それぞれの４６３兆円：内部留保の「死に金」と運転資金の「生きたカネ」

 

報道によると企業の借金がコロナ禍での金融支援による運転資金確保で４６３兆円になったという。中小企業や個人事業主を無利子や無担保の資金繰り優遇策を政府が取ったのだ。 

しかし、一方で異次元の金融緩和で市場にカネを流し儲けた企業の内部留保も約４６０兆円と言う。景気回復に人件費に回せというが企業は人件費をコストと考えている。非正規従業員にしたり、２０年間も賃上げを行っていない。賃上げを要求すると「先行き不透明」を理由に挙げる。 

しかし、この６４３兆円も返済が２３年から始まるという。先の新聞報道でコロナ禍でも倒産件数が増えていないというが、これから返済が始まると増えてくるのか。 

コロナ禍での客商売も限界で、老舗の旅館や料理店が店を閉めたという。借金に抵抗、ビジネスモデルも変わってくることを考えれば有氣ある決断なのだろう。 

日本の中小企業、個人事業主には世界に誇れる技術を持った者もいる。そういう技術を活かそうとネットワークで全国、世界から要望を聞き答える企業が増えてきたようだ。従来の下請け構造の商売からの脱却だ。 

春先には今のコロナ禍も一段落すると思う。その後、どういうビジネスモデルが出てくるか楽しみだ。跡継ぎのいない個人事業にも東南アジアからの研修生があとを継ぐ例も出てくるだろう。日本はコロナ禍でなくても人口減、高齢化社会になる。 

低成長の成熟社会だ。今は中国、韓国に後れを取っているが、いずれ中国も日本を参考にしなければならないときが来るのだ。