第３の矢・成長戦略は、Ｐ→Ｄ→Ｃ→Ａサイクルで成果を

アベノミクスの最終章である第３の矢・成長戦略が、安倍総理により政治ショー的に発表された。その内容というと総花的で成果を上げるには乏しく、「これでアベノミクスも終わり」という発言に説得力を感じたものも多かったろう。

政府はやる気を見せるためにも、Ｐ→Ｄ→Ｃ→Ａサイクルの品質管理の手法を使って政策の品質を向上させる手にでたらどうか。

政権が民主党だろうが、自民党だろうが成長戦略を考えるのは主として縦割り行政に固執する官僚であり、それに時の政権を「ヨイショ」する各種会議の民間議員だ。

今回の成長戦略も「うまくいかないだろう」と見る。

それには、今まで何度となく上がっていた政策が「何故、うまくいかなかったのか」の反省にたって改善された経緯が見られない。

それに各政策が、整合性されているのか。予算配分の優先順位、効率的利用も検討しなければならない。

いつまでに、どのくらいの予算をかけ、どういう政策を推進していくか。各政策項目、横のつながりの担当部門、民間の活力を引き出すのだから民間部門の一体的推進が必要だ。

そこで、民間の企業がやっている品質管理の手法Ｐ→Ｄ→Ｃ→Ａを政治にも応用することだ。

年に何回か事務次官会議で進捗状況をチェックし、定期的に総理に報告することも必要だ。

また、国民にも進捗状況を必ず報告することだ。

民主党時代の「事業仕分け」が良い方式かもしれない。官僚が説明に四苦八苦する事業には碌なものがないことが実証済みだ。

とにかく、安倍政権が続く間に成果を出してほしい。

アベノミクスのエンジンは民の活力であることは分かっている。国民に公開することが肝心なのだ。

成長戦略・「勝てる経済」：安倍総理は意気込み、市場は失望、これで家計を刺激できるのか

講演する安倍総理
２０１３．６．５　ＮＨｋニュースウヲッチ９

アベノミクスの第３の矢である成長戦略は「勝てる経済」だ。安倍総理の意気込は大したもので、「民間活力こそアベノミクスのエンジン」と民間活力の爆発を誘うが、法人税減税、雇用改革を期待していた市場は冷めた目で失望感を示し、出足からその効果に疑問符が付いた。これで家計を刺激できるのか。

いつの政権も成長戦略には、規制改革、民間の力の利用を説くが、今までうまくいった試しはない。小泉内閣では規制改革会議の民間議員が郵政民営化で自分の企業に有利にしようとしたし、主導者の一握りの人脈の利権に走った苦い経験がある。

その悪例の根源には、「政策決定のプロセスの不透明さ」が上げられる。各種会議で委員の利権が絡み、それに与党の思惑も絡んで成長戦略の政策に大きな影響を及ぼし、内容が変更されるか、先送りになる。選挙を控えれば尚更のことだ。

今回も、規制改革会議での薬のネット販売解禁では安倍総理の強い意向もあったと言うが、民間議員である通販大手の楽天の三木谷さんが自分の議員辞退もかけて強く要求したという。自らの事業の利権に直結する動きをしたのだから、国民の福祉はどうなっているのかと問いたい。

こんな政策決定での経緯があると規制改革への信頼も落ちることになる。

アベノミクスの最終章とも言うべき成長戦略も数値目標をしめすなどその意気込みが評価されても良いのではないか。

「勝てる経済」では世界で稼げる経済を目指すという。企業が収益を上げ、失業を減らし雇用増に持って行き、賃金が上がれば家計も潤う。そうすれば消費も増え好循環に入ることが出来ると言うのだ。

そのためには、再編で競争力を高め、再編促進策として税制面も考えるというのだ。秋には産業競争力強化法（仮）を国会提出すると言うのだが、税制面では財務省が難色を示しているらしい。

可笑しなもので、以前は企業の公正な競争を促進するために似たような企業の設立を促進していたが、今は海外の巨大企業との競争にも勝つために大企業が再編成に向かっている。これで製品の価格などで自由競争が確保できるのか。

その競争力強化には、国内の古い設備を更新し、最新鋭にして競争力を高める事が目玉の一つになっている。

内需拡大には、魅力的な製品を作り消費を喚起、供給力をアップし、成長力の底上げをするという。ところが今は、魅力のある事業、製品が思いつかないのではないか。低金利のカネはジャブジャブしているが事業家がその気にならない。

規制改革も市販薬のインターネット販売解禁が注目されているが、他にはエネルギー・環境、保育、健康・医療、雇用、創業の分野で即効性があり緊急度の高い政策が上げられているが、緩和すれば何とかなるものか。今まで緩和できなかったから同じ項目が上がっているのか。

問題は、官僚や業者の既得権益をどう突破出来るかだろう。一時脚光を浴びた風力発電も既得権益者との関係で足踏み状態と聞いたことがある。

いろんな政策が上がっているが、それぞれの整合性が図れる体制が出来ているのか。各種政策を提案したのは官僚や民間議員、縦割り行政の中で浮いていては効果は期待出来ない。

「民間活力の爆発」というが、「政治の暴発」に終わってはならないのだ。

アベノミクスの第3の矢成長戦略にも
市場は失望
２０１３．６．５　ＮＨＫニュースウヲッチ９

市場は、サプライズがなかったこと、６０％になる海外投資家は成長戦略を余り評価しなかった事が、株価が５１８円安の１３０１４円で終わったことになる。

少子高齢化をモノともせず、内需拡大で国内経済を活性化するには、企業が得た収益をどう分配し、家計を刺激できるかだ。

経団連会長も「民間企業も果敢にチャレンジする必要がある」と言う意味のことを経団連総会で言っていたが、その通りなのだ。日本経済の強さは政治に頼らず成長することにあったのではないか。

ＮＨＫ大河ドラマ「八重の桜」：不振で視聴率ランキング20位にも入れず

深読み視聴率
読売新聞２０１３．６．５

ＮＨＫ大河ドラマの不人気が続いている。「八重の桜」もご多分に漏れず不振（？）で、讀賣新聞（２０１３．６．５）の「深読み視聴率」（５月２７～２日）の２０位以内にも入っていないのだ。以前１１％台と聞いていたので無理なことは明らかだ。

新島襄と八重が結婚したとき、襄が友人に八重のことを「彼女は見た目は美人でないが、生き方がハンサムだ」と書き送ったことが記録に残っているらしい。今まで女伊達らに砲術家としてのストーリーが続いていたが、これからは襄が言うように「ハンサム」な生き方をどう演出するかが課題ではないか。

２２日の「弟のかたき」をニュース、「ダーウィンが来た」に引き続き家内の希望でチャンネルをそのままにして見た。

相変わらず、画面は薄汚く、暗く、人物像が大きく映し出され、動きが速いるので見ていて疲れる。もっと背景がどうなっているかも広く映したほうが「その時代の生活」も分かると思うのだが、人物だけが画面の中をあっちに行ったりこっちに来たりしているようだ。

当然のことだが家内は居眠りに入るし、私も他の局の番組を探すことになる。

よく内容が分からなかったので、ＮＨＫのＨＰから第２２回放送「弟のかたき」のあらすじを見た。

それによると、弟・三郎と兄・覚馬が死んだという知らせを受けるが、三郎には遺髪や形見の服が合ったが、兄にはないことから、「兄は死んでいない」と言い張った。覚馬は薩摩藩士に捕まり獄中から会津藩救済を申し出る。西郷は江戸に兵を進め江戸城総攻撃を計画していたが、勝と西郷の会談で中止になった。その攻撃の矛先が会津にむいたのだ。

江戸城無血開城の歴史的に重要な場面であったが、八重はどう描かれていたのか記憶にない。あらすじが分かっていれば見方も違っていたのだが・・。

京都で知り合い２人は結婚した
襄は友人に八重のことを「彼女
は見た目は美しくないが、生き
方がハンサムだ」と書き送ったという

その後兄・覚馬が生きて京都にいることが分かり八重も京都に移った。そして新島襄と知り合い２人が結婚した。その時、襄３２歳、八重３０歳だった。覚馬は資産を築いていたようで、新島襄が学校を設立するための援助を惜しまなかった。その学校は同志社英学校という。

八重は、その後クリスチャンになり襄の死後は学校を手伝い、日清戦争では従軍看護婦として活躍など余り知られていないが多くの業績を残したようだ。

新島襄が画面に登場するようになると、又違った人気が出てくるだろうが、襄が認めている「ハンサム」な生き方を演出してほしいと思う。

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２０１３．４．２９投稿

「新島襄と八重：キリスト教に支えられた偉大な教育者と自由奔放に生きた妻」

日経平均株価の乱高下：大暴落の前兆か、一時の調整局面か

最近の日経平均株価の乱高下は大暴落の前兆か、一時的な調整局面なのか。エコノミスト１０人が、１０通りの見解を述べるほど検証が難しい。今日もどのくらいなっているのか注目しＮＨＫのニュース７を聞いていたが話題にも上らなかった。

大したことはなかったのかと思い、日経新聞電子版で確認すると、４日の日経平均１３，５３３．７６円（＋２７１．９４円）、３日のＮＹダウ１５，２５４．０３ドル（＋１３８．４６ドル）、為替は１ドル１００．１９～２２円、（－０．０３円高）、長期金利は０．８６５％（＋０．０６０）だ。

円、ドルも動いていないが、それでも株価は２７１円高の１３，５３３．７６円だ。１５０００円の時に比べると２０００円近く下落している。

株価は大暴落が待っていると見るエコノミストもいるが、いくら位まで下落するのか。８０００円をきってくるのか。一方調整局面と見るエコノミストはどの位まで上がると見ているのか。１３０００円から１５０００円前後で足踏みし、リーマンショック前の１８，０００円を目指すのか。

それには為替変動が大きく影響する。

円安に動けば輸出関連株が買われ株高の動きだが、数量が伸びずに為替変動で金額だけが増えているという。実体経済への効果ではない。

円安は輸入品の値上がりで物価を押し上げ家計に響きだしたと言うが、過去にも円高家庭で１００円台は経験したはずだが、原子力発電の休止が影響して燃料費増加で電気代は上がる一方で当時とは比較できない。

でも、民主党政権時７６円台になり、９兆円もの単独為替介入で７９円台の円安に動かしたが直ぐに７７～７８円台の円高に戻った。９兆円という税金を投入しての結果なのだ。

だから、安倍総理が「２％の物価目標」「大胆な金融緩和」という口先政策を発表しただけで円安に動いたのには驚いたものだ。

これからどうなるか。１１０円が一つの目標ではないか。新聞報道によると１０７～１０８円が生産設備の国内回帰とみる経営者が多くなったらしい。１１０円だと日本に取っては理想的な為替だと見るエコノミストは多いのではないか。

それに量的緩和の引き締めの時期が問題になってくる。米国はリーマンショック後、大量のドルを市場に流し、今、バーナンキ議長が引き締めの時期を口にし出した。日本は緩和的増加でこれから２年で２倍に増やそうとしている。

米国が緩和引き締めに走れば、為替に大きく影響する。円高に進むだろう。

更に我が国は１０００兆円を越えるという政府債務問題を抱えている。国内はもちろんのこと海外からも財政健全化を強く求められている。６月にまとまる「骨太の方針」に明記されるという。こんなに借金を抱えていると円は安くなり、国債は下落するはずだ。

しかし、国債の下落は量的緩和で市場に緩和マネーがダブつき、株に流入したためだ。当然、国債は下落し長期金利は上昇する。金利の上昇は住宅ローンの金利、民間銀行の貸し出し金利も上昇させ、景気回復の腰砕けが心配になる。

でも、本当に企業が儲かる事業が見つかった場合は、金利がどうあれ借金して投資するはずだが、今はその投資先が見つからないのだ。

経団連の米倉会長が総会で「経済成長を先導する気概を持って経営者の皆さんには果敢に挑戦を続けていただきたい」という意味の挨拶をしていたが、経営者は先行きをどう見ているのか。

エコノミストも私たちも個々のテーマについては、その影響がどうなるかは予測できるが、経済の全体像を見てどうなるはわからないのだ。

エリザベス女王がイギリスの大学の経済研究所の落成式に出席したとき「経済学は、どうして経済危機を予測し回避できなかったのか」と言う意味の質問をされたそうだ。経済学の重鎮が集まり検証した結果、「個々のテーマではいろんな報告を出すが、経済の全体像を見て検証する事はしていなかった」という内容の報告をエリザベス女王にしたという新聞報道を見たことがある。

確かに経済の全体像を見ての検証はむずかしいようだ。我が国には「京」というスーパーコンピューターがあるのだから、シミュレーションしてみたらどうなのか。

乱高下するときは一呼吸置いた方が良いのか。

日本経済社会の再生：国産品を買い、日本企業、生産者を儲けさせ賃上げ、雇用の確保が必要では

日本の経済社会を再生するには、少し高いが品質も良い国産品を買い、日本企業、生産者を儲けさせ、賃上げ、雇用を確保することか。毎朝、新聞を広げると、各国の緩和マネーが株式に流れ株高になったり、逆流し株安になったりの繰返しを伝える。市場は過度の量的緩和に不安感を持っているようだ。

１秒でも早く、１円でも多く儲けようとする市場はコンピューターによる高速取引で、経済指標の変動、市場予測とのかい離に素早く反応する。

一方、企業はデフレ下にあって儲けを最大限にしようと法人税が安く、規制緩和、優遇税を先取りする海外へ本社機能を移す。生産、販売、研究開発、財務を一番やりやすいところでやる「最適地主義」で日本中心の発想を捨てた企業が現れている（限界にっぽん　朝日新聞２０１３．６．３）。

法人税の安い国、人件費の安価な中国、韓国へ生産施設を移し、今、そこから東南アジアへとシフトしている。政情不安、インフラの未整備という不安はあるが企業収益をあげるためにも当然の動きなのだろう。

我が国も安倍政権は、長く続いたデフレからの脱却を試み、日銀に「異次元の金融緩和」を強要したが、株価、為替は当初の日銀の見方に反して乱高下を繰り返し、政府、日銀は「調整局面」というが、どっちに向けての調整なのかわからない。

４日の午前のドルは、ＮＹで９８円台、東京では９９円台で経緯しているというが、なかなかこえれなかった１００円ラインを越えたので、１０５円、１１０円に向かうのかと思ったが、急激すぎる円安は株価とも連動し刺激が強すぎる。

最近の円安で、縫製が国内回帰の様相を呈しているし、食料品なども国産の農産物に移っているという良い傾向が見えてきたという。

更に第３の矢の成長戦略で、民の活力の利用を目論むが、いつも同じようは政策が名称を変えたりして出てくることを考えると成長分野と言いながら、なかなか成長していない分野なのだろう。

明日５日に成長戦略が公表されるというが、疑問視するエコノミストま多いだろうが、経済界は歓迎の趣旨の発言をするだろう。いつもと同じパターンだろうが政界も経済界も一体となっての取り組みが今まで見られなかった。

政府、日銀は市場にジャブジャブカネを流しているが、企業が投資したい事業が本当にあるのか。今、カネの必要なところには銀行はカネを貸したくないという状況ではないのか。だからこそ日銀の当座預金口座に５８兆円を超える資金が残っているのだ。

何といっても、日本の経済社会の再生には、国産品を買って日本企業を支援し、国内需要の拡大によって賃上げ、雇用の創出で家計を刺激しなければならない。

企業も儲けを最大化にするために海外へ出て行くのもいいが、日本経済の復活があって初めて社会に貢献でき、日本企業としての存在があるのだ。

収益をあげ納税し、それを国内で分配して初めての社会に貢献できるのだ。経済はグローバル化しているというが、米式経済の横行で日本の良き習慣などがことごとく破壊され個人主義の殺風景な社会になった。

経済財政諮問会議でも「良き日本式経営を取り戻せ」という雰囲気も一時出たようだ。

「会社とは何ぞや」、「誰のものか」が問われる今なのだ。

量的・質的金融緩和：日銀の金融政策運営も一枚岩ではないのだ

鳴り物入りで始まった黒田日銀総裁の「量的・質的金融緩和」も政策運営で日銀は一枚岩ではなさそうだ。５月は株価、長期金利ともに大きく変動し、市場の先行き不安感を示す動きであった。黒田総裁も長期金利のコントロールは難しいと弱気を見せる局面もあったが、金融政策運営をどう見ているのか、４月２６日の政策決定会合議事録要旨を開いてみた。

活発な意見が交わされているようで、量的・質的金融緩和後の動向、物価目標２年、２％の見方、物価上昇実現の見方、金融政策上のリスクとそれに関わる日銀の財務健全化も話題に上っていた。

しかし９人が一枚岩ではなく、「２年で２％物価目標」の時期、見通しの判断では大いにもめそうだ。９人の多数決で決めるので最後は決まるだろうが政治との駆け引きになる。

議事録によると、マネタリーベースは１４０～１５６兆円台で推移し、今後も年６０～７０兆円で買い増していくという。市場にはカネがダブついているというのだがドンドン増やすらしい。

今の金融環境は緩和状態にあるが、更に景気改善につれて強まっていくと見ている。

導入後、振れが大きかったが長期国債買い入れの運営方針を変更したために落ち着いているが、金利の押し下げに繫がる国債購入、押し上げに繫がる物価目標の早期実現という相反するものを受け止めなければならないために動揺したのだろうとも考えている。

金利の上昇は実体経済の好転を示唆するものと言い、企業収益のファンダメンタルズを反映した見方を示している。決して「副作用」ではなく、いわゆる調整局面と見ているのか。

これからの金融政策運営については、２年、２％で委員のニュアンスの違いを見せつけている。

見通し期間の後半には２％の物価上昇率が実現できそうと言う見方が大方だが、複数の委員は後半にかけても物価上昇率の実現は難しいとの見解を示している。

先の決定会合では、全員一致で２年で２％の物価上昇を目指すことだったのではないか。

基本的目標は「２年程度の期間を念頭に２％の物価目標の実現」であるが、継続期間を２年程度に限定し、「その時点で柔軟に見直す」に変更したらどうかという意見も出ている。その方が市場の信認に繫がるというのだろう。

さらに、先行き２％に達することが見通せる状況になれば、達成したと評価する意見も出ている。

しかし、目標に掲げた以上は、２％物価上昇率と言える状況を２年程度で実現するよう金融政策を運営する必要があるという委員もいる。

各委員によりニュアンスが違っているようだ。総裁はまとめるのが大変だ。

今、ＦＲＢのバーナンキ議長は量的緩和引き締めにも言及するようになってきた。日銀も２％の達成、時期について厳しい判断を強いられることになるだろう。

また、金融政策上のリスクとして、政府債務残高は急増する中で金融機関の国債保有残高が高水準であることにも触れ、リスクを入念に検討する必要があるという。政府債務が１０００兆円を超え、国債の信認にも影響が出て金利が上がれば金融機関の損失は計り知れない。

日銀自身も資本金１億円の株式会社で資産として国債を１１０兆円持っている。貸し出しが３０兆円、その他１４兆円で資産総額は１５４兆円だ。一方負債は銀行券８６兆円、当座預金５８兆円、その他９兆円の計１５４兆円になる（参考　アルム二研究会「日本銀行の役割とアベノミクス」野口講師）。

国債の下落は資産の大幅下落になるのだ。大規模な国債買い入れをやっているのだから日本銀行の財務の健全性維持も重要なのだ。日銀だから倒産することはないだろうが・・。

あらゆるリスクを検証しながら、日銀の金融政策運営に国民の生活が託されているのだ。

経済成長と財政再建の両立：妙手があるのか、悪手なのか

経済再建と財政再建の両立に妙手があるのか、それとも悪手なのか。増税の重要性を説きながら一見相反する政策を促すＩＭＦ，一方、内閣府主催の学術会議に出席したコロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授も増税と経済刺激策で両立を目指せという。

ＩＭＦには我が国財務省から多くのスタッフが送り込まれているので、当然財務省の意向に沿った提言になるし、内閣府主催の学術会議に出席するために来日したノーベル経済学賞受賞学者だから日本政府の意向を反映しているわけだ。

消費税増税を前提にした財政再建策だが、まず８％へ向け今秋までに安倍政権は増税へのＧＯ判断を下す必要があるが、判断材料になる経済指標が気になるところだ。

讀賣新聞（２０１３．６．１）によると、消費支出は１．５％増、有効求人倍率は０．０３ポイント上昇、完全失業率は４．１％で変わらず、鉱工業生産指数は１．７％増で実体経済は上向いてきているというが、消費者物価指数は下落が続いている。

指標の数値と生活実感は、チョット乖離が見られないか。

株価の乱高下は海外ファンドに影響されているとは言え、調整局面（？）からどっちの方向（株高か、株安か）に動くのか。今後の消費に影響する事は確かだ。

財務省は増税したいところだろうが、安倍総理の経済ブレーンである浜田内閣府参与は「増税して景気が良くなったと言う例はない」（週刊文春２０１３．６．６）と消費税増税の先送りを臭わす。

折角リフレ政策によって景気が上向いてきたところに消費税増税では腰砕けになると言うのだ。

誰でも考えるところであるが、ＩＭＦや海外の経済学者は増税必須論なのだ。

ジョセフ・スティグリッツ教授は、経済成長できれば税収も増え、財政は改善すると説く。

そのためには成長戦略に注目するという。

でも、成長戦略には財政出動が必要だ。税収の増えない今、赤字国債でまかなうしかない。クルーグマン教授も「今は財政出動だ」と力説するが、経済が成長路線に乗らない限り、赤字の積み増しになるだけだ。

企業だって、長期のデフレ下でも収益が上がる構造を作り、労働者を犠牲にして株主配当、内部留保につとめているが、更に法人税を２５％以下に下げろと要求する。

企業は、財政再建、健全化に協力する意思はないのか。国内経済、特に内需拡大のために賃上げ、雇用の確保にどう対応しようとしているのか。

第３の矢の成長戦略に注目が集まるが、企業の投資意欲を注ぐ内容のものがあるのか。

消費税増税は、やれば景気に水を差すことになりかねないし、先送りすれば市場の失望をかうことになる。どちらにしても危険をはらんでいる選択になる。

経済成長と財政再建の両立など不可能と思うが、どちらを優先するかの選択では経済成長路線になるのではないか。それには企業の意識改革が必要だ。生産設備の国内回帰、賃上げ、雇用確保で内需拡大を図るべきでないか。

前川レポート、２１世紀版前川レポートによる「内需拡大策」も、企業収益をどう配分するかで頓挫した面もあると言われていることを重視すべきではないか。