バイデン大統領、中間選挙ピンチ：他人事ではない、我々にも大きな影響？

 

トランプ前大統領による国内の二極化、外交では二国間協議優先で多国間による協調路線が危うくなった。前回選挙で中道派と見られた民主党・バイデン大統領が政権についたが、民主党内の勢力分布からリベラルに軸足を移したかに見え、内政、外交ともに国民の不満は高まり、支持率も５７％から４０％に下落する結果になった。 

迫り来る中間選挙ではピンチだという。一方共和党と言うとトランプさんの人気もいまだあるらしい。バイデン大統領は７９歳という高齢でテレビでの演説も覇気がない。ハリス副大統領も何やら人気を落としている。 

バイデン大統領の政策は米国内では不人気でも我々日本にも大きな影響がある。 

対中、対北外交は尖閣諸島領海侵犯、北の核、ミサイル開発、中ロ共同での日本けん制軍事行動は自民党政権が主張する日米安保強化とどう関係しているのか。 

米国は日本政府の要望で「尖閣も施政圏内」と言質を取るが、尖閣諸島領海侵犯は頻度を増すばかり。北は日本海に向けて弾道ミサイルを発射する。追尾が難しい変則軌道も可能になり、ミサイル技術の進歩が見られる。すでに日本がすっぽり射程圏内に入る弾道ミサイルは開発すみだ。

対中貿易摩擦では高関税の掛けあいになったが、中国からの輸入は欠かせず、逆に米国内の経済に大きな影響を与えている。日本もサプライチェーンでは中国は欠かせず、米国の対中政策に追随することは難しい。 

米国内政策を見ると、２兆ドルに及ぶ社会福祉等思案（（ＢＢＢ）などがリベラルと思われたのか。アフガニスタン撤退は、即タリバンが勢力を取り戻し全土を掌握いたことは今までのアメリカの政策が何だったのかと疑問に思うし、関係者の国外脱出は混乱を招いた。

世界でも最大の感染者が出ている対コロナ対策ではマスク着用などの義務化があるが人気は悪い。 

そして、コロナ禍による供給面での支障が出て物価が上がっている。今、７％で国民の不満が高じている。ＦＲＢが利上げを目論んでいるが、利上げは金利差からドル高、円安になる。３回ぐらいにわけどの程度に利上げになるのか分からないが、日本経済には影響が大きい。円安が進めば輸入品の物価も上がり日本も消費者物価が上がるが、目標の２％を一時的には超えるが「悪い物価上昇」と見られている。

日米安保、駐日米軍問題は、オスプレイの頻発する事故、沖縄米軍によるコロナ・クラスターの発生は日米地位協定の見直しの必要性をあらわにした。米国政権は「日本を守る」という片方義務を強調し、軍事費の増額を要望されているが、沖縄駐留海兵隊は日本を守るためではなく、対中、対北、対ロおよび中東への米軍の最前線基地なのだ。日本のためではなく、米国のために駐留なのだ。 

米軍人の不法行為、オスプレイの不時着事故、コロナ禍のクラスター発生などその追及に日本側の主権がない不平等な立場におかれている。 

一帯一路構想ｖｓインド太平洋構想も新興国へ経済支援で進出する中国の政策に、遅ればせながらインド太平洋構想で対抗しようとしている。日本は「２プラス２」で外交、経済面で対抗しようとしている。中国は世界第２位のｇｄｐにあるが、本当の実力は同なのか。あちこちの新興国と経済支援に名を借りた軍事拠点の構築をやっている。デモ中国国内の経済は不動産大手のデフォルト、ＥＶ自動車の開発でも内容は言い加減らしい。 

中国経済が不安材料のトップに挙げられている。 

そして、バイデン大統領は国内政策の不満を外交、軍事でそらそうとしているのか。ロシアに対してはウクライナ侵攻の危険を主張している。プーチン大統領は１０万人をウクライナ国境に配置しているという。一方、ＮＡＴＯ非拡大などで交渉の余地を残しているという。

日本にも大きな影響が出るのは中国の台湾進攻だ。中国は軍事訓練をやっているらしい。万一のときは日米英仏独豪印などとの共同作戦に慣れは物資供給、一時寄港などで日本も有事になる。　 

日本はあいまいな立場を取ろうとも、世界は米国の属国と見ているのだ。