いじめ問題：教育は家庭で８割、学校で１割、社会が１割では

「いじめ」でのアンケート結果を報じる
テレビ朝日　スクランブル
２０１２．７．１５

学生時代のことだが、教育のことで学校の先生が責任追及されていた時、「教育は家庭で8割、学校で1割、社会で1割」と聞いたことがあり、この意見に同感だった。今、大津で中学生がいじめられ自殺に追い込まれた事件が毎日メデイアで大きく取り上げられているが、いじめている中学生の家庭ではどう対応していたのか。

教育委員会、学校は相変わらず隠ぺいしようと目論んでいたが、数次にわたるアンケート結果の公表、警察の家宅捜査で渋々対応も変わってきたが、「当時、いじめの認識はなかった」という点では変わっていない。

「いじめ」の定義はいじめられている本人が「どう受け止めるか」に係っているが、アンケートの結果では、「いじめ」よりも刑事事件での立件が可能な状況だ。学校では手に負えない段階に来ていたのではないかと思う。

そもそも、教育は8割が家庭の責任だ。

学校は1割、社会が1割と見る。何か学校で問題があると先生の責任が追及される。今回の事件も未然に防止できなかったことに学校の責任はあると思うが、大方はいじめる側の生徒の家庭の責任である。

保護者会でのニュースがメデイアで流れて、学校の先生に追及の矛先が言っているが、ＰＴＡは何をしていたのか。このような事件になれば相当噂は広まっていたはずだ。

ＰＴＡが事件の未然防止に活動することもできたはずではないのか。例えば、ＰＴＡで校内パトロールをして、いじめの発見、防止に努めることもできたのではないか。

勿論学校の在り方も問題になる。今は先生、学校がいろんな面で評価されるために「隠ぺい体質」がはびこって、「認識できていなかった」と責任逃れになる。

年配の教育長、顔にぼかしのかかった校長が責任逃れの説明をするたびに、教育とかけ離れた雰囲気になる。

私も最近、孫を保育園に迎えに行く途中で、中学生3人連れで、喧嘩か「いじめ」かわからない状況に出くわした。道路の真ん中にカバンが落ちていて、一人が弱そうな生徒に蹴りを入れていた。後の一人はへらへら笑いながら見ていた。

通りかかりに「何をしているんですか」と声をかけると喧嘩（？）を止め、何もなかったような態度をとる。「いじめ」か一時的な喧嘩かは確かに判断しにくい。

教育上問題が起きると、即学校の先生の責任が追及されるが、学校の先生だって今色んな仕事があって対応が後手になりやすい。

でも、教育の8割は家庭にあることには間違いない。自分の子供が社会で、学校で何をしているか、しっかり把握し導いていくのが親の仕事である。

たらい回しで、弱い野田総理に、何故手こずっているのか

たらい回しで出てきた野田総理に何故手古ずっているのか。国会・民主党村での代表選で「ドジョプがどうしたこうした」で泡沫候補から一転、代表→総理の座に就いた野田総理だが、消費税増税採決で民主党は分裂、造反者を抱えたままの危うい党内運営、野党からは解散・総選挙を要求される始末で、何故「野田おろし（？）」に手古ずっているのか。

国民は一度も野田総理の顔での政治ポスターを見たことがない。

内閣支持率は２０％台、政党支持率と併せても５０％を切る危険水域にある。

そんな野田総理だが、「やるべきことをやるんだ」と「決められる政治」に突き進む。

組閣以来、任命する大臣は次から次へ問責決議され、内閣改造に追いやられるが野田総理の任命責任は問われずじまい。

党内政治基盤は脆弱で、他グループの支持がなければやっていけない。

もし自民党政権だったら降ろされている事態であるが、何故野田総理は総理の座にしがみつけるのか。

総理には国務大臣の任命権がある。国会議員は皆、大臣待望組だ。選挙区では「早く大臣を」と切望されるので総理には逆らえないのだ。任命責任を問われたが「責任はある」と言ったきり責任らしいとり方はしていない。

解散権を持っているから、選挙が怖い国会議員には解散をちらつかせて反対をけん制することができる。選挙の時は公認権を持っている。今回野田総理が消費税増税賛成を公認の判断基準にすると言って党内が騒ぎ、弁解していた。

内閣不信任決議案がでれば、内閣総辞職で改造すれば辞めなくても済む。

参院での問責決議案では無視すればいいが、今は「ねじれ国会」状態だ。参院審議がストップすれば政治は停滞する。

今、野田総理は生き残りをかけ、自・公との連立での政権運営を目指している。修正3党合意があるので、参議院でも通ると思っているのだろうが、どうもそうはいかないようだ。自民党は「舐められている」と見て態度を硬化している。

野田総理が解散権を使って総選挙に突っ込むのか、野田おろしで退陣するのか。「弱い総理」と言っても、大きな権限を持っており手古ずるばかりで、そのうちに任期いっぱいになる。

逆に強い総理として小泉さんが挙げられるだろう。自民党でも派閥の長でもなかった小泉さんが総理の座に就いたのは、長老支配からの脱却という自民党のイメージチェンジの必要があったからではないか。

今までの総理と違って「郵政民営化」に並々ならぬ熱意を持っていた。一説によると、郵政相時代に軋轢が出来たとも言われている。

そしてワンフレーズで理解は別として、わかりやすい政治を国民に訴え、メデイアも乗せられ、小泉劇場が始まった。メデイアを上手く使った総理だったのだ。

しかし、郵政民営化が一段落すると、キッパリ総理の座から降りた。国会を延長せずに閉めたのだ。その後の政権で年金問題が噴出し、自民党政権は大きな痛手を被ることになった。小泉さんは、次は年金問題が噴出することを察して早々と国会閉会したのだ。

そして小泉さんがメデイアと組んで強引に進めた郵政民営化が今どうなっているのか。自民党は分裂、郵政民営化改革はゴタゴタで、初志とは違ったものになってきた。

強い総理と言われた小泉さんも、この程度だ。

弱い総理と言われる野田さんだが、意外に強い。財務省の知恵が入っているのかと勘繰りたくなる。

混乱極める野田・民主党、総選挙で建て直しが優先では

消費税増税採決で造反者を除名、新党へ出て行った議員もいれば、造反者を抱えたままで、混乱を極めるように思える民主党。新党が民主党のスローガンだった「国民の生活が第一」を党名にしたとみると、野田総理は「「国民の生活が第一」とは、「やらなければならないことを先送りしないこと」だ」と強がってみせる。

消費税増税で喜ぶのは、予算編成で自由度が上がった財務省と付則18条の規定で消費税増税で浮いた予算を公共投資に転じて人気取り政策を進めようとする選挙を控えての自民党、公明党の面々だ。

消費税増税や諸々の制度改革で、大和総研の試算では2016年には国民の可処分所得は大幅に減少する。その時になってはじめて野田政権に騙されたと気が付くのだ。

「国民の生活が第一」は、なんだったのか。小沢元代表が言うように「政権交代の時の民主党ではなくなった」のか。野党時代は純真（？）だった民主党も官僚に囲まれ、権力の座に就くと豹変する。

その民主党の混乱が極まっている。

消費税増税を踏絵に、賛成を公認の条件にすると言った野田総理だが、党内の抵抗が激しいとみるや弁解に努める。

新党へ出て行った議員の空白域を埋めるべく刺客を立てると言えば、そう簡単には人材の発掘はできないし、共倒れで自・公に漁夫の利があるなど民主党本部と地方組織で意見が違う。

野田総理は民主党の議員総会で、「今回の分裂騒動の責任を強く感じている」と謝罪するが、どう責任を取るのかわからない。党内造反者は「代表選には立候補するな」と要求する。

消費税法案も参議院での審議に入ったが、民・自・公の3党修正合意も怪しくなっている。問責決議案、内閣不信任決議案提出で責任を追及されそうなのだ。

野田総理は「やるべきことをやった後で、国民に信を問う」というが「やる前」に国民に信を問うべきではないのか。国民は野田総理の顔が入った政治ポスターを一度も見たことがない。

最近、海外で評価されてきた「決められる政治」に向け、ＴＰＰ，自衛隊の集団的自衛権など山積する課題、憲法解釈に関わる課題に果敢に挑戦する姿勢を国会審議で見せる野田総理だが、未だ国民に直接信を問うていないことを忘れてはならない。

そこのところを無視して、がむしゃらに進め、政治を混乱させては海外ファンドの思うツボだ。

今ならまだ時間がある。早期に解散総選挙に踏み切ることだ。その後、信認を得たなら懸案事項をやればいいことだ。

日銀のデフレ脱却への政策も尽きたか

日銀のデフレ脱却へ向けての政策は尽きた感じがしなくもない。日銀は12日の金融政策決定会合で、追加緩和を見送る判断をした。各国中央銀行の相次ぐ利下げにも拘わらず日銀は追随しないというのだ。詳しいことを知ろうと日銀ホームページから「総裁記者会見要旨　２０１２．７．１３」を見た。白川総裁は「金融緩和の最適なスピードを引き続き意識しながら景気、物価の展開や効果をじっくり見極めながら適切な政策運営を行っていく」と言い、その結果が様子見なのだ。

利下げというが、日銀はゼロ金利に近い０～０．１％の政策金利で推移するように促しており、コールレートは０．０７～0.08％程度になっている。これを完全にゼロ金利にすると、金利水準は下がる効果があると思うが、その副作用もあり十分意識する必要があるというのだ。相変わらず用心深さは変わっていない。

先の日銀総裁選びの時、白川さんが副総裁から急遽総裁に格上げされた。その時の新聞は、政策金利はゼロ金利に近く、政策の自由度は少ない。誰が総裁になっても難しい対応を迫られると論評していたが、その通りだ。

今の世界経済をどう見ているか。我が国は復興関連需要などから「緩やかに持ち直しつつある」といい、消費者マインドも改善の傾向がみられるが、海外では欧州経済は停滞し、中国も減速しており全体には減速状態から脱していないという。

日本経済の先行きについては、内需が堅調に推移し、海外経済が減速状態から脱すれば緩やかな回復経路に復すると考えているようで、物価面でも前年比でゼロ％近辺で推移するとみている。

そして、世界経済を巡っては様々な不確実性が大きいが、日本銀行は、デフレから脱却し、物価安定の下での持続的成長経路に復することが極めて重要な課題と認識しているというのだ。

更に、この課題は幅広い主体による成長力強化の努力と金融面からの後押しの両方が揃って初めて実現するのだと指摘し、日銀は引き続き適切な金融政策運営に努め、金融システムの安定確保に万全を期すという。

成長路線強化に向け、政府もしっかり財政政策をやれと言っているのか。日本再生戦略に期待しているともいう。

今盛んに新聞は「札割れ」を報じている。固定金利オペなどで応札額が資金供給予定額に満たない状態が続いているのだ。

ところが日銀は、これは金融緩和政策が浸透している結果だという。こうした状況でも、資産買い入れなどの基金は、本年末65兆円、来年6月末には70兆円程度積み上げ、現行の金融緩和を間断なく進めていくと従来の考えを強調している。そして、ゼロ金利政策と相まって「中長期的な物価安定の目途」の実現を目指すというのだ。

日銀は、強力な金融緩和がいずれ効果をはっきしていくものと考えているという。

何度も聞くコメントであるが、今までのことを考えるとデフレ脱却、物価上昇に効果がなかったのではないか。それでもこれから効果が出てくるというのか。

デフレ脱却で何時も問題になるのがマネタリーベースだ。

今回も記者がマネタリーベースの伸び率が低く、強力に金融緩和をしているとは見られないという。平均残高は昨年12月に115.5兆円、今年の6月に119.9兆円で4.5兆円しか上がっていない。

しかしこれについても白川総裁は従来通り対ＧＤＰ比では先進国の中央銀行の中では一番高い水準であると反論する。

でも在野のエコノミストは、2008年を１００とした時の流通通貨量の伸び率は、先進国が急激な緩和を行っているのに対して、日銀は相変わらず緩慢な増加なのだと指摘する。通貨量を増やせば、デフレ脱却、物価上昇、円高対策になるというのだが、日銀は頑なに拒否する。

しかし、日銀が今までやってきた金融政策に大きな効果がなかったことを考えると、日銀がやっていないのは通貨量の増加だけだ。

市場に資金は十分にあるが、企業が技術開発で消費者が欲しがる製品を市場に出していないことに原因があるという日銀の指摘もうなずける。雇用の確保を考えると内需拡大が優先課題だ。日本再生戦略もまとまるようだが、今まで成長戦略が効果がなかった原因は何なのか。

今回発表される再生戦略も、政権が変われば反故になる。そんなことを考えれば企業家もやる気が出ないのでは。

消費税増税法案付則１８条：見えてきた増税の騙しのテクニック

「先伸ばしできない、待ったなし」と野田総理が国民に訴えていた消費税増税も民・自・公の3党合意で前に進むかに見えたが、案の定国会議員、財務省の騙しのテクニックが使われていたのだ。法案の付則という姑息な手段を使った消費税増税の本音が見えてきた。

朝日新聞（２０１２．７．１２）によると民・自・公の修正合意の際に自民、公明の要望で景気対策の項目が追加されたという。

それによると、「附則18条2項」に、「財政による機動的対応が可能となる中で、成長戦略並びに事前防災、減災などに資する分野に資金を重点的に配分する」と記されているのだ。

要は、消費税増税で予算編成に自由度が増す分、公共事業に支出しようという。赤字国債を発行せずに財源が確保できるというのだ。この条項があるのは知っていたが、無意味な人気取りのバラマキ予算に使ってはまずい。

自民党は国土強靭化基本法案などで今後200兆円の支出を目論んでいる。

財政再建のための緊縮政策では景気後退の懸念もある。また消費税10%でもプライマリー・バランスは改善しない。１５％は必要と言うから消費税増税は切りがないのだ。

そこで経済成長路線が要求されるようになり、財政出動が必要になってくる。選挙も控えて自民党、公明党は人気取り政策が必要なわけだ。民主党だって今、成長路線に踏み込もうとしている。

しかし、これでは野田総理や安住財務相が国会審議で「増税分は社会保障に充てるから心配ない」と言ったことを鵜呑みにしてはいけないのだ。

この3党の騙しのテクニックを見ると、足尾鉱毒事件で被害者の側に立って奔走した田中正造翁が言った「国民が監督を怠れば、為政者は盗人になる」という意味がよく理解できる。100年以上前に言ったことだが、今も十分に当てはまっている。

「もっと前にやるべきことがある」「国民の生活が第一」と言って民主党を離党した小沢元代表グループの方が、まだまともだと思わないか。

日本再生戦略：２０２０年までと言わず政権が変われば反故の運命か

日本再生戦略を報じる読売新聞
２０１２．７．１２

2020年までの日本再生戦略は、8年後と言わず、政権が変われば反故の運命か。毎度のことながらこの種の政策は財源の捻出、如何にして官僚利権を排除できるか（規制緩和）、そして企業のやる気だと思うが今度は本当なのか。今までも自民党政権以来、日本経済の成長路線に向け戦略を出しているが、民主党政権では菅政権時の新経済戦略に次いで今度日本再生戦略がまとまったという。

新成長戦略は409項目を挙げられていたが、効果が確認できたのはたったの36項目で10%にも達しなかった。野田総理は国会で、「今までの成長戦略をあらゆる面から検証し、新たな戦略をまとめる」と言っていたが、その検証結果はどうだったのか。

きちんとした検証をしないままに、また450項目と似たような分野での投資になるのか。

新しい再生戦略では古川戦略担当相は、「ＰＤＣＡサイクルでチェックしながら推進する」と成果を重要視する発言をしていたし、野田総理は「成果の上がらない分野は予算削減し、重点投資にあてる」などの趣旨の発言をしていたが、菅政権時代の新成長戦略の検証結果はどうだったのか。

この種の政策では、いつも規制緩和、官僚の利権排除、少ない予算をどう有効に配分していくかが問題だという。

今回も古川担当相は「規制や制度改革を通じて起業を促し、政策の優先順位を付けることでメリハリのある予算配分をする」と通り一遍のコメントをする。

何度同じことを聞けばいいのか。

経済界だって、いつも思い切った規制緩和、法人税の減税など他力本願の訴えをしているが、新しいことに取り組もうとする本気度があるのか。経団連の会長は記者会見で「日本が本当に変わったな、と実感を与えるような戦略でないと再生はできない」と言ったそうだ。

「日本が本当に変わったな」と思わせるには、官僚の利権排除、規制緩和が重要だろう。国民の身体、生命を守る安全確保のために規制は重要であるが、官僚機構の利権に絡む規制は全廃すべきだ。また官庁を跨っての規制こそ必要ない。

起業で何時も例に出されるのがクロネコ・ヤマトの宅配便事業だ。当時ヤマト運輸は三越の配送を一手に引き受けていたそうだが、当時の三越の岡田社長の政策に批判と危惧を感じた小倉社長が、配送のノーハウを生かした事業として宅配業を起業したが、それまでに各種規制が大きな壁となっていた。小倉社長は、一つ一つ官庁を戦いながら規制緩和へと持って行ったそうだが、官僚の抵抗は激しかったという。

今回の日本再生戦略は11分野で４５０項目の政策からなっているというが、その政策の詳しいことはわからないが、2020年までの達成を目指し経済成長を確実なものとしたいらしい。

8年後だ。政権が変われば反故と同じ運命にある。8年後まで誰が見ているのか。8年後に民主党は残っているか。野田さん、古川さんはまだいるか。

変わらないのは官僚だろう。時の政権の要望で同じような成長分野、成長項目を挙げながら生き延びていく。その時、決して官僚の利権は手放さないのだ。

７月１０日長野県北部で連続地震M5、最大震度５弱

NHK地震情報　２０１２．７．１０

10日午後1時前、テレビで地震情報が流れた。すぐＮＨＫにチャンネルを切り替えると、確か上越地方で震度5弱と出たと思う。少しして震源地は長野県北部でＭ５、震度5弱が中野市木島平村、震度４が長野市、飯山市、上越市は震度４を記録、愛知県、静岡県、山梨県などで震度１、広域で揺れた。

震源は北緯３６．８度、東経138.4度で地図から見ると飯山市、中野市木島平で深さは20㎞、ところが初回の12時49分に続き12時52分と続けて揺れている。

この辺は連続で揺れることがあるようだ。2010年10月3日にも上越地方で連続地震　最大震度４という記事がある。Ｍ３～４の地震が計3回発生したのだ（２０１０．１０．３　毎日ｊｐ）。今回も12時49分に最大のＭ５があって15時過ぎまでＭ２．５～３．５が12回も発生している。

この長野県北部地震の震源域は、糸魚川―静岡構造線と柏崎―千葉構造線に囲まれたフォッサマグナの中にあり、３．１１東日本大震災の翌日に巨大地震が発生し大きな被害を出した栄村も２０ｋｍ離れているだけだ。とはいっても２０ｋｍも離れていると被害も変わってくる。

３０年以内に大地震が起きる確率
今回発生した地震の震源域もすでに
知られている活断層のようだ
朝日新聞　２０１２．１．１７

この辺の活断層はどうだったのか。「30年以内に大地震が起きる確率（朝日新聞

２０１２．１．１７）」を見ると図示されているので明らかになっている活断層が通っている地域だ。

新潟県、長野県のこのあたりは、糸魚川ー静岡構造線、それから北海道方面に伸びる日本海東縁変動帯があり、柏崎―千葉構造線で活断層も分かっている。巨大地震の発生を予知している研究者がいるかどうか。

琉球大学名誉教授の木村政昭先生が、新潟内陸に空白域があるという。ここでは1751年にＭ７．４が発生していると指摘している（これから注意すべき地震噴火　青春出版社　20002年11月）。

最近では、大気中のイオン濃度変化に着目している神奈川工科大学の矢田准教授が、最も不穏な動きを続けているのが信越地方だという。ここでは3.11の前に１ｃｃ6万個計測されたイオンの数に迫る勢いで、現在5万個前後を記録し続けており、東日本大震災に近い規模の発生を予測している（週刊女性　２０１２．７．１０）。

この程度で予知に成功したとは思わないだろうが、3日には東京湾を震源とするＭ５．２が発生し、元禄型関東地震の震源域の近くということでいろんな憶測が飛んでいる。

気象庁地震情報
３時間の間に１２回も揺れている
２０１２．７．１０

本当に危惧されている巨大地震が発生したらどうなるのか。大震災は繰り返し、それぞれ発生間隔があり予測もされているが、３．１１の東日本大震災での変動でいつ起きても不思議ではない状態なのだ。