朝日新聞郵送世論調査は、安倍内閣支持率７１％、そのうち強く支持は２９％という

安倍内閣支持の気持ちの「強さ」
を設問した朝日新聞郵送世論調査
２０１３．６．２６

朝日新聞（２０１３．６．２６）に郵送による世論調査の結果が載った。安倍内閣発足半年後でも、７１％という高率の支持を得ている。そのうち「強く支持する」人が２９％、「強さは弱い」が支持する人が３８％と言う。

今までの世論調査では支持するかしないかの調査だったので分からなかったが、強く支持している人が３０％もいるのだ。

そのほかに「どの政党を支持するか」の設問では、自民４８％、民主６，維新５，公明４，みんな３，共産１などとなっている。自民党がダントツの支持を得ている。しかし、「支持する気持ちの強さ」を問うた結果は省略されている。何か不具合でもあったのか。

安倍政権が高い支持を保っているのは、「アベノミクス」だ。景気、雇用対策が大きな評価を得ている。

でも実感出来る景気は良さそうにない。

景気は、やや悪い／とても悪いが７１％で、とても良い／やや良いの２５％を大きく上回っている。

安倍政権は、色々手を打っているので、そのうちに実感出来るようになると言いたいのだろうが、参院選までに実感が湧いてくるかは疑問だ。

暮らし向きも変わらないが８０％で、今後も変わらないと見ているのが６６％もいる。

政府、日銀は各種経済指標の動向を見ながら景気判断をしているが、経済指標と実感では大きな乖離があるようだ。

このままで、消費税増税に「ＧＯ」判断が出ると、そうで無くても実感の湧かない景気に水を差すことになる。

今の政策に大いに満足／ある程度満足は３５％で、やや不満／大いに不満６０％を大きく下回っている。景気／雇用、外交／安全保障、社会保障／福祉、財政再建、震災復興、教育／子育ては評価するの方が高いが、ＴＰＰ，憲法、消費税増税、原子力発電など安倍政権が力を入れている政策は評価しない方が高い。

国際公約の財政再建と成長戦略をどう組み合わせていくか。難しい選択になる。

相変わらず野党の低迷に助けられているが、何時支持率の下落が始まるか、その要因が何になるか。

この朝日新聞の世論調査は、郵送方式でなされたそうだ。電話方式では考える暇も無く応えなければならないが、郵送方式では吟味する時間はあったはずだ。信頼性の高い結果と見た。