河井元法相の大型買収事件：検察審査会、受領者の３５人を「起訴相当」に

 

何故、検察特捜部と国民の間に選挙違反に関する見解にギャップが大きいのか。特に現役国会議員、元法相と地方議員が絡んだ事件には政治的判断が働くのか。東京検察審査会はその点を厳しくチェックし、受領者１００人のうち３５人を起訴相当と判断した。 

東京地検特捜部は一度不起訴にした事案を再捜査し新たな判断を下すことが出来るのか。多くの場合、再び不起訴になる。 

河井事件の場合、河井夫妻は起訴されたが、受領者１００人については不起訴となった。その理由は「一方的に渡された」と言うのだ。当時の新聞にもこの種のニュースが載っていたので、相当強引な買収事件とうつった。

検察審査会は、１００人のうち、１０～３００万円受領した３５人について起訴相当としたのだ。テレビニュースで街頭の県議が「想定はしていた」と言うから覚悟はあったのだろう。

贈った側も受領した側もともに公正は選挙を妨害する許されない行為だ。地方の議員だから支持者を集めて票依頼も出来る。だからこそ、厳罰に処すべきなのだ。

検察もこういう捜査では裁判で耐えられるかどうかは別として関係者の起訴を原則にすべきではないのか。裁判で無罪になる可能性もあるが、それは裁判所の判断で検察の責任ではない。「負けた」「勝った」の問題ではない。