東京も財政の豊かさをアピールする一方で、防災、減災関連事業を推進しようとし、それが被災地支援にもなるということで、２０２０年のオリンピック招致運動をしている。。
オリンピックのような巨大なイベントでは招致運動にも巨額の費用がかかる。長野冬季オリンピックでは巨額の使途不明金問題が発生したが、その詳細は明らかになならないままに時が過ぎ去った。
今、世界各国は財政危機で国内経済はひっ迫している。オリンピックを誘致すれば経済効果も大きいというが、開発計画にはこれも巨額な費用が必要なのだ。
トルコ・イスタンブールの反政府デモは、公正発展党のエルドアン首相に対するモノと思っていたが、その発端はオリンピック関連施設建設の再開発計画で公園を取り壊すことへの反対運動だったようだ。政府は司法判断が下されるまで計画を凍結するというが、反対派は黙っておらず、新しい形の反対運動を始めた。
そうこうしているうちに、ブラジルでも２０万人のデモがあったという。運賃値上げにから社会問題に不満が高じ、Ｗ杯での浪費反対運動になったらしい。
トルコにせよ、ブラジルにせよ、いずれも無駄な予算支出に反対しているのだ。
東京ではどうなのか。反対は高まらないのか。
猪瀬知事の失言で可能性が低くなったといわれていたが、イスタンブールの反政府デモで同じラインに並んだといわれていた。
トルコ、ブラジルの反対運動を見ていると、オリンピック、Ｗ杯への見方も変わってきているのか。
丁度今、都議選の真っ最中だ。大田区の候補者の公約を見てみた。
１３人中、８人はオリンピック開催に何の記述もない。。
残り５人では、日本維新の会の候補者が、東京発成長戦略で東京オリンピックをうたっている。東京生活者ネットワークの候補者は、都は豊かな財政力をアピールしているが、６兆円のうち１兆円は２３区の固定資産税からだ。地方へ渡せという。
自民党候補者は、２０２０年東京オリンピック招致を訴え、みんなの党の候補者はオリンピック推進を言うが、名を借りたムダ使いは許さないという。
公明党の候補者は、オリンピック招致をテコに、防災減災、被災地支援をうたっている。この主張が一番招致運動の目的を表しているのではないか。
読売新聞（２０１３．６．１８）の都議選・世論調査によると、賛成４７％、どちらかというと賛成２６％で、反対、どちらかというと反対の２５％を上回っている。
でも考えてみよう。全柔連の不祥事と自浄能力の欠如はオリンピック精神にも悖る事態ではないか。
２０２０年といえば、財政健全化でＰＢ黒字化が要求されているのだ。しっかり考え直す時期だ。
トルコ、ブラジルの方が進んでいるのではないかと思わずにはいられない反政府デモのニュースが続く。
[後記］
読売新聞 ２０１３．６．２０
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| （２０１３．６．２０） |
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