何時になったら金利2，3％か：財務省試算、金利上昇で国債利払い３０兆円超え

 

一体日本の金利はどうなるんだ。日銀は短期金利マイナス０．１％、長期金利ゼロ政策を取っている。成長率が金利を上回らなければ財政は破綻する。その日本の成長率は２３年度の自室ＧＤＰ成長率を１．１％と日銀は見ている。だから金利は１％いかだ。日銀のゼロ金利政策は一番安全な政策なのか。 

そんな時、財務省が長期金利が１％上昇した場合国債の利払いが２０２５年度３２，５兆円となり３０兆円を超えるという。２％高くなると３．３町笑んだ。その元となる金利を２２年度１．１％と財務省は考えての試算だ。金利が２．１，３，１％になる時期が来るのか。 

金利の上昇が財政再建に大きく影響するのだ。我々の銀行預金金利は普通で０．００１％、定期でも０．００５％だ。銀行に現金で預けていると銀行から電話が来る。普通や定期で持っていてもこんなもの、債権投資しませんか。海外の債権で今なら１％で運用していますという。

今各国ともにコロナ禍後の経済再生に取り組んでいるが、需要もさることながら供給面の生涯もあって物価が上がっている。米国は７％、ユーロは４．８％、ドイツは６％、英国は３％でそれぞれ中央銀行はインフレ回避のために量的緩和の縮小、利上げを匂わせている。 

どのくらいの利上げかと新聞を漁って読むが分かり難い。ＦＲＢは２２年度に３回に分けて利上げの意向だ。インフレで支持率の落ちているバイデン政権も賛成らしいがどの程度かは分からない。 

英国は０．１％、中国は貸出金利３．７％、５年もので４．６％に引き下げるという。２ヶ月連続で経済の下押し防止らしい。不動産大手のデフォルト、コロナ対策（ゼロコロナ）が大きく影響している。

日銀は短期マイナス０．１％、長期ゼロ政策だ。消費者物価も２３年度で１．１％、実質ＧＤＰ成長率も１．１％と予測している。

日本の潜在経済成長率は１％、名目は１％＋物価上昇率と考えると１％前後。金利１．１％を超える成長率など今は考えられないか。 

すでに日本は低成長社会に入っているのではないか。「成長社会」を見直すべきだという考えも政界では出てきた。成長率を労働人口増加率＋労働生産性と見てもどの項目をとっても光は見えない。

赤字国債の発行は止めたほうが言い。財政再建を早く議論すべきだ。２６年度にＰＢ黒字化を言っているが誰が責任を持つのか。岸田政権はそれまで持たない。