政権公約はＰＤＣＡサイクルで修正しながら実現を

民主党の政権公約を詳細に報じる今日、２８日の新聞は、さながら民主党の機関誌のようだ。
　政権についたことのない民主党が、工程表を付けてマニフェストを公表したことは、官僚主導政治でがんじがらめにされ、詳細は全く分からないブラックボックス化した行政にあっては、評価すべきではなかろうか。
　絶えない「生活不安」の解消に向けた５つの約束事が主要点になって居ることは当然としても、鳩山さんが主張する「予算の建て方を変える」、「公約が実現出来なかったときは責任をとる」、「消費税は引き上げないと言ったが議論はする」、「官僚主導政治から政治主導への改革」は、何故か今回は任せてみようという気が起こってくる。

　麻生さんはこの民主党のマニフェストを「財源が無責任で、極めてあいまい」と酷評するが、自民党政権だってこの１０年間で３００兆円もの借金を積み上げて政権維持の人気取りバラマキをやってきた。

　自民党は今週末にもマニフェストを公表すると言うが、財源がどうなっているのだろうか？政権政党であるために、政策、財源は官僚の「お墨付き」だろうが、そうだとすれば今までの延長線上の内容であり、何ら「改革」にはなっていないはずである。

　工程表をつけ、数値目標も上げた民主党のマニフェストは、検証も容易になる。

　ＰＤＣＡのサイクルを廻し、設定目標から外れそうになると修正をかけ、現状にあった目標の修正も考えられる。民間会社では良く採用されている品質管理手法であるが、行政での採用は遅れている。

　行政にもＰＤＣＡサイクルの適用は、経団連会長であった奥田さんが、何かの審議会（委員会）で提案したり、東洋大の元教授であった高橋洋一さん（埋蔵金発掘者）が必要性を論じていたが、政治改革に本気で取り組むのであれば、ＰＤＣＡの採用は不可欠だ。

　当然に、各官庁も取り組んで、国民の前に「開かれた行政」にすべきだ。

　そうすることにより、消費税の問題、外交／安全保障の問題も国民的議論の場に広がってくる。

　今、自民、民主の立場は与野党が逆転したかのようだ。雪崩的「政権交代」が実現しそうであるが、これは危険だ。両党が切磋琢磨し改革を進める必要がある。そのためにも、自民党は「改革」に向けた政権公約を発表すべきである。

　ところで、「どんな社会」が実現するのか。

　緊急経済対策が発表されるたびに「どんな社会」が実現するのか、なかなか描けない。マニフェストでも「国民の生活」を第一に考えた政策が挙げられているのだが、描けない。経済指標は底打ちと言うが、実体経済では感じられない。

　「生活不安」が抜けきらないのもこのためだ。もう少し我慢すればどうなるのか、負担が増えればどうなるのか。為政者は、私利私欲に捕らわれず，責任を持って議論すべきだ。