３代も続く安倍家の政治家世襲も安倍さんの死で終焉するらしい。メデイアの報道によると跡継ぎに苦労しているらしい。奥様は出ないらしい。出たら大変なことはわかっている。森友事件の張本人は昭恵夫人だ。ここぞとばかり野党は追及して来るだろう。
以前噂になった親族も出る気はないらしい。
丁度いい機会だ。以前から言われていた世襲制の見直しをすべきではないか。何の苦労もなく次ぐことのできる人間より、別のやる気のある候補者を探し、国会に活力を与えるべきではないか。世襲議員が結構おり、権勢をふるっている。
何の地盤、看板もない若者に政治を目指す機会を与えることができるし、子供に世襲できないのだから利権を争うこともない。
誰でも国政に参加できるチャンスなのだ。
細田さんは何を勘違いしているのか。細田さんの旧統一教会とのズブズブの関係は国民全員に知られている。野党とともに与党からも説明責任を追及される状況になり、やっと一枚の過剰書き説明になったが、説明すべき相手は国民であることを忘れている。
自民党の渋々の点検報告に、キーマンの安倍さんは亡くなり、疑惑の張本人である頬s打算は自民党を離脱し衆院議長ということで点検報告を逃れた。２人が点検をしないということは報告が不十分であることは明らかだ。
テレビの情報番組でも旧統一教会の大規模イベントに出席し、「ご盛会おめでとうございます」と祝辞を述べ、「この盛会を安倍さんにも報告いたします」という内容が流れた。細田さんは安倍さんに次ぐ張本人だ。
旧統一教会の人間を「一般の市民」と表現していたが、市民であることに間違いないが、背後に社会問題化している旧統一教会の人間であることはわかっているはずだ。責任回避ともとれる。
確かに細田さんは自民党細田派の時のイベント参加で、その細田さんがたまたま衆院議長についたのだ。衆院議長の時の話ではないが、「三権の長」としては問題だ。
即刻、辞任すべきではないか。
野党はさらに追及するという。岸田総理は「三権の長、ご自分で判断を」と不祥事が出た時の常とう句だ。
国会、行政は旧統一教会に汚染されている。司法はどうか。意外に入り込んでいるのではないか。
ロシアのウクライナ侵攻でもわかるように、「平和」は目指さなければならない重要な政治課題でもあり、誰でも拒否できる問題ではないが、そこを旧統一教会が悪用し活動をしている。
特に政治家は自分の政治活動をPRできる絶好のイベントとして参加し公表していたが、社会問題化している旧統一教会の運動、仲間の勧誘であることを後で知って反省しきりだ。
平和を掲げて勧誘する方も問題だが、うっかり賛同する方も問題か。
平和維持活動は重要な活動であるが、注意しなければならないキーワードでもある。
賛否両論というよりも反対が多かった安倍さんの「国葬」も終わり、２８日の情報番組は国葬の様子と場外での反対運動を伝える。岸田総理の弔辞と菅前総理の弔辞を比較して議論されたが、臨時国会では岸田総理は野党から追及されるだろう。
岸田総理がどう対応するか。
それと、来年４月の統一地方選とともに山口４区の補選が注目される。特に安倍さんの後継に誰が出てくるかだ。安倍さんは岸、安倍の時代からの地盤、看板を抱えている。噂によると４億近い政治資金がたまっているという。
安倍晋三さんのような凡人が何故、政界のトップに上り詰めることができたか。代々の政治家の家系、運が大きく影響している。父親が外務大臣だったころ秘書官になり、父親の死後跡を継いだ。清話会に属し、小泉さんが総理の時、幹事長、官房長官に登用され、小泉さんが引退するとき、後継に安倍さんを指名した。
安倍一時政権では閣僚の不祥事などが続き、自らも体調を崩して辞任した。もう二度と表に出ることはないだろうと思っていたが、さすが運が強い。
民主党政権で「いつ解散総選挙か」と政局が浮足立っているときの野党である自民党の総裁選があり、安倍、石破、石原、町村さんらが立候補、第一次で石破さんに敗れたが２次戦で石破さんを破り総裁の座につた。
そして、野田政権の時の党首討論で「いつ解散総選挙か」と迫り、野田総理が「改革を約束してくれれば明後日解散します」という言質をとり自民党が政権を取った。
当初はリフレ派経済の異次元の量的緩和策で円高、株安から円安、株高に転じ、一時日本経済が回復したらしく思えた。
その後はまだ国民の記憶が新しい。安倍さんは民主党政権を「あの悪夢のような民主党政権・・・」と揶揄したが、なんのことはない安倍政権もそれ以上に「悪夢のような自民党安倍政権だったのだ。
そして最後は旧統一教会とのズブズブの関係、旧統一教会が日本に根を張り、政界に食い込んだのは安倍さんの存在があったからだ。
そんな安倍さんの後継を山口県民はどう考えているのか。安倍家の人間だって身内から後継を出すことには抵抗があるのではないか。もし、安倍家の後継が決まったとしたらそれは旧統一教会との関係を認めたことになる。国民の半数以上が反対している状況を理解できていないことになる。
それともワンクッションとして、息のかかった安倍、岸家以外候補者を出してくるか。山口県民の良識が問われる。今回で世襲政治家を終わりにできないか。
日本は本当に民主政治の国なのか。安倍政権以来、途上国のような感じがする。安倍さんは現憲法を「押し付けられた憲法」といい憲法改正に執念を燃やした。しかし国民の民意はそこまで追っていない。決して押しつけけられた憲法ではなく、当時とは言え民主的に制定されたと思う。
その憲法を守れず、国会審議を無視して「閣議決定」することが多かったと思う。一番は安倍政権での集団的自衛権行使の問題だ。そして今、岸田政権での安倍さんの「国葬」問題だった。
本来であれば国会で審議し決めるべきだったが、岸田総理は独断（？）で決めた。党内情勢から長期政権を目指すには最大派閥の支持が必要だったのだ。
しかし、野党は臨時国会開催を要求したが、岸田政権は応じなかった。何故か。背景にはモリカケ問題での民主政治の根幹を揺るがす事態を招いたり、今回旧統一教会が日本に根づき、政界に大きく食い込んだ問題は安倍さんがキーパーソンなだ。国会で叩き込まれることは自明だった。だから避けたかったのだ。
市民は裁判に訴えたが門前払いの結果になった。裁判所は政府の決定に判断を示さないのだ。
民主政治の機能が働いていない。でも反対する国民は立ち上がった。テレビのニュースで国会前集会には３０００人が参加したというし、都内の各所で大きな反対集会が開催されたという。警察官とデモ隊が衝突した場面もあった。
片や「賛成、片や「反対」、評価がまるっきり違う。確かに安倍さんは日米同盟強化、トランプ氏とは良好な関係を保ち対中国、尖閣問題に取り組んだし、「台湾有事は日本有事」、「インド太平洋の開かれた構想」も対中国を念頭に置いた動きだった。世界が認めることだ。
一方、モリカケ問題などでは「民主政治の根幹を揺るがす結果」になったが、その安倍さんが選挙応援中に凶弾に倒れると「民主政治への挑戦」とジャーナリストや政治家が騒いだ。
そして、安倍さんを襲った容疑者の事件の背景から旧統一教会の存在が大きくクローズアップされ、旧統一教会の日本での立場を擁護し、政治に深く食い込むことになったキーパーソンも安倍さんだったのだ。
結局安倍さんには賛否両論存在し、「国葬」は国を二分する結果になった。
岸田総理は弔辞で「包摂的な日本を作る」といったそうだが、話し合いも十分にせず、独断（？）で開催を強行した岸田総理には支持率下落が待ち受けている。
憲法に規定する臨時国会の開催もせず、国民の民意にも耳を貸さない岸田総理には、解散総選挙で国民が審判を下すべきだ。そのためには野党を支持し育てていくことが重要だ。
今の日本は民主政治の発展途上国にある。
賛成より反対が多かった「安倍晋三元首相の国葬」も４３００人が武道館に集まり、場外の献花所にも多くの国民が集まったが、会場周辺では相変わらずの反対運動が展開されたようだ。
８年という長期政権にありがちな功罪入り乱れての安倍政権の業績も、今回の旧統一教会とのズブズブな関係が明らかになるにしたがって反対が増えたのは当然だ。選挙を差配し政策にも食い込んでいたのだから最後まで民主政治の根幹を揺るがしたことになる。
しかし、こういった「国葬」を海外の識者はどう見ているのか興味があったが、朝日新聞（２０２２．９．２７）のマサチューセッツ工科大のリチャード・サムエルズ教授のインタビュー記事が一番説得力がある。
○今回の国葬が賛成、反対で揺れているが国葬はほとんどの国で争うべき問題ではないという。だから国を二分する議論に面食らっているというのだ。
○本来の国葬の在り方を示す海外要人の葬式としてはジョン・F・ケネデイ、エリザベス女王の２件があるという。
ケネデイは大東露湯戦で史上まれな接戦となり米国を分断、人々を分裂させたが、暗殺事件と国葬で驚くほど米国は一つになったし、エリザベス女王は普段はバラバラな英国を一つにした。しかし、独立運動を抱えているので今後どうなるか。
○何故日本は二分する事態になったか。それには法的根拠がなく政治的に決定されたことだという。岸田総理は自民党の「別なグループ」である安倍派を味方につけるために国葬を実施推進したというのだ。野党も国民の不満が高いとみて世論の支持を取り付けて統制を立て直そうとした。
全くよく見ていると思う。弱小派閥の領袖が政権を担う時、まず考えるのが「どうすれば政権を維持できるか」だ。安倍派を取り込むために麻生さんや菅さんの意見に耳江尾傾けたのだろう。
しかし、弔問外交とうたっていたが、内容は海外要人の不参加で期待通りにはいかなかった。国会でどう審議されるか。今後のかじ取りに注目だ。
27日、安倍元首相の「国葬」だ。感じることは「亡くなっても日本の民主政治を崩壊させるのか」ということか。国民の半分以上が反対している国葬を海外からの多くの弔意があったとことを政府は認めているのだろう。
長期政権を維持できたこと、日本の安全保障に積極的に取り組んだこと、アジア太平洋の平和維持に散り組んだ評価はできるが、肝心の国内政治では森友事件、桜を見る会に代表される私利私欲は民主政治の根幹を揺るがすことになった。
そして最後は旧統一教会とのズブズブの関係は政治の世界にも旧統一教会が深く食い込んでいたことになる。
どうしても「国葬」に値する安倍元首相ではないのだ。
