経団連の「法人税下げ」要求：法人の「納税率上げ」が先決では

自分たちの都合のいいこと
ばかり要求する経団連

経団連など財界は「法人税率を下げろ」と要求するが、法人の７０～７５％が法人税を払っていない事こそ問題ではないか。法人の「納税率上げ」が先決だ。

成長戦略の市場の反応が悪いことで、甘利経済産業相が「法人税下げ」に言及するようになり、新聞報道では１３日に「企業投資を増やすためにも法人税下げは必要だ」と、米倉会長らが菅官房長官に直訴したという。

政府は、財政再建の方向性を示す「経済財政運営と改革の基本方針」、企業の競争力を高める「日本再興戦略」、「規制改革実施計画」を１４日、閣議決定したという（讀賣新聞　２０１３．６．１５）。

その目的実現のために、まず取り組むのが設備投資、事業再編を促す減税策をとりまとめることだと言い、秋には産業競争力強化法案を提出するというのだ（同上）。

６月８日の東京・大田区大井町での安倍総理遊説で設備投資減税、産業競争力強化法案の提出が上げられていたが、リップサービスではなく本気なのだ。

そういった背景での麻生財務相は企業の７５％が赤字などを理由に納めていない事を挙げ「払っていない人に税率を下げても効果はない」と言ったそうだ（同上）。

税収減に悩む財務省の立場を代弁しているのだろうが、ここは重要な指摘だ。企業の納税率を上げる工夫が先決ではないか。

Ｇ８を控えて、テレビ東京ＷＢＳで「焦点は課税」のニュースで「企業の課税逃れ」が議題になると言う。

米国では、アップルが低税率の国に作った子会社に利益数千億円もの納税逃れをした」ことで、「米国企業が米国での課税を逃れ続けることは出来ない」と批判されたが、アップルは「法律に従っている」と抗弁したが、課税逃れはグーグル、アマゾンなどもやっているようだ。

日本の企業もご多分に漏れず、アイルランドの低法人税（１２．５％）を利用し法人税減で収益を上げている。

日本企業は日本でしっかり税金を納めるべきではないか。財政再建では国民に痛みを強いる歳出削減や規制改革は避けられないが、法人も納税の痛みを負担しなければならない。

日本共産党も、大企業はむしろ法人税は低くなっている歪みを是正すべきだと訴えている。

我々消費者もモノを買うときは、「課税逃れしているかどうか」を確認し、課税逃れ企業の製品の不買運動でもしなければならないのか。

法人税を下げれば、経団連が言うように生産の国内回帰が始まるのか。問題は需要が不足しているのではないのか。