国交省 統計資料不正問題：所管のGDPを大きくする組織的取り組みか

朝日新聞　２０２２．１．１９　中国経済　どう向き合うか
日本、中国、米国のGDｐ比較

国交省の統計資料不正問題が今国会で大きな議論になりそうだ。政権の顔色を見てGDPを大きく見せるために組織的に取り組んだ不正行為か。それにしても改善の見えない経済成長には他の要因があるのではないか。

なかなか日本の経済成長が見えてこない。世界銀行は日本のGDPを2022年２．９％、23年１．２％、IMFは24年１．６～１．９と予測、世界的に見ても低い。

GDPに占める公共事業の割合は他国は２％、だが日本は６％、国家予算も6兆円だが、以前よりは減っている。

そんな現状下で、国交省は2000年4月から建設御油者の受注実績を書き換える不正を行ったという。検証委員会が調査結果を公表した。その是非が議論されたが不正を隠し組織的に取り組み不正を続けたようだ。

その過大な統計がGDPにどう影響したのかはわからない。国交省が再計算し検証、根拠を示し説明すべきだという。岸田総理も問題意識を持っている。施政方針演説の「終わり」で統計の不正処理に触れ、政府統計の信用回復のために再発防止に取り組めという。

齋藤国交相も自らの責任を含め関係者を処分するという。「誰がどう関与したのか。その責任は」となるといつもの結果で、「調査に限界がある」と言うだけで、責任回避か。

この種の不正行為への追及のハードルは高い。

GDPは政府が経済生sカウに当たって重要な統計資料だ。海外の専門家は「統計担当者の独立性」「統計資料は公共財」「国家統計に手を抜く政治は国家運営をやる気がない」と厳しい批判だ（朝日新聞２０２２．１．１６）。

しかし、こういうことはどこでも起こるのだという。だからこそ、政権の顔色を見ない統計担当者の独立性が要求されるのだ。もっともな意見だ。

しかし、どんな不正をしたかわからないが、それでも他国に比して低成長なのは何故か。もっと違ったところに要因があるのだ。統計資料の内容もあるが、「成長の見直し」が必要なのではないか。

日本の実質成長率の推移　読売新聞２０２２．１．５
岐路の資本主義より