植田新総裁で金融正常化が進むか：前半で緩和の検証、後半で役立つ政策、しかし大事なのは継続的賃上げ

 新しい日銀総裁に期待するのは、混乱する市場を正常化するための金融正常化路線で、市場関係者はみな「緩和はいつだ」に注目する。しかし総裁として何か発言すると市場が動き、日本経済を混乱させる危険があること自体わかっている。

特に日銀新総裁に押してくれた岸田総理、政権には恩義がある。政治的混乱は禁物なのだ。

当然に2つのリスクの比較になる。引き締めを遅らせて２％を超えるインフレ率のリスクと安易な引き締めで２％を地小津源できないリスクを考えると日銀は2％を実現できないリスクを重視するか。

また、日銀とは関係ない（？）が賃金が物価を跳ね上げさらなる常勝に結び付けるか、経済の好循環は国民の政府への信任も大きく影響する。

長い間の量的緩和策に一度も検証していないことにも驚く。何回か検証を日銀は口に出したが、アベノミクスとの関連で安倍前総理の信任にも影響する。自民党最大派閥の長（亡き後も100人に迫る最大派閥だ。弱小派閥の岸田総理は安倍派に配慮しなければならない。

２％の物価目標は正しかったのか。日本は欧米のようなインフレに悩まされるのか。    労働者の犠牲の上に成り立った日本経済を賃上げで意識改革できるのか。継続し安定的な賃上げができるのか。

量的緩和政策の変更、見直しが必要なのはわかるが、政治がどうかかわってくるかが問題ではないか。

一般家庭では停電時ＥＶで2日間送電可能か

 災害など停電でエレベーターが止まってもＥＶで送電し動かせるシステムを日立ビルシステムが発売するという。では一般家庭ではどうなのか。エレベータ―に限らず送電が可能か。

いつも災害が起きると停電で困っている家庭が話題になる。どうしてＥＶが活躍しないのかと疑問に思っていたが、向かいの家で新築し車は日産のＥＶ車、さらに給電設備まで購入していた。

機会があって聞いてみた。フル充電で約２５０ｋｍ走るらしい。長距離運転する時はナビで充電設備が表示され、あらかじめ予約できるという。

「家庭内ではどうか」と聞くと停電でも約2日間は給電できるらしい。さらに特に優先すべき配線工事も不要という。いかかで災害では1週間ぐらい停電しているが、役には立つらしいが何故、ニュースにならないのか。

そのうちに波及すればニュースになるのか。

山口4区補選に注目：安倍政治との縁切りは山口県の有権者にしかできない

 まだ、自民党内では最大派閥で安倍派の威厳が続く。今mの自民党政権に安倍さんの存在が大きいのも、山口4区で有権者が安倍を支持しているからだ。今回の選挙も安倍派と思われる市議を経妊に選び応援している。地元は本当に安倍詩人青か。

安倍政権は、当初2年はアベノミクスで円高から円安に、輸出産業を中心に日本経済は回復したと思えた。安倍さんの評価もそれまでだ。

その後の8年間は私利私欲のやりたい放題だった。

アベノミクスも政策としてはいろんな問題があった。異次元の量的緩和は日銀に大きな課題を残した。さらに民主政治の根幹を揺るがす行為は決して許されない。

ここははっきり安倍政治、安倍家との利権を話すべく山口県の有権者は思い切った決断をすべきではないか。

安倍、岸家との縁を切ることが今後の日本経済にとっては最重要課題ではないか。

今入ったニュース、「ロシアが北方領土で上陸阻止作戦を実施した」と

NHKニュースで、ロシアのジョイグ国防相が北方領土上陸作戦を実施したと伝えた。北方領土は法的にも日本の領土。誰が攻め入るのか。

ヨーロッパではウクライナで米国に追随する日本に対して北方領土で揺さぶっているのか。

ウクライナのゼレンスキー大統領が以前、北方領土は日本の領土、ともに戦おうと発言したことがある。日本は領土奪還に何をしているのかということだ。

日本はどう反応するか。

日銀の高いIQ3人組：高いIQの金融政策に対し低いIQの市場関係者、国民はどう動くか

 新たに植田氏が日銀総裁に就任した。氷見、内田副総裁を含め高いIQの３人組と言う。さてどう言う政策を打ち出すのか。市場関係者や国民は日銀３人組のようにIQは決して高くない。要は日銀の政策に国民、市場関係者がどう動くかが激しい混乱を招くか、静かな出口戦略のなるか注目だ。

植田総裁はまず今の量的緩和策を継続するという。２０１３年の政府との共同声明を守り出来るだけ早く実現を目指すというのだ。直ちに２％目標を見直す必要はないというのだ。

相だろう今、量的緩和縮小、利上げ発言をすると市場は混乱する。市場は利上げを予測していても実際に利上げすると混乱するのだ。日銀はそれは避けたいだろう。

一方で副作用があることはわかっており、持続的枠組みを探るという。相変わらず、２％を目指すのであるが、今の物価は輸入品の物価高に押し上げられた物価高で、日銀が目指す賃上げを伴った物価高と違うのだ。

植田総裁はIQも高いという。物価に対する認識も高く、分析には自信があるという。どんな考えを披露するのか次回に決定会合を見たい。

今まで、量的緩和策の検証が問題になっていたが、アベニミクスとの関連でできなかったのではないか。今植田総裁の下でしっかり検証すべきだ。

出口戦略は国債市場、株式市場、また銀行経営に大きなひずみを生む。決して静かな出口はない。

高いIQの３人組が静かな出口戦略を提示しても低いIQの市場関係者、国民はどう動くか。

海外はインフレで利上げで抑えようとしている。逆に日本は低金利政策を維持すれば金利差で円安、物価高に変わりはない。

どんな政策が出てくるか。注目だ。

黒田前日銀の政策の本当の評価は、今後の緩和修正の「しやすさ」その「評価」では

 黒田前日銀総裁が取った量的緩和政策の本当の評価は、今後、緩和修正へ向かうにあたっての「しやすさ」その「評価」にあるのではないか。

黒田氏は「２％、2年」を掲げさっそうと登場したが２％に拘り10年たっても未達で信用は３９．５％に落ちた。

FRBはインフレを嫌い縮小利上げに向かったために金利差を生じ円安、物価高は国民経済に大きく影響している。決定会合があるたびに市場は.利上げを予想するが日銀は相変わらず量的緩和維持、万一の時は躊躇なく強化するとコメントし、市場は一安心を繰り返した。

しかし、国債保有は約600兆円、ETFは36兆円という。約超低金利、国債市場、株式市場を考えると混乱を回避しながらどうやって政策の正常化を目指すのか。黒田政策の正常化の難易度が問題だ。

投票率50％という低調な知事、市長選：1票の格差を争う前に投票率を70％に

 

朝日新聞　２０２３．４．１０

統一地方選前半の結果が出た。約50％という投票率にいつも疑問だ。これでは「法の下での平等」で1票の格差を争い選挙区区割りに四苦八苦しているが、その前に身近な選挙から投票率を約70％に上げて行ったらどうなのか。

昨日のテレビニュースを見ていると午後のニュースで３０％ほどの投票率だった。こんなことでいいのかと思っていたが、やっぱり５０％程度で終わった。有権者の半分しか投票していないのだ。

主要都市も地方都市も同じ状況か。逆に言うと平等ではないか。

1票の格差で地方都市は問題になっているが、まず投票率を上げたらどうか。地方都市の有権者は投票率を70％に上げて、「我々は都市部の有権者より政治に参加する意思は高いぞ」と主張できないか。

選挙権が下がり若者が政治に参加するようになった。学校では選挙について教育されているが若者が投票に参加することだ。

選挙区によっては、いろんな選挙事情を抱えている。クリーンな候補者を選ぶことから政治に参加したらどうか。

ウクライナ問題は中・仏の仲介で改善に向かう機会があるか

 ロシアのウクライナ侵攻後、欧米、EU諸国のウクライナ支援国はロシア関係国を「経済制裁」、一方対するロシア、兄弟国中国は貿易や投資を制限し他国に圧力をかける「経済的な威圧」で支持勢力を拡大していることに警戒しG7deha必要に応じた新たな対抗手段を開発するという。

米国外交の隙間をぬってアジア、アフリカに「一帯一路」で経済支援し勢力を拡大する中国と、戦争の当事者であるロシアは天然資源などエネルギーを武器に外交を展開している。

いずれも「一方的な現状変更」には強くは安泰している。

今回、習主席はプーチンの招待でロシアを訪問、首脳会談を実施した。習主席の和平案にプーチンは理解を示したというが、兵器供与などで関係を強化するのではないかと警戒されている。

一方、中国はサウジアラビアとイランの関係正常化の仲介することにより中東での影響力を強め、米国と対立することになる。

中国は世界の平和、安定、繁栄を守る責任があると国連の趣旨に合った行動をとるというが、信じられない。むしろ紛争の当事者でありながら安保常任理事国としての拒否権で守られているのではないか。

米中関係が悪化している現在、フランスのマクロン大統領が訪中し、厚遇を得ていえるという。会談では「核兵器は使わない。この紛争から排除する」というし、中国の兵器供与へ警戒している。「侵略者を助けることは戦争への共犯者」という。

しかし、新聞報道ではEUにもいろんな立場がある。中国に厳しい立場をとるもの9もあれば、経済での関係を維持したいものもいる。

果たしてウクライナ問題は、中国の言うように「和平12項目で対話による解決ができるのか。米中関係が不透明な中でフランス、中国が仲介役になることができるか。

日本経済の本質を見誤った黒田総裁：やっぱり非伝統的経済政策だったのか

 異次元の量的緩和で「２％物価目標」に拘った日銀黒田総裁だったが、主流派経済学者の指摘した、検証なき量的緩和策多くの問題を抱えたまま推進した安倍さん亡き後黒田総裁が去り、新体制にその責任が渡った。

思えば民主党政権活気の野田政権に説き、野党だった自民党は安倍総裁を担ぎ政権奪還に挑んだ。当時日本は円高、株安に悩んでいた。そこで市場にカネをばらまけば円高→円安、日本経済は復活すると提案し総選挙に打って出て政権を奪還した。

自民の要求する量的緩和に抵抗していた日銀白川総裁も人気を待たず辞任、安倍総理は黒田総裁を送り込み「2年で２％」物価目標を掲げた。

しかし、正統派経済学者は検証なき経済政策と反論した。中にはバカノミクスという経済学者も出てきた。重用されたリフレ派経済学者を除けば多くの学者が相違だったかもしれない。

黒田総裁は多くの国債、株に買い入れ、さらには長期金利の上限を上げるも目標の「2％物価上昇」は達成できず、際限なき国債の買い入れは財政ファイナンスと指摘され財政規律を乱したし、株価を操作したことになる。

それに伴って発生する副作用、課題については黒田総裁はほとんど発言していない。「副作用は」つきものというのだ。それでも成果はあったという。デフレを脱却し、雇用が増えたというのだ。リフレ派を推進した浜田顧問も、最後に「雇用が増えたのだからいいだろう」とアベノミクスの成果を抗弁した。

しかし安倍氏亡き後、相次いで日銀元理事たちが、「アベノミクスは間違っていた」、「2％の物価昇は、もともと不可能」と言い出した。

日銀は何も言わないが、日銀内ではいろいろ検討されていたが、それが表に出なかったのは黒田総裁がいたからだ。

日本経済は世界的にも悪い状況だ。潜在成長率は０．３％、黒田総裁はもっと下がるはずが下がるのを止めることができたと自画自賛だ。購買力平価は世界で第37位という。安い日本の安売りが続くか。

国債は５０％、約６00兆円の保有、ETFは36兆円になる。いつまでも持ち続けることはできず、放出となると市場は大混乱だ。

それを新たな植田新総裁に託された。

国債価格の下落、金利の上昇、政府の国債償却費の増加、財政ファイナンス、株の放出は株価の下落に通じる。

日本経済は官製賃上げで各社賃金上昇を続けているが、これが物価につながるかどうか。国債、ＥＴＦは市場を混乱させている。決して良い経済状況ではないのだ。

植田新総裁の手腕に期待だ。

    

蔡総統ーマッカーシー議長会談：マッカーシー発言が台湾を守るか

 米国、マッカーシー下院議長の台湾訪問の代わりに蔡台湾総督を招待する形で蔡総督が訪米し会談することになった。マッカーシーが訪台していないことで、中国は先のペロシ氏の時の異常な反応はしなかった。

今回も「断固たる反対」とのコメントしたが、比較的冷静な対応のようだ。台湾の国土を踏んだことと意味がちょっとr違いのか。

私たちのも関係することだがマッカーシー議長は重要な発言をしていた。「今後も台湾への武器のバイク悪を迅速に進める」「台湾海峡での戦争を望んでいない」という。さらに「平和と民主主義が脅かされている。台湾は現状維持を目指す」というのだ。

もし、ロシアのウクライナ侵攻前にこういった発言をしていたらプーチンはウクライナ侵攻をしなかったのではないか。それほどバイデン大統領の判断は間違っていた。

台湾に対する中国、米国の動きを事細かくメデイアが報じることによって中国の台湾進攻は防げるのではないか。メデイアの報道、解説が重要になってこないか。

トランプ氏起訴：バイデン「優先事項でない」、共和党「隣のトランプ氏」と

 全く驚く米国を２分するトランプ前大統領の起訴だ。３４件の疑惑は不倫問題が大きく掲げられているが、大統領就任前に疑惑で、その他は大統領就任中の疑惑だ。当然に責任はあると思うがトランプ氏は「無罪」を主張したという。

一時拘束されるも釈放され、共和党支持者に前で支持を訴えた。「再びアメリカを偉大に」と前回選挙中のキャッチフレーズを繰り返したというが、テレビで見る限り前回のような仕草はなく、覇気がない。

今回の地区検事の検事長は民主党ということもあり、大統領選を控え、「選挙干渉」と批判が出ている。米国を二分する事態が生じているのだ。

トランプ氏は批判を煽るたびに支持率を上げ、寄付金も急増しているという。共和党内でも４８％の支持だそうだ。共和党内でも批判はあり「隣のトランプさん」の状態だそうだ。

一方バイデン政権側は「優先事項ではない」と報道官はコメントした。大統領選を控え内心は警戒しているが平静を装っている。

他国の状況とはいえ米国の状況だ。今後米国民がトランプ支持をどこまで続けるか、大統領選に打って出ることができるか。注目すべきだ。

今日の新聞を読んで（６０６）：林外相と秦外相の握手から、近くて遠い国中国だ

長引く 尖閣問題、最近は邦人拘束、アジアの安全を脅かす台湾有事など大きな課題を抱えての林外相と中国の秦外相との会談が新聞に載った。昼食を取りながらの４時間にわたる会談だったと言い、内容が詳細に報じられているが、本当の内容は両者の握手から判断できないか。

少し距離を取り、両者,物調ずらで手を差し伸べる秦外相と林外相だ。普通の国なら近寄って笑顔で握手をするはずだが、今の日中関係では期待できない。

林外相は以前は日中議員連盟の会長をやっていた親中派だ。だから自民党内でも危惧する考えがあった。

新聞は通り一遍の記事、解説を載せているが、実態は平行線なのだろう。それでも首脳、外相レベルを含め政治レベルの意思疎通を図るという。

中国と言う国は不思議な国だ。こういう時こそ、尖閣諸島へ領海侵犯事件をの控えるべきだが一向にへっちゃらだ。２日も侵犯したしけん制航行もした。

普通の国ではなくなった。

ウクライナ問題への取り組み：岸田総理のキーウ訪問、習主席のモスクワ訪問をどう考えるか

 どういうわけか、岸田総理のキーウ訪問と、習主席のモスクワ訪問が重なった。習主席はウクライナ問題でプーチンに何か提案できるのかと世界のメデイアは注目記事を並べたが、岸田総理の訪問は大きくは扱われなかったようだ。だから「岸田総理は習主席に負けた」という感想もあった。

しかしそうだろうか。岸田総理はG7サミットの議長として「ウクライナ問題」に取り組む意気込みだが、習主席は和平案を引っ提げてプーチンのたっての訪ロ要請にこたえた。

岸田総理のウクライナ訪問は、当初、日程、安全面で不可能ではないかという情報が流れ、おそらくただのG7メンバーならキーウ訪問もなかっただろうが、今回は議長であり、かつ広島での開催だ。何としてでも訪問したかったのだろう。

その一念で、インド訪問を機にキーゥ訪問を決行した。

ちょうどその時、中国の習主席がプーチンの招きでモスクワ訪問をし、岸田総理がキーウに付いた日には会談がされていた。メデイアは大きく習主席の訪問、会談を報じた。「和平12項目」も掲げ習ープーチン会談に期待が大きかったのだ。岸田総理はやっと遅まきながらの訪問達成で恥をかかずに済んだのだ。

岸田総理は安全確保ではウクライナ側に全面的に頼ったようだ。ルートもバイデン大統領の時と同じ列車による。あらかじめ、ロシアに事前通告していたとはいえ、戦争状態だ。速度を落としたし、途中で止まったりしながら位置の特定をされないようにしたらしい。

G7では「ウクライナ侵攻」が大きなテーマになる。インドをはじめ招待国も多く、参加国は結束し団結すべきだ。何しろウクライナ寄りの会議だから和平案などはできないか。

一方、ロシアは中国の12項目の和平案を尊重すると言ったそうだ。しかし、直後に日本海ではミサイルの発射訓練をしたり、ベラルーシと戦術核配備で合意したという。ロシア。プーチンにとっては和平など考えられないのか。

ゼレンスキー大統領は12項目の和平案を見ていないという。そうだとすると習主席の「和平への仲介」は嘘なのか。

米露の抗争の間隙を縫って経済支援で勢力拡大を狙っているのか。

岸田総理のキーウ訪問、習主席のモスクワ訪問をどう評価するか。いつになったら評価できるのか。

今日の新聞を読んで（６０４）：今、米国で一番大事なのは大統領の権威ではないか

 

朝日新聞　２０２３．４．１

何とかできないのか、今のアメリカの政治情勢、これだから世界における米国の威信は落ち込んでいないか。特に大統領の権威だ。新聞報道ではまたまたあのトランプ氏が大統領選に挑むという。さらに共和党では多くの支持があるらしい。しかしトランプ氏には現役時代に多くの疑惑事例が挙がっており、訴追される可能性が大きいのだ。

それを回避するためにもトランプ氏は大統領選に向け支持をあおる。トランプ疑惑の疑惑、訴追の背後には民主党の存在があることで影響が大きいのだ。

新聞報道ではかって、民主党候補だった検察官がニューヨーク州法に基づき、ポルノ女優との不倫関係を「口止め」した13万ドルのカネを顧問弁護士が肩代わりしたが、トランプ側は「弁護士費用」として虚偽記載したという。トランプ氏は大統領に就任してた後、弁済したという。

しかし、これより重大なのは、就任時の3つの疑惑ですでに新聞などで大々的に報じられ私たちも知ることができる。

一つは連邦議会議事堂への襲撃をあおった件、2つ目は機密文書持ち出し事案、3つ目は大統領選結果を覆そうとした疑惑だ。どれも民主政治にあってはやってはいけない行為だ。要点はトランプ氏自身がどの程度関与したかだろう。なかなか認定が難しいと思う。

さらに大統領は就任中に海外の要人からプレゼントされた物品についても金額によっては国の保管になるらしい。安倍元総理がゴルフ好きのトランプ氏に30万円もするゴルフ道具をプレゼントしたことは有名な話だが、その行方が不明だというのだ。

トランプ氏は実業家、自分の得になることに勢力を尽くした。北の金委員長との会談も劇場型の政治だったが、成果はなかった。ボルトン氏の回想録からもトランプ政治がよく見えてくる。

米国の民主党vs共和党の力関係は即、世界政治にも影響する。米国内だけのいざこざではない。

米国の「弱腰外交」が1年前のロシアのウクライナ侵攻を決断させたと言われている。プーチンがウクライナ侵攻を匂わせたとき、バイデン大統領がNATO加盟国同様にウクライナを支持し、万一の時はロシアと戦う用意があるとでも発言していればプーチンは侵攻をあきらめたともいわれている。

共和党がウクライナ侵攻でのウクライナ支援をどうかっが得ているか。その背後にはトランプ氏がいるのだ。