この政局を高市総理はどう乗り切るか：総裁選再選への布陣か、円安、物価対策の国民生活か

 メデイアは閣僚、問うy人事に関する記事で花盛り（？）だが、よく見ると総裁選再選布陣も見えてくる。総裁選に出馬見込みのある閣僚を閣内に取り込み出馬簿はアードルを高くする？

一方で、高市総理の後ろ盾である麻生さんに頼る動きも目立つ幹事長人事では義弟の鈴木さんの続投という。いつか新聞で「何もしていない」と不満をこぼしていたのではないか。

旧安倍派の萩生田さんを重用したのだが、「政治とカネ」の問題がついて回る。他にも「政治とカネ」問題で責任追及されても2回の選挙で勝ち上がったのだから禊は済んだという見方がある。

しかし地元選挙民の判断であって全国的には７０％以上の国民が「政治とカネ」を嫌っている。万一、登用するのであれば高市さんがもっと丁寧に説明すべきだろう。

一方、片山さんが続投の動きだが、片山さんはベッセント財務長官に長時間にわたって「リフレを止めろ」と説教されて経緯がある。片山さん続投ならベッセントさんは「自分の考えを無視された」と今後の日米協調にまずいのではないか。

今、国民の願いは円安対策、物価高対策だが、アベノミクスに続いてサナエノミクスでも同じリフレ政策で成長を目指し経済の好循環を構築できるのか。安倍にミクスで企業経営者は甘やかされ、経営体質が落ちていると言われている。

そんな時に成長17分野に370兆円も投資して民間経営者が対応できるのか。低金利経済になれた経営賞が「金利のある経済」に対応できるのか。

経済対策では財政出動、経済指標の見直しを掲げているが、市場は警戒している結果、長期金利は上昇中だ。財政規律の面からIMFからも警告だ。米国は米国内の長期金利上昇は日本からの影響が波及しているのだと警戒するが、本質的には違うのではないか。

この政局を自分の政治とするのか、国民のための政治にするのか、その本気度に注目だ。

国民は「愛子天皇」を希望か：天皇家の判断に任せた方が自然では

皇室も日本社会の縮図、長男が居れば跡を継ぐが、いない場合は苦労がある。長女がいる場合は婿を取る場合もあるがいなければお家断絶ということになる。特に社会的に地位のある家、財産のある家は後継ぎの苦労している。

皇室でもいえることだ。皇室典範改正で、男子のいない宮家をどうするか、宮家の減少に歯止めをかけようとする。基本は男系男子だ。徐瀬尾しかいないときは他から男子を連れて来て結婚し、男子が生まれれば天皇継承につながる。

しかし誰と結婚するかは大変な問題だ。感情だけでは決めかねるのだ。

今回の改正でも天皇は「国民の総意で・・・」と言われるが、メデイアや週刊誌の記事では「愛子天皇」に期待している。天皇も上皇様もそう考えておられるらしい。

 今回の改正は宮家と関係する麻生副総裁の意向が大きく影響しているというが、政治が関与してはいけない。天皇家が最終的には判断すべきだ。

青子天皇になっても告示は内閣の助言で行われる。国会で衆院議長に先導され、席に着き「国会開催」を宣言される姿を見るのも楽しみではないか。

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２０２６．６．１１掲載

皇室典範改正に思う：皇室だって社会の縮図、立法で皇位継承するのは無理？　www.blogspot.com/2026/06/blog-post_11.html

140円台後半の円高も近いか：日銀は2会合連続「利上げ」で中立2％を目指せ

ベッセント財務長官のリフレ反対、日銀の金融政策批判をきっかけに、円売り市場が「円買い」に転じたこともあり一時152円台まで円高になった。ことは、日銀が様子見ではなく、連続利上げで中立２％まで利上げし、140円台後半を目指せる可能性が出てきたか。

しかし、円売り分の買戻しもいつまで続くかわからない。日銀の考え方一つだが、「金利のある社会」、円安に由来する物価高対策で国民の生活を守る必要がある。金利が上がればカネを借りて投資する企業の意欲も落ちるだろうが、企業は今まで儲けを蓄えすぎていないか。大企業は社内留保ではなく従業員の給よを上げ、価格転嫁を容易にすべきだ。

低所得者、年金生活者は銀行金利が上がると生活にも余裕が出てくるか。

日銀が「利上げ」に踏み切れば、外圧に屈したと皮肉られるだろうが、日銀のもつ経済指標を駆使して「利上げ」の判断を示すべきだ。

米軍への県のPFAS汚染源調査：屁理屈をつけて拒否するのではなく素直に認めたらどうか

 PFASは泡消火剤のほかに民生上有用な化学物質であったが、今はどうしようもない有害物質になった。基地問題ばかりでなく日本中に共通する問題なのだ。

特に米軍基地では多量のPFASが基地内に流出基地周辺でも大きな社会問題になっている。県は汚染源特定のために軍に立ち入り調査を求めたが、米軍は調査法などに屁理屈をつけ調査を拒否したと新聞は伝える。

有害物質の封じ込めには汚染源の特定が必要なのは当然だが、何故米軍は拒否するのか。

汚染源を特定し、周辺に溝を作り活性炭を埋め吸着させ、その活性炭を焼却処理することが封じ込めの基本だ。封じ込めは基地周辺でもできるが、汚染源近くに絞った方が工事もコストも理に適う。

何故、米軍は拒否するのか。

処理費の負担の問題がある。当然米軍が持つべきだが、海外の基地でも波及する心配がある。そこを日米地位協定で排他的権利を主張しているのだろう。

汚染源近くにとどめ置いて汚染水を活性炭そう通じPFASを吸着ろ過する。どのくらいの費用でできるかの試算もできる。

まずは調査だ。サンプリングも場所が大事だ。日本の専門家はそこはしっかりしている。米軍が心配する必要はないと思うが。

AfDにみる「現状を変える」政治：日本は高市総理に任せるのか

 イギリスの改革党、フランスの国民連合、その他ドイツのAfDha自国、自国民を重視する政策を打ち出し政権党を揺さぶっている。にお本はどうか、極右ポピュリズムのような政党は出ていないが、日本ファーストを掲げて参政党が参院で14議席、衆院では3議席を持っているが、これでは政権を揺るがす勢力ではない。

わが国では初の女性総理である高市総理に「現状を変える」政治に期待した。従来の政策を変え、スピード感で実施しようとしている。

その高市総理が2期目を目指し、内閣、自民党人事に取り組むという。さらには来年の総裁再任も目論んでいる。国会審議のやり方、多くの不祥事を抱え、人気も下落傾向にあるが、何しろ316議席を獲得した実績は大きい。

保守タカ派直を出し安全保障上の蚊一家ウを進める。選挙で去っていった保守層を取り戻そうとしているが、党内事情を考えるとリベラル層への融和も無視できない。

人事に先立ちアンケートを取り味方か滴下の選別をしている。

自民党には大臣就任に期待する議員も多いいが、確固たる陣容を確立するのは1期目の人材に重用になるか。

高市総理の考えに反しても大臣など役職を好むか。地元の代えれば「先生から大臣」になる。官僚は心得たもので地元に予算をつける。

閣内では高市総理から「やるの？やらないの？」と詰問され最後は「やんなさいよ」ということにおなるが、大臣の旨味は忘れられない。

だからこそ、自民党は「政権維持」にまとまりゴタゴタが少ない。野党は政権維持の意識が少ないからまとまらないのだ。

高市総理の手腕に注目だ。

世界地図がメルカトル図法からイコールアース図法に変わるか

 

世界地図のメルカプト図法（上）と
イコールアース図法（下）との比較
テレビニュースから

国連総会で世界地図をメルカトル図法からイコールアース図法に代えることにより正確な国の大きさを表すようにしたらどうかという提案が、164か国の賛成で採決されたと新聞やテレビが伝える。

日本は賛成したが、アメリカは「イデオロギー主義的取り組み」として反対したらしい。トランプ大統領はメキシコ湾やオンタリオ湖の名前を勝手にアメリカに代えることを進めているが、黒煙がやったことに反対している。何て勝手な考えか。

確かに2つの図法を比較すると北極、南極近くではメルカトル図法の方が免染気が大きい。典型的なのはグリーンランドだ。

南アフリカもイコールアース図法では免責が大きい。北アメリカと南アメリカを比べてもカナダの面積により大きさが違う。

ロシアも広大な領土と思うが、イコールアース図法では小さい。プーチン大統領が領土に執着していることがよくわかる。

世界を正しく見るにはイコールアース図法が良いが、拘束力がなくどうなるかはわからない。ただ今の時代に16世紀につくられた図法を使っているとは驚きだ。

国民民主は玉木代表の活動の場：政権を取りに行く政党ではない

 国民民主党の代表選は玉木さんが3選を果たした。創業者としての存在は大きい。「政権準備期間」として2年後の参院選で野党第一党の議席を確保するというが、野党をまとめて政権を取りに行くつもりはなさそうだ。

野党第一党になっても野党をとりまとめることはしないという。

玉木さんはその議席数を背景に政策の是々非々で競い、政権に寄り添ったり、離れたりを繰り返し玉木さん自身の存在を強調するのだ。

議員数が増え、党内に政権を狙おうという考えが増えてくれば野党をまとめて政権を目指す可能性もあるが、その時は幹事長の手腕がものをいう。

議席数は伸ばしても玉木さんに何を期待するか。