城内・経済財政政策担当大臣は日銀決定会合で「利上げ反対」にうごいたのか

高市総理はにちぎんが「利上げ」するのを警戒していた。ここで利上げすれば景気回復の腰折れになることを心配しているのだ。しかし、高市政権のリフレ政策はさらなるインフレ促進の心配がある。それを回避するにも「利上げ」の手段は欠かせないのだ

城内経済財政政策担当大臣も高市総理と同じ考えでリフレ派だが、ベッセント財務相から「リフレを止めろ」と忠告されて高市総理とともに「リフレではない」とコメントしていた。

その城内大臣が6月の決定会合で、利上げを止めるために「議決延期請求」を臭わせたという。勿論否定されたが、このことをメデイアが報じているが、城内大臣は否定だ。

ところが9月の日銀決定会合で、「利上げの累積的影響を慎重に点検すべきだ」と発言、市場は利上げに反対姿勢と見た。中立金利の推計値１．１～２．５％ も踏まえ検討すべきだと発言したらしい。

城内さんは９人の審議委員とは別で会合での賛否には参加できない。しかし政権の考えを述べることはできるのか

米国もトランプ大統領は「利上げ」反対だが、トランプ大統領に推薦された新しいＦＲＢ議長は中央銀行の独立性を重視し今回０．２５％の利上げに踏み切った。インフレ懸念があるからだ。