小さな記事の大きな課題（５９）：小池知事、「事業継続計画」の徹底要請

 東京も予想通り新感染者数が２０００人を超えた。大阪、沖縄の知事はエッセンシャルワーカー欠勤による社会機能の破たんの危険を指摘する。東京も小池知事が主要経済団体幹部とのテレビ会談で「事業継続計画（BCP)」の徹底を要求したという。

BCPは大規模災害などで本社機能が破たんした時の代替として東京以外の地域に本社機能を移したり、経営資料の確保など企業活動を継続できるようにあらかじめ計画をしていくことだが、一時注目されたが、今どうなっているか。

大企業もさることながら、町中でインフラ整備工事をやっている企業、国民の生活に密着したスーパー、コンビニ、交通機関、医療機関、検査機関などは社員、従業員の欠勤が続けば仕事ができなくなってくるはずだ。

さらに、中小企業はコスト削減で人を減らしている。小池知事の言う１割が欠勤した時にどうなるか。

生活物資が手に入らない。交通機関は間引き運転、電気、配管工事などインフラの整備ができずに日常生活の支障をきたす。医療機関の診療もままならず、自宅療養が感染拡大、重篤な症状が出て死に至るケースも増える。

オミクロン株は重症にはならないと言っても患者数が増えれば医療はひっ迫する。侮ってはいけない。しかし、必ず収束に向かうはずだ。それまで一人一人が自分の行動に責任を持つべきだ。政府の責任に転嫁などできない。

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２０２２．１．１２掲載

新型コロナ禍で新局面に：エッセンシャルワーカー欠勤で社会機能マヒの危険　yamotojapan.blogspot.com/blog-post_16.html