日本経済社会の再生：国産品を買い、日本企業、生産者を儲けさせ賃上げ、雇用の確保が必要では

日本の経済社会を再生するには、少し高いが品質も良い国産品を買い、日本企業、生産者を儲けさせ、賃上げ、雇用を確保することか。毎朝、新聞を広げると、各国の緩和マネーが株式に流れ株高になったり、逆流し株安になったりの繰返しを伝える。市場は過度の量的緩和に不安感を持っているようだ。

１秒でも早く、１円でも多く儲けようとする市場はコンピューターによる高速取引で、経済指標の変動、市場予測とのかい離に素早く反応する。

一方、企業はデフレ下にあって儲けを最大限にしようと法人税が安く、規制緩和、優遇税を先取りする海外へ本社機能を移す。生産、販売、研究開発、財務を一番やりやすいところでやる「最適地主義」で日本中心の発想を捨てた企業が現れている（限界にっぽん　朝日新聞２０１３．６．３）。

法人税の安い国、人件費の安価な中国、韓国へ生産施設を移し、今、そこから東南アジアへとシフトしている。政情不安、インフラの未整備という不安はあるが企業収益をあげるためにも当然の動きなのだろう。

我が国も安倍政権は、長く続いたデフレからの脱却を試み、日銀に「異次元の金融緩和」を強要したが、株価、為替は当初の日銀の見方に反して乱高下を繰り返し、政府、日銀は「調整局面」というが、どっちに向けての調整なのかわからない。

４日の午前のドルは、ＮＹで９８円台、東京では９９円台で経緯しているというが、なかなかこえれなかった１００円ラインを越えたので、１０５円、１１０円に向かうのかと思ったが、急激すぎる円安は株価とも連動し刺激が強すぎる。

最近の円安で、縫製が国内回帰の様相を呈しているし、食料品なども国産の農産物に移っているという良い傾向が見えてきたという。

更に第３の矢の成長戦略で、民の活力の利用を目論むが、いつも同じようは政策が名称を変えたりして出てくることを考えると成長分野と言いながら、なかなか成長していない分野なのだろう。

明日５日に成長戦略が公表されるというが、疑問視するエコノミストま多いだろうが、経済界は歓迎の趣旨の発言をするだろう。いつもと同じパターンだろうが政界も経済界も一体となっての取り組みが今まで見られなかった。

政府、日銀は市場にジャブジャブカネを流しているが、企業が投資したい事業が本当にあるのか。今、カネの必要なところには銀行はカネを貸したくないという状況ではないのか。だからこそ日銀の当座預金口座に５８兆円を超える資金が残っているのだ。

何といっても、日本の経済社会の再生には、国産品を買って日本企業を支援し、国内需要の拡大によって賃上げ、雇用の創出で家計を刺激しなければならない。

企業も儲けを最大化にするために海外へ出て行くのもいいが、日本経済の復活があって初めて社会に貢献でき、日本企業としての存在があるのだ。

収益をあげ納税し、それを国内で分配して初めての社会に貢献できるのだ。経済はグローバル化しているというが、米式経済の横行で日本の良き習慣などがことごとく破壊され個人主義の殺風景な社会になった。

経済財政諮問会議でも「良き日本式経営を取り戻せ」という雰囲気も一時出たようだ。

「会社とは何ぞや」、「誰のものか」が問われる今なのだ。