最近の買収劇にみる：日本は経済大国か、「安っぽい国」なのか

 日本はやっとGDP600兆円を達成したが、経済指標はG7中でも最も悪く、1991年委500兆円を達成したが。それまでは5年で100兆円、さらに100兆円うわのせするのに30年かかったと新聞が報じた。

その600兆円もドイツに抜かれて4い、2025年にはインドに抜かれて5位に落ちるとみられていアr。人口減、高齢化など社会的構造もあるが、賃上げを強固に進め財、サービスの価格向上を目指す必要がある。

長らくアベノミクスでゼロ金利を守っていたが、問題のある中小企業の経営を強化することもできず、植田総裁で量的緩和策の緩和に向かいやっと０～０．５％の金利にしたが、ゼロ金利を同じだ。さらにチャンスを見て利上げに向かうらしい。０．２５％を目指すか。

賃上げもままならない。やっと1000円になったが、海外では2300円の水準だ。「安っぽい国」とみられる。

そんな日本の経済環境だが、日鉄がUSSの買収に乗り出した。2兆円の買収劇になるという。しかし製鉄は基幹産業、安全保障面で問題があると共和党のトランプ候補や民主党のハリス副大統領が買収にクレームをつけている。ン一方、USS言いわせると、工場閉鎖、本社移転など経営が難しくなるらしい。さらには国内の同業者も買収に触手を伸ばしている。

驚いたことに、セブン・アイがカナダの同業者に買収をかけられている。要諦では5兆円を超える金額らしいが資産額は7兆円を超えるとセブン・イレブンは   異議を唱える。資産額を低くみられている。

今、いわき市のハワイアンが米投資ファンドの傘下に入ろうとTOBをかけられている。老朽化した設備投資に問題があるらしい。

日本企業も「買収したり」「買収されたり」と評価するのも大変だ。