何故、日本の野党が伸びない：共和党のトランプ支持にヒントがある？

 

日本の野党は何故支持が伸びない。世論調査でも立憲民主は６％程度では政権交代など望めない。そんな時読売新聞（２０２２．１．２３）の「地球を読む　

社会・経済分析」で猪木阪大名誉教授の「思い込みに染まる危険」「データｂ重視、　政策の前提」が目に留まった。 

何時も思うことは世論調査で野党の支持が低いことだ。一時、非自民政権、民主党政権として３年ほど政権の座についたことはあるが、圧倒的に自民党が強かった。 

民主党オバマ政権の後、泡沫候補的存在だったトランプさんが共和党から大統領にのし上がってきた。競争社会で疲弊した人たちが精神的にも追い詰められ「トランプ的なもの」を選択せざるを得なかった実情があると猪木先生は指摘している。

データをしっかり読み解くと絶望死の割合が増す低学歴層、「不健康な州」ほど共和党のトランプ候補を支持したのだという。米国の政治風土の底流にある大きな変化を把握したことだ。 

猪木先生は、日本で何故野党が伸びないのかを理解するうえでヒントになるのではないかと言う。

何故、トランプさんが圧倒的人気があるかは日本でも新聞で報道され、よく知っている。

中国との貿易で米国の産業は打撃を受けた。産業城下町は疲弊し失業者が増えた。そういった国民を助けるために中国と貿易で改善を要求、高関税の掛けあいになった。格差社会、富裕層への批判が高まり、分配が問題になった。

アメリカの利にかなうために多国間交渉から二国間交渉を優先し、なりふり構わず自国第一主義を取った。イランとの核軍縮からの離脱、地球温暖化でのパリ協定からの離脱などは先進国から批判された。 

そのトランプ流やり方も国内でリベラルから批判され、２期目の大統領選で敗北したが郵送法に不正があったとしばらく敗北を認めなかった。そういったアメリカらしくない民主政治でもトランプ支持者は国会でのデモに多数が参加し、議事堂に流れ込んだ事件まで起こした。

今、中間選挙に向かいバイデン大統領がピンチらしい。トランプさんの再登場もありえるという。

一方、日本の野党は誰の見方なのか。外交、安全保障？　憲法改正？　エネルギー問題？　原発再稼動？など基本政策でごちゃごちゃ言いあっているが、誰に寄り添う政党なのか分からない。

連合が最大の支持母体で労働組合の意向を反映する必要があるが、組織率も下落し、今は会員７００万人で公明党の支持者と同程度だ。 

自民党も「分厚い中間層」の育成を目指し、中間階級層を自民党支持に取り込もうとしている。野党支持を防止しようとしているのだ。連合の総会に岸田総理が出席したことからも明らかだ。野党は思い切って脱労組を目指すべきだ。 

賃上げも連合、野党の仕事だったが、安倍政権では経営団体に賃上げを要求したし、岸田総理は「成長と分配」路線をとり「まず分配から」と経済界に賃上げを要求している。 

こうなるとますます野党支持が落ちてくる。自民党政権だって要求できるではないかということだ。