、広い範囲で震度４の揺れ

最近の茨城件県南部を震源とする地震を地震情報にプロット
今回の地震の震源地で多発している。この付近には断層
らしいものは見当たらないが、霞ヶ浦周辺ではＭ７クラス
の地震が発生している
２０１６．７．１７作成

７月１７日１３時２０分過ぎ茨城県南部を震源とする地震発生、深さ４０ｋｍ、広い範囲で震度４の揺れだ。私の住んでいる東京大田区も久しぶりに揺れを感じた。我が家の地震計「テレビ」が揺れ出し、最初強い揺れだったが体に感じるか感じないかの程度が２０秒ほど続いた。

先の東京２３区を震源とする地震は「ドン」という一瞬の音で終わったが、今回は２，３０秒で通常の地震だ。

気象庁　地震情報　２０１６．７．１７

しかし、揺れは茨城件、栃木県、埼玉県、千葉県、神奈川県で震度４だ。横浜で震度４なのに何故、東京では震度３なのか。関東平野の地下構造の複雑さの表れか。

この付近の最近の大きい地震は６月１２日Ｍ５，震度４，５月１６日Ｍ５．５，震度５弱、２月７日Ｍ４．６，震度４だ。

２０１６年１月から６月に発生した震度１以上の地震は２９件、そのうち１１件が今回発生した震源域で最近多発している。

Tenki.jpで今年に入ってからの茨城県南部を震源とする地震を地震情報にプロットしてみた。

多発地域には断層らしいものは見当たらないが、霞ヶ浦周辺ではＭ７クラスの大きな地震が発生している。

今日の新聞を読んで（９）：伊藤忠兵衛の「利益三分主義」は日本式経営の鏡？

讀賣新聞（２０１６．７．１７）の「売り手よし、買い手良し、世間良し」で伊藤忠商事の創業者である伊藤忠兵衛の経営で利益三分主義の独創性が紹介されていたが、これこそ日本式経営の良いところであり、グローバリズム経営に凝り固まった今の経営者に警告を発する内容ではないか。

それによると、忠兵衛は儲けた利益を本家、店、店員に一定の割合で配分した。利益三分主義を実行したのだ。

我が国も輸出に依存する経済を海外から批判され、内需拡大が喫緊の課題となったときに、中曽根内閣の時の前川レポート、福田内閣の時には２１世紀版前川レポートが提言されたが、いずれも失敗に終わった。その要因に企業が儲けた利益を家計に再分配することに経営者側が反対したからだ。

ところが、それが今も続いているのだ。円安、株高、異次元の金融緩和で多くの企業が儲かっているが内部留保は３２０兆円を超えるが家計への分配はなく消費は伸びない。

安倍政権はアベノミクスの成果を出すために企業に「賃上げ」を要求、労働組合とは違い「官製賃上げ」と言われた。一時効果はあったが、マイナス金利、英・ＥＵ離脱、米の国内経済の影響もあって再び経営者はひもを締めた。

オーナー経営者がいなくなり、サラリーマン経営者では勇断は出来ないだろうし、市場、メデイアも経営者の評価は株価にある。

安倍政権もアベノミクスの成果を株価で評価しようとしているのだから良き日本式経営はどこかに行ってしまったのだ。

このまま消費の低迷が続くとは思えないが、将来の不安を払拭しなければ個人消費が伸びるとは限らない。

米国式グローバリズム、賃金の安い新興国に労働条件を合わす経営のやり方では労働者は浮かばれない。

新聞のタイトルにもなっている「売り手良し、買い手良し、世間良し」の「三方良し」はこれからの日本に必要なのだ。

そういえば今回の都知事選で「住んで良し、働いて良し、環境に良し」といった候補者がいる。鳥越俊太郎さんだ。他の候補も３つの不安、３つの問題など提起している。

日本の経営者は創業者の経営哲学を学び直したらどうか。その前にメデイアも経営者に対する評価を見直すべきではないか。そうしなければ日本社会は良くならない

都民目線と乖離した腐りきった都監査事務局：舛添前知事の別荘通いを「適法」と

都監査事務局は都民目線とは乖離した腐りきった組織だ。舛添前知事の自宅経由別荘通いを「適法」というのか。新聞報道では住民の監査請求に「違法、不当とは言えない」と判断するも「都民の理解は得がたい」として公用車の厳格運用を都に求めた。

先の舛添さんの第三者委員会報告の通りで、法律精通者の考えは同じなのかと残念に思う。

役人根性丸出しの判断だ。知事にへいこらし、都の職員に厳格運用を求めても「知事がこうだ」と言えばどうしようもないことが分かっていない。

政治というのは「法律に適法かどうか」よりも都民の目線重視ではないのか。納税者がどう考えているかが一番なのだ。だから鳥越候補も「税金の使い方」の是正を訴えている。

誰が考えても都庁―自宅の公用車使用は理解出来る。しかし続けての自宅―別荘は越権行為だ。舛添さんは止めると言ったが、合法なら止めることはないのではないか。

小池さんは都民ｖｓ都連、議会の構図で闘うことを公言した。都連、都議会など関係機関の利権に打ち込み、透明化を求めている。

各候補者は都民目線で都全体の行政のあり方を見直して欲しい。

円、国債が安全資産？：国際社会では日本の経済は「潜在的脅威」なのだ

円、国債は本当に「安全資産」なのか。一方国際社会では日本の経済は「潜在的脅威」と思われている。市場が一方的に儲けの糸口に使っているだけではないのか。

今の経済を見ると不思議なことばかりだ。円為替は日本の経済力を反映しているのか。先進国一の国、地方の赤字１０５０兆円、対ＧＤＰ比２００％越え、何か経済変動があると、これでも「安全資産」と言われ円買いになり円高、株安だ。

円高になる度に右往左往し、財務相は「為替介入」を匂わす。米国は今の為替を正常と見て為替介入を牽制するが、一国の介入で効果が出るなど誰も思っていない。

今回の参院選では「憲法改正」を隠し、経済成長、財政出動を表に掲げて安倍自民党は戦い、野党の「不甲斐なさ」が主因で２／３の議席を確保できた。

そう思ったら隠していた「憲法改正」が表に躍り出て世論調査では国民は改憲論者になったという報告もある。

安倍総理は経済成長のために、１０兆円ぐらいの財政出動をするとも言う。１億総活躍プランなどに先行投資するらしい。

でも財源はどうなのか。

今回の参院選での争点の１つは「消費税１０％増税先送りへの是非」を問う国政選挙だったが国民は是非の判断をしたのか。たまたま英・ＥＵ離脱で世界経済に不透明感が出て市場の動きがおかしくなり、リーマンショック以上のリスクが心配されたが根本的にショックの要因が違う。

赤字を出さないためにはアベノミクスの成果としての税収増に期待されるが、政府が考えているほど容易ではない。

成長戦略と骨太の方針の２つのエンジンをフル回転させ成長路線に持って行きたいようだが「空ぶかし」の可能性もある。

そもそも財政再建と財政出動とは相反する政策ではないか。２０２０年度のＰＢバランス黒字化も３％と言う成長率で行っても６．５兆円の不足だと言われている。

経済成長路線も難しい。

更に２／３議席確保で憲法改正の可能性も出て来たと言うが、憲法９条改正では自民党、公明党にも異論があるし、野党の憲法改正反対でも民進党内には賛成派も居る。安倍総理はそこのところを突いてくる。

改正草案では自民党草案があるがどうなのか。公明党は加憲を主張する。安倍総理は国会の憲法審査会の議論に頼らざるを得ないのだ。そうなると自民党の思ったとおりの内容になるかどうか。２年後の安倍総理の任期までに憲法改正など出来るはずがない。

何も安倍さんが総理だから内閣支持率が良いのではなく、「他の内閣よりマシ」だからだ。民進党の不甲斐なさが続く限り安定政権として安泰だろう。

しかし、国際社会では日本経済は「潜在的脅威」なのだ。それは何時信頼を失い失墜するかなのだ。

東京都知事選（４）：マック赤松さんか鳥越さん、ポスター貼る場所間違っていませんか

マック赤松さんは６番に貼っている
鳥越さんはまだ貼っていない
２０１６．７．１５　東京大田区久が原で

この場所ではマック赤松さんは５番に貼る
鳥越さんは４番だ。
２０１６．７．１５　東京大田区久が原で

マック赤松さん、鳥越さん、ポスターを貼る場所を間違っていませんか。赤松さんの方かもしれません。

東京都知事選が１４日に始まった。選挙ポスターを貼る仕事も選対事務所がしっかりしていれば早く貼れると観察していたら、小池さんが早かった。１４日の夕方には貼っていた。

自民党からの通達も有り厳しい選挙を強いられているが、キャッチフレーズは都民受けのする内容だし、女性の間では「虐められている」という同情票が増えるのではないか。意外に接戦かもしれない。

他の候補者はどうかとみていたら、１５日にマック赤松さん、鳥越さんのポスターが続く。

ところがよく見ると鳥越さんは４番に貼っているが、マック赤松さんは場所によって５番と６番に貼っている。

２人共に大学は同窓だ。赤松さんは農学部卒で都知事選には常連の人でスマイル党の代表だ。党名に違和感があるがマニフェストも掲げている。もうチョット真剣さがあればと考える。

一方、鳥越さんはメデイアで報道されているとおりだ。公示直前の出馬でポスターも間に合わないのではないかと思っていたが、意外に早かった。

「聞く耳を持った都知事」を売りにするようだが、猪瀬さん、舛添さんが人の言うことを聞かなかったために道を踏みはずした事を考えれば当然のことかもしれない。

都知事は激務と言うが石原さん以降、週に１，２日しか登庁せず、後は特別職に秘書などを任命していた事を考えると鳥越さんもそうしたらどうか。

副知事に古賀さん辺りを任命する手もある。４年で信用を取り戻し。その後は古賀さんに委託する手もある。

マック赤松さんも頑張れ。

今日の新聞を読んで（８）：今のグローバリズム経済は大多数の人の役に立たない

今日の朝日新聞（２０１６．７．１４）「私の視点」「グローバル経済　大多数に役立たぬ　今こそ変革」を読んで今までグローバリズムに疑問を持ってブログに記事を書いていた私にとって納得のいく内容だった。

日本もアメリカ型グローバリズムを止めて良き日本型社会、経済を取り戻す事が必要と考えていたのだ。

この記事の作者はバーニー・サンダースさんだ。あの大統領予備選で民主党候補としてクリントンさんと指名を争っていたが最近クリントンさんと手を結んだ上院議員だ。

クリントンさんには飽き飽きしているのでここらで新しい政治家が出てくることを期待していたのだが、残念に思っていた。

サンダースさんは、グローバリズム経済、今の経済モデルは大多数の人の役に立っていないので、真の変革を起こせという。しかし英のＥＵ離脱キャンペーン、トランプ旋風のような扇動は禁物だとも言う。

今の米国は上位１％の人の所有する冨が９９％のそれよりも多い異常な状態だという。

だから米国社会は、学費ローンに苦しみ、低水準の生活を送り、絶望、麻薬、アルコールの氾濫した疲弊した社会になっている。

これからの大統領は、世界の人々と結びつき、国際協力を支援し、労働者の利益を保護し、自由貿易から公正な貿易へ、低賃金国の労働者と競争させられるのは間違いだという。

正論だ。今回バングラデイシュで起きた人質テロ事件は、ＪＩＣＡの事業に関連した仕事を請け負っていた企業の犠牲者だ。これだって低賃金国へ企業が進出するための経済援助ではなかったか。

スティグリッツ教授も米がこれから活性化された社会を取り戻すには経済格差の是正が必要と唱えている（「これから始まる新しい世界経済の教科書」徳間書店　２０１６．２）。

我が国は何時になったらそういう動きが出てくるのか。古き良き日本社会を取り戻す事が社会不安を払拭し将来への明るさが見え、消費が増えていくのではないか。「欲しい物がない」というのでなければ。

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唐突な「生前退位」報道：政府が都知事選での自民弱点隠しを企てたか

唐突な「陛下生前退位」報道には驚いた。今日は都知事選のスタートする日だ。穿った見方をすると政府が都知事選での自民弱点隠しを企てたのではないか。新聞の紙面を見ると多くの紙面が生前退位を占めている。急にこんなことが出来るはずはない。

以前から１４日のために予定していたのだ。

紙面もよく読むと、宮内庁関係者の話として報道されているが、同じ新聞でも別の紙面に宮内庁次長の話として「陛下は生前退位の意向を宮内庁関係者に伝えているという事実は一斉ない。今後の対応も検討していない」と完全否定だ。

天皇が「制度のことについて発言されることはない」とは以前から良く聞くことだ。

タダ、政府関係者が１３日、「有識者会議で議論し、国民の声を踏まえた上で法整備が必要」と今回の報道の発信源と思える発言をしている。

それから考えると、都知事選は自民の弱点がいろいろ報道される恐れがありそれを隠すために１４日の大々的な生前退位報道を政府がメデイアに企てたのではないか。

考えてみよう。明日でも良かったのではないか。