成長戦略に規制改革、構造改革の必要性を説くが、どんな日本経済の姿を描いているのか

口を開けば、経済成長、構造改革と言うが、一体どんな日本経済を目指しているのか。その姿が分からないのに、日本経済の再生は「第三の矢　成長戦略」にかかっており、それには規制改革、構造改革が必要だという。ところが族議員、官僚、既得権益者の大きな抵抗に遭い改革はお題目だけで内容が伴っていないと批判される。

経済財政諮問会議で「消費税を増税しても経済成長は維持できる」と言うが、必ず「規制改革が必要だ」と付け加える。日銀も「金融政策は時間稼ぎ、経済成長には構造改革が必要」と前の白川総裁の時からことある毎に政府に注文していた。

経済界も異口同音に「成長戦略には規制改革を」とおねだりばかりで、日本経済の再生では当事者であるにもかかわらず、経済界自ら何をしようとしているか分からない。

ところで、今のままの規制、経済構造では、どのような日本経済を目指せるのか。

アベノミクスも色があせようとしている。第一の矢はともかくも、第２、第3の矢は評判が悪い。アベノミクスと言うが大方の政策は従来の大企業、富裕層向けの政策だ。だから日本の隅々まで波及などしない。そこで「アベノミクスを津々浦々まで」というが、山村、漁村、農村に大企業はなく、富裕層も山林王、大地主、網元だが多くはない。どんな手を使って恩恵を被らそうとするのか。

チョット経済指標が良くなると、「リーマンショック以前の状況だ」と政治家や経済学者は評するが、一体、どんな日本経済再生を描いているのか。

今朝（５日）の円相場は１０５円４４銭、株価は１５，７２８円、一時我が国の円相場の理想は１１０円、株価も１８０００円を付けたこともあるが、今は１０５円、１５０００円台で低迷状態だ。

安倍政権になって強引に２％成長率を目指してはいるが、強気の発言をするのは政府、日銀だけで民間エコノミストは否定的だ。

労働市場だって、一部人手不足も出て来たが、失業率が改善したと言っても非正規労働者が増えているだけで内容は決して良くない。

少子化対策で育児補助など政策はあるが、若者が結婚出来る年収、正規労働者など安心して働ける環境を整備することが重要ではないか。子育て中の女性議員が閣僚に就任したとしてもそれだけでは何の解決にもならない。

又、日本を世界で一番企業活動しやすい国にすると言うことで、法人税下げなどで海外企業の国内呼び込みを試みているが、日本企業だって生産設備を海外へ移転したがが、日本に戻ってくる可能性があるのか。

国内の需要を拡大し、企業活動が活発になり収益が上がれば家計へ再分配が出来、経済の好循環も期待出来るが、今回の賃上げも消費税増税、円安のための輸入品原材料の高騰等で家計ではマイナスになっている。

規制改革、構造改革ばかりに期待しても仕方ないが、規制改革、構造改革は既得権益者ががっちり利権を握って離さないために、なかなか成果が現れない。規制にも業界の規律を守り、国民の安全を守る重要な役目もある。所謂日本式経営の利点だろう。

秩序なき規制緩和は避けるべきだ。国民のための規制改革、構造改革であって、権力者の利権のやり取りではない。

兎に角、安倍政権はどんな日本経済の姿を描いているのか。それによって私たち国民は自分の立ち位置を知ることが出来る。それが又、内閣支持率で答えることが出来るのだ。

ＳＴＡＰ細胞不正事件：何時、懲戒処分をし終止符を打つのか

ＳＴＡＰ細胞論文不正事件は、何時、小保方さん達を懲戒処分して終止符を打つのか。理研のＨＰで「研究論文の疑義に関する本調査の実施について」という記事が目についた。それによると、６月３０日から開始したＳＴＡＰ細胞研究論文の予備調査が終わり、本調査に向け９月３日に外部有識者による調査委員会を設置したと言うのだ（２０１４．９．４）。

自分たちで予備調査をしたというのだから、それを公表すれば済むのではないかと思うのだが、理研は外部有識者による調査に委託するというのだ。

何という悠長な計画なのか。自分たちでやった不正事件を自分たちで解決していくのがガバナンスではなかったのか。第三者に頼らなければならないところまで理研の信用は落ちたのだ。

すでに問題の論文は撤回されているのだからこれ以上疑惑を検証実験するのは無駄ではないかと日本分子生物学会から指摘されている。

本調査の実施を知らせる
２０１４．９．４　理研ＨＰより

でも外部有識者による調査に拘る根拠について理研は「科学研究上の不正行為の防止の関する規程」（平成２４年９月１３日規定第６１号）に置いている。更に調査結果は公表するという。

ｍｓｎ（２０１４．９．３）によると、文科省の独立行政法人評価委員会は、理研の平成２５年度の業務実績評価で「発生・再生科学総合研究」「法令遵守、倫理の保持など」２項目について「改善が必要」との最低評価を付けたという。予算にも影響するらしい。

当然の話だ。

理研は、早くＳＴＡＰ細胞不正事件で懲戒処分をし、終止符を打ち「社会のために理研」に向け出直すべきであるが、小保方さん達の懲戒処分を先送りし、理研トップの責任を回避しようとしているのではないかと疑う。

ｍｓｎ（２０１４．８．２８）によると、マウス画像など新たな疑惑を外部有識者による調査委員会で本調査に取り組むと言う。規定では１５０日以内に調査が終わることになっているので、その後小保方さんの懲戒処分の検討を再開するという。

ところで、小保方さんによる実証実験は１１月で終わるのではないか。その間、「存在しない」とか、実験を継続できなくなったときは終了すると決めたはずだ。

だとしたら、今年中に懲戒処分は決まるのではないか。「どうして先々に見送りになるのか」という疑問も出てくるが、「実験には個人的な手腕が関係し、実際に実験したのは１人であり、その１人の検証を持って最終的結論を出す必要がある」というのであれば調査結果が出る来年１月ではなく、今年中に結論を出すべきではないか。

笹井さんが亡くなった今、懲戒処分もありやすくなったと思うが、文科省の独立行政法人評価委員会で最低評価が出たことで、まず野依理事長や本部の担当理事は責任を取り辞任すべきではないのか。

問題意識の薄い、ガバナンスの欠如した理研の理事達に責任追及の声を大にすべきではないのか。

安倍内閣改造、党人事：策におぼれすぎた結果が予想外の実行・実現内閣か

フレッシュさ、斬新さで支持率アップを狙った改造劇も、ポスト安倍潰しが見え見えで策におぼれた結果かえって政策中心の手堅い重厚内閣の実現になった。党運営からの石破外し、女性の登用、アベノミクス関連閣僚の留任は安倍総理の長期政権への足固めという。

内閣の新しい枠、地方創生相、女性活躍相は安倍総理の「アベノミクスの成果を津々浦々まで」、「女性の活動を３０％」を目指すものなのだろうが、２人とも就任後の会見でペーパーの棒読みをしていたところを見ると急ごしらえの不安も残る。

党の方も、大方の予想に反して自民党幹事長に谷垣さんがついた。谷垣さんも総裁をやった人間が幹事長になることに抵抗もあったようだが、宮沢喜一さんも総理経験者でありながら、財務大臣をやったことを考え踏ん切りが付いたようだ。

来年９月の総裁選に備えて対抗馬潰しで石破さんを幹事長から外し、安保法制担当相として内閣に取り込む作戦に出たようだが、石破さんは幹事長に拘ったが、２９日の安倍、石破会談で石破さんが折れ安倍さんの軍門に降った。両陣営から発せられる情報戦は政治の鞍部を見せつける結果になった。

谷垣さんに決めた経緯は、安倍総理も言っている「ガタガタしたので、ここは重みのある人材に」と言うことなのだろう。苦難の野党時代の自民党をまとめ上げた実績を買われたことになる。

若手でサプライズを狙っていたが、政権党の幹事長の重厚さを保てたことは良いことではないだろうか。

結果として内閣も実行・実現内閣になったことは良いことだ。

経済再生を最優先、元気で豊かな地方を目指す地方創生、中国、韓国との関係改善、積極的平和外交での外交再構築など「国家を繁栄させるには今までのやり方を根本的に変える必要がある」と安倍総理は言う。

一方で、野党の評価は民主党が「改造したふり内閣」、維新の会は「断固増税内閣」と厳しい。

今回の策におぼれた、ガタガタした内閣改造、党人事を国民はどう評価するのか。安倍総理はどう政権運営をしていくのか。

安倍さんの目論む長期政権に一抹の不安を感じる。

消費税１０％へ「万機公論に決す」か：経済財政諮問会議に「政策コメンテーター委員会」設置

経済財政諮問会議の下に、「政策コメンテーター委員会」を設置したのは消費税増税１０％へ向け「万機公論に決すべし」の布石か。最近の経済財政諮問会議の議事録を見ていたら、７月２６日の会議で甘利担当大臣が「政策コメンテーター委員会の設置」を提案し、了承されたという。

それによると、経済財政諮問会議の下に１２人からなる「専門委員会」を設置し、その下に４７人からなる「政策コメンテーター委員会」を設置するのだ。

専門委員会はテーマの検討、政策コメンテーター委員会からの意見集約をし、政策コメンテーター委員は定期的にメールで意見を提出するというのだ。

経済財政諮問会議では、最近２委員が交代になった。これからは経済界、財界が主体的に成長戦略に取り組まなければならないとして、経団連会長、日本商工会議所会頭が会議に加わるとメデイアのニュースに出ていた。

良いことだ。「おねだり」ばかりの経済界から主体的に取り組む姿勢は必要なのだ。

それにしても広く政策について意見を集約すると言うと、取り敢えず「消費税１０％」への政策が喫緊の課題であるが、経済状況が良くない今、決断を下す困難さもある。安倍総理の経済ブレーンがいち早く「消費税１０％」に慎重論を言っているのだから安倍さんに取っては頭が痛いところだろう。

今までの経済財政諮問会議の民間委員は安倍総理をヨイショする姿勢がありありで、「消費税８％でも経済は成長する」と意見を披露していた。

一方の安倍総理は何を思ったのか、更に多くの意見を聞きたいと会議を開いたものだ。その８割の人間が消費税８％に賛成し、安倍総理は断行した。

しかし、今考えると、消費税８％でもいろんな経済情勢の元で、消費の伸びに陰りが見える。２％の成長率など政府と日銀が言っているだけで、民間エコノミストは軒並み１％台だ。

それで、今回更に消費税１０％では、日本経済はどうなるか。

責任論も出てくれば、より多くの識者の意見を集約し、「だから消費税１０％を決めた」と言いたいのだろう。

５０人近くの政策コメンテーターが「どう判断するか」注目だ。

自民党・新幹事長に谷垣氏：名前が出ていなかっただけにサプライズ人事か

午後９時過ぎ、テレビが「新幹事長に谷垣氏」と伝えた。小渕優子さんとか、小泉進次郎さんなどサプライズを狙った人事としてメデイアに名前が登場していたが、谷垣さんの名前を出す政治評論家、コメンテーターは皆無で、そういう意味ではサプライズ人事とも言える。

石破さんの後、谷垣さんで自民党・幹事長の席の重量感を保つことが出来たことは大事なことではなかったか。

当初、谷垣さんは閣僚を退き、党務で登用というニュースが流れたことがあったが、大方の政治評論家の予想が外れたことになる。

明日の情報番組での政治評論家、コメンテーターは、どう言い訳をするのだろうか。

谷垣さんは先の総裁選で、立候補すると思っていたが、当時の石原幹事長が立候補をごり押ししたために、混乱を回避するために自ら辞退する憂き目にあった。

安倍さんが新総裁に選ばれて最初の挨拶で、「自民党が苦難の時代によくここまでまとめてくださった」と谷垣さんの労をねぎらったことからも分かるように、「地味だ。パッとしない」など好き勝手なことを言われ続けた。

民主党・野田総理との党首討論でも、質疑がかみ合わず、［次の質問に行きます］というと自民党席から「もっと突っ込め」と野次が飛んだほどで、野党生活のうっ憤を谷垣さんにぶっつけていた。

今後は、消費税増税、沖縄、福島県知事選、春の統一地方選、集団的自衛権行使関連法案の整備など安倍政権にとっては難題山積の政局が続く。谷垣さんが、どう党内をまとめていくか。

苦難の時代に党をまとめた実績を買っての新幹事長登用であることを願うばかりだ。

消費税１０％への是非：８％の結果も不明確なまま10％へ突き進むのは無謀ではないか

消費税増税で8％の結果も不明確なままで、１０％へ突き進むのは無謀ではないか。消費税８％の反動もある中で消費税１０％への決断時期が迫ってきたが、経済ブレーン、経済学者、エコノミスト、政治家そしてノーベル賞受賞経済学者のクルーグマン教授などがそれぞれの視点で見解を述べている。今年４～６月期のＧＤＰが前期比でマイナス６．８％と大きく落ち込んだことが議論を広げている。

それでも政府、日銀は「緩やかな回復基調」と強気の見方を示している。アベノミクス、異次元の量的緩和の成果を主張すると共に、「期待感」を煽っているのだろうがアベノミクスへの失望は国内はもとより海外でも大きい。海外ファンドもすでに知っていて、次にどう動くか注目だ。

アベノミクスと言っても成果（？）を上げているのは「第一の矢」だけで、第二、第三の矢はインパクトに欠けるのだ。

円高から円安で、物価上昇は悪循環の様相を呈し、株高も絡んで企業収益は上がったが、家計収入はマイナス、消費税８％の反動で個人消費は落ち込んでいる。

もうすぐ２％の物価上昇を達成しなければならないが、日銀の強気の見方に反して、民間のエコノミストは１％台とさえない。黒田日銀総裁、岩田副総裁は首を洗って待っていた方が良さそうだ。そのためか、しきりに政府の成長戦略を言及するが、前の白川総裁も言っていたことだ。

ＦＲＢが量的緩和を終了し、利上げが課題になってくるが、日銀は相変わらず量的緩和で市場にジャブジャブカネを流す。長期金利は０．４９５％（９月１日）と０．５％を切った。

失業率も確か３．６％と改善しているが、その内容は非正規労働者の割合が増えているのであって、決して内容が良いわけではなく、米国も同様だ。

少子高齢化対策としても、若年労働者が正規従業員として年収３００万円の結婚へ希望の持てる待遇を受けるようにならなければならないが、実情は程遠い現状だ。

経済指標も良くなったり、悪くなったりを繰り返し決して日本経済が良くなったわけではない。

そこで、安倍総理の経済ブレーンと言われる浜田さん、本田さんが１０％消費税増税へ慎重論を唱えだした。浜田さんは８％へ上げるときも、一時延期するか、段階的引き上げを提案していた。

浜田さんは、日銀は追加金融緩和を迅速に判断すべきであるが、消費税８％での影響、雇用情勢、需給ギャップの改善が足踏みするようだと「断固として」消費税増税を反対するという（REUTERS　２０１４．２．２４）。

今も状況は変わっていない。需給ギャップもこの前プラスになったと思ったらすぐさまマイナスに転じ供給過剰た。

本田さんも、４～６月期のＧＤＰマイナス６．８％の落ち込みは楽観できる状況ではないし、今の皮膚感覚で言うと状況は良くない。民間の消費と設備投資がどこまで増え、自律回復するかどうかを注視する必要があると言う（読売新聞　２０１４．９．２）。

一方で、東大の井堀先生は、消費税増税は財政再建という中長期的課題だから直近の経済動向に関心を払うべき筋合いの問題ではない。行く行くは経済成長率は人口減などでマイナスになる。支持率が高いうちに抜本改革に踏み込めとも言う（読売新聞　２０１４．９．２）。

こういう経済学者も多い。

政治家も予算編成に余裕が出来、公共事業などで利権を守ろうとする者は、今の経済情勢でも消費税増税に賛成だ。国の借金がどうなろうが意に介しない。

異論続出の中で安倍総理はどう判断するのか。７～９月のＧＤＰの結果を見て判断と安倍さんは言っているが、良い結果が出る見込みは今のところなさそうだ。

日本経済再生に、財政出動（成長戦略）と財政再建は車の両輪だと言うがそんなうまい手があるのか。

ＩＭＦ，Ｇ２０は各国の財政健全化を謳っているがＧＤＰの２００％、１０００兆円を超す債務を持つ日本は特例扱いになっている。財政再建には歳出を抑える必要があるが我が国は成長戦略で財政出動に走り、消費税増税が財政再建の切り札になっている。

もし、消費税増税を先送りすれば、国際社会での信用問題に発展しそうだ。

成長戦略を推し進めようと予算要求枠も１０１兆円を越え、過去最高の予算規模だ。財政出動で成長戦略にのり、企業収益が上がれば家計にも再分配し消費を押し上げる。うまく行けば経済の好循環に乗るわけだが、そううまくは行かないようだ。

安倍総理は、「アベノミクスの効果をを津々浦々まで」と言い、新しい大臣枠に地方創出相を置くようだが、今のアベノミクスは大企業、富裕層向けの政策で低所得者向けの政策ではない。人口減少が見られる農村、山村、漁村までアベノミクスの効果を出そうとすれば相当無理なことをごり押しするしかないのではないか。

消費税１０％で、社会保障以外に予算編成の余裕が出てくれば、自民党議員は皆飛びつくのではないか。

円安になっても国内需要は高まらない。生産施設は海外に移転済みで輸出は伸びない。中国、韓国市場も期待出来ない。

そこでクルーグマン教授が今週発売の週刊現代（２０１４．９．１３）で斬新な提言をしている。

クルーグマン教授は、財政出動派でこういう時期に消費税増税は最もやってはいけない政策だというのだ。財政再建は後回しで成長戦略に徹せよとでも言い、８％への増税は本当に「しでかしてしまった」というのだ。

そして、もっとも手早く効果的な政策は「増税した消費税を一時的に減税にし、増税したことは気の迷いだったと一笑に付して、元の税率に戻せば良いこと」と言い切る。

消費税を５％に戻せというのだ。

クルーグマン教授は大胆なことを言うが、各国政府の指導者でクルーグマン教授の提言を採用した国はないそうだ。それでも一時はアベノミクスを評価していた。

私も急がず、消費税８％の影響が見えて落ち着くまで１０％への増税は控えるべきではないかと思う。

内閣改造、党三役人事：上っ面で安倍総理を評価せず中身で勝負を

内閣改造、自民党三役人事を上っ面で安倍総理を評価せず、その中身で冷静に評価すべきではないか。当初、石破幹事長が続投かどうか、女性枠を6人、大幅な改造など見どころをメデイアはこぞって流したが、29日の安倍ｖｓ石破会談で、幹事長交代、石破さんの「閣僚入閣」が決まると、あっという間に見どころは萎んでサプライズどころか、専門を生かした地味な内容に変わってきた。

それでも、見どころ、サプライズ人事は「○○○○氏、○○で調整」という記事が目立つ。よく内容をみると、安倍総理にしてみれば支持率を上げるためにも決行したい人事なのだが、派閥の長や長老連中と調整が必要だというのだ。

何故か、党内でも絶大な権力を握って、人事も一本釣りをしそうな安倍総理だったが、新聞でニュースになる人事は、副大臣、政務次官などの経験者がその専門性を生かした登用になるようだ。

しかし、ポイントは、幹事長人事らしい。

新聞では若手女性議員等が候補に挙がっているが、多方面からの調整が必要らしい。新鮮味を出すか、ベテランを据えるかで、うわさされている総選挙が近いかどうかも予想できるらしいが、新聞でうわさになる人事は潰す目的もあるようだから政界のことは分からない。

最近は内閣改造も意識改革が必要だ。情報番組でキャスターが「何のための改造か」と問えば、コメンテーターが「一番大事なことです」と応じる。

国会議員になれば大臣、総理を目指すのは当然としても全員が大臣になれるわけではない。ここのところを意識改革しなければ、いつまでも今のような改造劇を繰り返すばかりだ。

また、政治資金規正法などスキャンダルで政権の命取りになるような議員がいるかどうかの「身体検査」は有名な話であるが、当初の改造構想からトーンダウンしているのはスキャンダルが関係しているのだろうか。

金集めに徹せず、国会の場でいくらでも活躍する場はあるのではないか。しっかりした目的をもって国会議員になるべきだ。

そしてしっかり政策に経験を積んで大臣候補になってほしい。