よく言った十倉・経団連会長「働き手への還元は経営者の責務」と

 岸田総理の「成長と分配」に応じてか、十倉・経団連会長が３年ぶりの自民党幹部との懇談会で「働き手への還元は経営者として当然の責務」と強調したという。以前にも十倉会長はそうような発言をしていたと思う。

賃金はここ２０年間で４％しか伸びず、家計収入は増えないので消費もままならない。一方で企業の内部留保は約５００兆円にも達する批判にもこたえての発言なのだろう。景気の回復はK字型と呼ばれ業績のいいところと悪いところが混在する。

しかし、業績のいいところから賃上げをすべきだ。金融機関では３％の賃上げを売ったところもある。いい人材を集めようと他の企業も賃上げをしなければならない。

さらに自民党は連合の総会に出席し、あいさつしている。厚い中間層の育成を考え、働き手にも自民党支持が伸びることを期待しての行動だろう。

立憲民主、国民民主は最大支持団体の連合に振り回されていないか。共産との連立の強く反対され、野党共闘がしにくくなっている。一層のこと連合と決別したらどうか。

連合も組合組織率の低迷で伸び悩んでいる。確か公明党と同じ７００万人か。脱連合を目指すべきではないか。

「賃上げ」も安倍政権時に経済界に２％賃上げを要求した。官製賃上げと言われている。政権の力は大きい。

今までの経済界を見ていると「おねだり経団連」だった。これからはポストコロナで日本社会も変わらなければならない。世界の恥になるような労働政策ではいけない。良い人材を育成するためにも、人口減に対応するためにも経済界には頑張ってもらわなければならないのだ。

コスト、サプライチェーンを考え海外移転も大事だが、日本社会にあっての日本企業だ。グローバリゼーションも見直しに時期なのだ。

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