大学入試共通テストを考える：縮小し、災害や事件で受験生に心労を与えてはいけない

 

１５日から大学入試共通テストが始まったが、津波災害やあってはならない事件も発生したが受験生の心労になることは避けたい。何のための制度なのか。少子化で人口減少の状況下では「縮小すべき」ではないのか。 

何のための制度か。一定の学力を身につけているかどうかのテストと言うが、有名大学で受験生が多い所では「すそ切り」に使われている。入試を作る能力のない大学では役立っているか。 

一方で、競争を煽っていないか。利権者になる文科省と学習塾のためだけになっていないか。教科書の範囲を逸脱した受験準備になっていないか。又、地方で塾に通えない受験生、親の資力に大きく影響する塾での勉強は問題ないのか。 

「落とす」「格付け」だけでは受験生の能力は伸ばせない。 

今後どんな人材が必要か。試験は苦手でも発想が豊富、地方の大学でも社会のためになる研究も必要だ。

私たちの時代は大学がそれぞれ必要な能力を確保できているかどうか、独自のテストを実施していた。日本のノーベル賞受賞者を見ると共通一次試験制度以前の教育だ。

共通入試制度は縮小すべきだ。今後災害や事件が増えるだろう。その都度受験生を惑わせる動きがあってはならない。 

各大学は独自にテストをすべきだ。試験問題を作成する能力のない大学は大学としての価値がない。そういう大学は淘汰されるべきだ。安易な設立の大学は存在価値がない。 

逆にコロナ禍で分かったことだが、災害時でのエッセンシャルワーカー、例えばインフラ整備、配管、電気工事などに携わる人材がプライドを持てる教育が必要と言う専門家もいる。専門学校教育も力を入れるべきだ。 

そうしないと、災害が増える今後、社会機能を維持していくことが難しくなる。

トンガ海底火山噴火により日本では津波警報、避難命令出る

16日　NHKニュースより
トンガで大規模な海底火山噴火　NOAA情報
噴煙は15000mに達し、200パスカルの気圧変動があったという

 1月15日、トンガで海底火山が噴火、NOAAがその映像を流したが、噴煙は上空１５０００ｍに達し、現地では住宅が浸水しているという。しかし当時気象庁は「影響ない」と言っていたはずだが、不思議に現地より遠く離れた日本で津波が高くなっている。

岩手、奄美、トカラで3mの津波警報、その他太平洋沿岸に１ｍの注意報が発されて避難の状況がテレビで流れている。テレビ画面も「津波、逃げて」と表示する。

当初、影響ないと言っていたのが、何故こうなったのかの原因はわからないらしい。200パスカルの気圧変動もみられたらしい。

気象庁は通常の津波ではないが、津波情報として情報を提供していると、苦しい心境をのぞかせている。

遠く南太平洋で発生した海底火山による津波だが、今後も津波は続くだろうから注意が必要だ。

それぞれの４６３兆円：内部留保の「死に金」と運転資金の「生きたカネ」

 

報道によると企業の借金がコロナ禍での金融支援による運転資金確保で４６３兆円になったという。中小企業や個人事業主を無利子や無担保の資金繰り優遇策を政府が取ったのだ。 

しかし、一方で異次元の金融緩和で市場にカネを流し儲けた企業の内部留保も約４６０兆円と言う。景気回復に人件費に回せというが企業は人件費をコストと考えている。非正規従業員にしたり、２０年間も賃上げを行っていない。賃上げを要求すると「先行き不透明」を理由に挙げる。 

しかし、この６４３兆円も返済が２３年から始まるという。先の新聞報道でコロナ禍でも倒産件数が増えていないというが、これから返済が始まると増えてくるのか。 

コロナ禍での客商売も限界で、老舗の旅館や料理店が店を閉めたという。借金に抵抗、ビジネスモデルも変わってくることを考えれば有氣ある決断なのだろう。 

日本の中小企業、個人事業主には世界に誇れる技術を持った者もいる。そういう技術を活かそうとネットワークで全国、世界から要望を聞き答える企業が増えてきたようだ。従来の下請け構造の商売からの脱却だ。 

春先には今のコロナ禍も一段落すると思う。その後、どういうビジネスモデルが出てくるか楽しみだ。跡継ぎのいない個人事業にも東南アジアからの研修生があとを継ぐ例も出てくるだろう。日本はコロナ禍でなくても人口減、高齢化社会になる。 

低成長の成熟社会だ。今は中国、韓国に後れを取っているが、いずれ中国も日本を参考にしなければならないときが来るのだ。

若者よ もう少しの「がまん」を：コロナ禍も春先までには一段落か

 

東京の新感染者１３日は３１24人、１４日は４０５１人、東京都の調査で感染者の７割が２０、３０代の若者と言うし、１０３８人の感染経路調査から家庭内５２６人、施設内１２１人、職場１１６人、会食９７人、夜の街５人と言う。 

一番大きい家庭内感染ももっと掘り下げるべきではないか。家庭内の誰が最初に感染し、拡散したかだ。若者が最初に感染したらその行動に原因がある。主婦をやっている人、アルバイトだと買い物などでの市中感染も疑わなければならない。 

家庭内感染が一番面倒なことだ。 

東京都知事は病床利用率２０％で「まん延防止措置」、５０％で緊急事態宣言を要請するという。今は１５％だ。２０％はすぐ来るだろうからまん延防止措置は認められるだろうが、緊急事態宣言は岸田総理がすぐにはウンと言わないだろう。対コロナ対策で負けたことになるからだ。 

オミクロン株の潜伏期間が短く、感染力が強いことからエッセンシャルワーカーの欠勤が増えれば社会機能もマヒする危険がある。 

小池知事などは感染症法上、「５類」への引き下げを要請している。季節型インフルエンザになるのだ。 

２０代、３０代に若者の皆さん！　もう少し「我慢」で行動を律することができないか。春先までには一段落するだろう。職のない人、宿のない人ももう少しのガマンだ。 

手洗い、うがい、マスクの着用、蜜を避ける。部屋の換気の励行など基本をしっかりやっていれば必ずコロナに勝ことができる。入出国での水際作戦も例外なしで実施すべきだ。

まず、北京冬季オリンピックへ参加した選手、代表団は入国時には必ず１４日の隔離を実施したらどうか。それが厳しい態度で臨んでいることを国民に知らしめることにもなる。

浜美枝さん、ジョン・コネリー、裕次郎さん、高倉健さんの人間性を語る

 

大スターは何かと人に好かれるものを持っているのだ。朝日新聞（２０２２．１．１４）文化欄で浜美枝さんの「人生の贈り物　コネリー、裕次郎、高倉健・・大物次々」の記事が目に付いた。 

００７のジョン・コネリーの相手役に新人の浜美枝さんが登用された当時の記事は覚えている。その浜美枝さんが裕次郎さん、高倉健さんの思い出を語っているのだ。 

５０年前の映画「捨て身のならず者」の撮影のとき、控え室の外から「失礼します。高倉健です」と言う声がかかってきて慌てて障子を開けると研鑽が廊下で正座していたという。

高倉健さんは「ぽっぽや」の撮影の合間にも外できちんと立って何時間も待っていたという。主演者の大スターの意気込みを垣間見たと記事を書いた人がコメントしていた。 

裕次郎さんも新人が挨拶に行くと椅子から立ち上がって「裕次郎です」と挨拶を返したという。その姿を渡哲也さんも見ていた。渡りさんも同じように挨拶を返していたのだ。 

西武警察で一緒だった館ひろしさんが、自分たちは地上でドンパチをやっているとき、上空にヘリコプターで着たかと思ったら、マシンガンをぶっ飛ばし去っていく姿を見て「大スターは良いな」と思ったそうだ。 

館さんは渡さんを心酔していたようだ。すし屋に行ったときも、握りずしが倒れると、直ぐ傍に行って起こしたほどなのだ。渡りさんは嫌がったという。 

何年か前、体調を崩しておられたことは知っていたが、孫の幼稚園への送り迎えに邸宅の前を通っていたら、１階のドアなどが開けられ改装工事がされていた。バリアフリーの改装かと思っていたら、１年後の週刊誌で体調がすぐれないというニュースを知った。残念だがお亡くなりになったが、同い年だ。 

大スターになる人は何か他人があこがれるものを持っているのだ。

小さな記事の大きな課題（60）：南海トラフ地震、遂に発生確率「９０％」に引き上げ

 

産経新聞　２０１６．５．２４

南海トラフ巨大地震の発生が、逼迫している。発生確率からすると「今日の午後か」「明日か」と考えなければならないが、専門家の検証では四国の漁港の潮位の変動記録から2035±5年とも言うし、過去の南海トラフ関連で発生した巨大地震の発生メカニズムの見直しから」もっと先200年後」と言う説まで出ている。 

政府の地震調査委員会は、今後40年以内にＭ８～９級の地震の発生確率を「８０～９０％」を「９０％程度」に引き上げたという（読売新聞２０２２．１．１４）。 

今までは「30年以内に７０～８０％」だったと思うが、いつの間にか「80～90年」になり今回40年以内に90％だという。10年も延びれば「ひずみ」もたまり確率が90％に上昇するは当然だ。 

海上保安庁の海底調査から「東海」南西側でひずみが蓄積していることが分かった。東海地震の想定震源域がある静岡県沖から日向灘にかけて「ひずみが大きい」ことを突き止めたという（産経新聞２０１６．５．２４）。

又、難儀なことは古文書の記録から定説が揺らいでいるらしいが、南海トラフ地震と首都直下地震が相次いで発生していることも事実だ。1854年Ｍ８．４の安政東海地震、32時間後にＭ８．４の安政南海地震、1855年11月にＭ７の安政江戸地震が発生するケースもあったのだ。

寺田寅彦博士は災害は繰り返すというが、このケースも無視できない事実なのだ。 

政府は観測網を整備し、一刻も早い情報を国民に知らせようとしている。紀伊半島沖にはＤＯＮＥＴ、四国九州沖ではＮ－ＮＥＴを整備中だという。南海トラフ巨大地震が発生すると、巨大な津波は早いところで3分、34ｍの津波に襲われる黒潮町の例もある。 

しかし、地震予知は難しい。「何時」「どこで」「規模？」の3点が必要だという。今までもＦＭ電波異状、大気中のイオン濃度の異常値更にはＧＰＳでの異状から予知を試みた研究者もいるが、残念ながらほとんどが「はずれ」だ。地震学会でも「予知は無理」という。そもそも発生メカニズムが分かっていないからと言うのだ。しかし事後検証から間際の異状を検証することも出来るのだ。 

今まで予知で一番注目した事例がある。 

京大防災研究所が京都、大津の県境の山（？）で井戸水の水位を観測していたところ、水位の上昇が止まったために「地震発生が迫っている」と判断し、学会やＨＰで詳細なデータを発表した。「井戸水の水位の変動」は地震発生の前兆として当時は通説になっていた。 

ところが一向に発生せず、そのうちにデータの公表もなくなった。「はずれ」たのだろうがこの辺は国道2号、交通の要所で万一のときは経済に大きな影響があるということで公表したのだという。その考えには拍手を送りたい。 

３．１１東北地方太平洋沖地震でも1年前に政府は15ｍ以上の津波を想定し、4月に公表する予定だったが、地震の方が先に来てしまった。8６9年の貞観地震の再来だった。

東電経営陣は政府の地震調査委員会の１５ｍ以上の津波を信用せず、何ら対策を立てなかったために非常用発電が水に浸かり原子炉を冷却する非常用冷却水が供給できず、あってはならない甚大な放射能事故を起こしてしまった。 

旧経営陣はその責任を追及されているが「予見可能性がなかった」と責任回避を狙っている。 

政府の発表を信じよう。

 

驚くことはないか：豚の心臓での人間の心臓移植

 豚の心臓を使った人間の心臓手術の報道に驚いたが、「何故ブタか」と聞いて、人間に一番近い動物と聞いて納得した。以前、豚の尻の皮膚が人間の皮膚に似ていると聞いたことがあるからだ。

アメリカでの手術は成功したらしい。生体拒否反応はあらかじめ遺伝子操作で処置済らしい。

つい最近、人工呼吸器をはずしたと言うニュースを見たが、今どうなっているか。

動物ではサルが一番近いと思っていたがサルの心臓を使うとなるとサルは死んでしまうが、豚だと後何国すればいいだけのことか。

それにしても、最近のニュースが知りたい。