日本経済好循環再生：「賃上げ」で個人消費を伸ばすことしかないか

 

日本経済はそれなりの企業の業績にかかっているが、根本的には「労働者の犠牲」の上に成り立っている。賃金はここ20年間伸びず、ＧＤＰはマイナス成長、物価上昇は目標の２％達成を9年間先送りになっている。 

一方で、家計所得は1000兆円、企業の内部留保は500兆円の規模でたまっているが、投資や消費以外の場所だ。 

欧米中央銀行は緩和縮小、「利上げ」も視野に入れた金融政策で日銀だけが緩和継続だ。金利差は円安を招き、日本では輸入品の値上げで日常品が値上がりし家計を圧迫している。一方海外での企業活動をやっている企業ではメリットがあり、日銀・黒田総裁はこっちの方のメリットを主張する。

岸田総理は新しい資本主義として「成長と分配」を掲げるが、世界的な評価はない。日本だけが成功、分配で遅れをとっているのだ。どんな顔をしてＧ７，　Ｇ２０に　参加しているのか。発言だって注目されるのか。

成長選略も目新しさはないという。各政権が必ず提案していることで、名前を変えての再提案なのだ。 

企業は何に投資して言いの河からない。先行き不透明だから儲けは内部留保するしかない。国民は何を買うのか。将来の生活、教育、社会保障での負担がのしかかる。まず、貯蓄か。 

高齢者もカネを持っているというが、医療費などの社会保障で増税がのしかかる。 

国民へのアンケート調査では「雇用」が一番の関心事だ。コロナ禍で仕事は減った。その分アルバイト、非正規労働で取り戻したいだろうが、行く行くは非正規から正規労働だ。時間給だって米国に比べると半分以下だ。

この辺のことになると、企業家の意識の問題だ。日本企業の存続は日本社会に負うところが大きい。どういう日本社会の未来を描いているのか。 

新聞報道では3％の賃上げを宣言した企業もある。何処かの企業が先陣を切って賃上げすればいい人材を確保するために他の企業も追随しなければならなくなる。そういう動きが出てこないか。