新しい経済評価指標 債務残高／GDP比：政府評価に対して民間評価も

債務残高対GDP比　各国比較
世界経済ネタ帳より

 高市政権は「責任ある財政」推進に当たり、単年度ではなく複数年度での債務残高／GDｐ比の改善を評価基準に上げている。どうしても人気のある政策、必要とする政策を実施しようとすると債務が増えることになる。

しかしいつまでも債務を増やすわけにはいかない。市場は厳しい目で見ている。円安、物価上昇は国民生活に大きな影響を与える。アベノミクスのゼロ金利に慣れ切った社会にとって「金利のある世界」での長期金利の上昇となって国民生活に大きく影響する。

リーマンショック、コロナ対策そして今、防衛費の増額、エネルギー問題への対応は喫緊の課題だ。

新聞によるとＩＭＦが政府債務に大きな警告を呈した。

米国１２４％、フランス１１５％、英国１０２％、ドイツ６２％、そして日本は２０４％だという。

確かに日本の状況は債務残高1384兆円、名目ＧＤＰ677兆円で２０４％で先進国で一番厳しい数値だ。

高市政権は財政出動するにあたって、今、２０４％の比率をいくらに改善するかで評価するのだ。債務残高が伸びる一方でＧＤＰを拡大すればいいのだ。

恐らく評価する時は政府は数値をいじくるだろう。少しでも改善しているという評価をしたいのだ。

そこで、対応するのが民間の評価だ。政府の評価と民間の評価を比較する必要はないか。

そして債務残高を伸ばすばかりでは市場は黙っていない。削減していくためにはＰＢ黒字化も必要だ。