2022年を向かえ日本は世界でどういう見方をされているのか、世界の中の大国ではないのだ。GDP第1位は米国の2400兆円、中国がついで1200兆円で第2位、日本は550兆円で第3位、ロシアは170兆円経済力は乏しい。
しかし紛争を抱えてのロシアは世界の大国なのか。プーチン大統領はウクライナをロシアの勢力健と見なし、部隊を移動させてウクライナ襲撃を臭わす。それに対してバイデン大統領はNATO軍を含め対立する。
中国は台湾問題を掲げ米国バイデン大統領を中心に日米英独仏豪印で中国けん制網を築く。万一台湾進攻でもあれば一大紛争地となり駐留米軍を抱え日本も他人事ではない。特に連日尖閣諸島の領海侵犯を繰り返す中国に好感は持てない。
それでも中国の習主席国賓待遇での訪日のキャンセルを伝えない弱腰外交だ。
米vs中ロの抗争で考えなければならないのは日本が米国の楯になっていることだ。確か中曽根さんが地図を逆に見ると日本は米国の楯になっているといったことがある。
日本列島から沖縄、台湾の近辺まで米軍と自衛隊の駐留で対中けん制体制が出来上がっている。一方、ロシアは北方領土を軍事化している。
中ロが共同で東シナ海で騒いだかと思うと、連合艦艇が日本一周けん制行動に出た。機を一にロシア機が領空近辺まで迫っている。自衛隊による日本の国力、米軍の反応をチェックしているのだろう。
米、中国、ロシアが直接紛争の当事国になっているのだから国連安保理の仲裁行為など期待できない。世界の国際紛争を抱え国連は無力なのだ。
日本はどうすれば良いのか。読売新聞(2022.1.1)の社説にヒントがある。
最大の防衛力は「相手に勝てる」と言う思いをさせないことだという。尖閣諸島にちょっかいを出して何をしようとしているのか。万一尖閣に実力行使に出たとき、中国は勝てると思っているのか。大義名分もなく手を出すことはしないだろう。中国にとっても重大な損失だろう。しかし台湾はどうだろか。「台湾は中国の領土」と言う意思がある。
そして国際秩序を守り、平和を守る日本の決意を広く国際社会に訴え、理解と信頼を確保するように対外的な発信力が求められるという。経済力が豊かで政治的に安定した大国の筋の通った主張があって初めて影響力を持つという。
日本はどうか。GDPは世界第3位だが、ここ30年賃金は伸びず、海外需要頼みの経済、政治的には自民党政権が続くが不祥事が相次いでいる。説明責任を果たさない。これが民主政治かと疑うばかりだ。そんな首相が国際政治の場で信頼されるのか。
バイデン大統領は11月の中間選挙で多数派を維持できるか、フランスは4月の大統領選でマクロンさんがどうなるか。メルケルさんが引退した後の3党連立政権でG7議長国として手腕が試される。EU離脱後のジョンソン首相もバイデン大統領追従の姿勢だがインド太平洋で活路を見出せるか。
隣の国、韓国は3月に大統領選を控えている。日本とは徴用工など大きな問題を抱えているが、改善に向かう大統領がえばられるか。
そして日本の岸田総理は参院選が控えている。岸田総理の唱える「新しい資本主義」が世界でどう評価されているのか。「分配と成長」は日本だけの問題なのか。
日本が世界で大国といわれる日が何時来るのか。
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