消費税１０％へ「万機公論に決す」か：経済財政諮問会議に「政策コメンテーター委員会」設置

経済財政諮問会議の下に、「政策コメンテーター委員会」を設置したのは消費税増税１０％へ向け「万機公論に決すべし」の布石か。最近の経済財政諮問会議の議事録を見ていたら、７月２６日の会議で甘利担当大臣が「政策コメンテーター委員会の設置」を提案し、了承されたという。

それによると、経済財政諮問会議の下に１２人からなる「専門委員会」を設置し、その下に４７人からなる「政策コメンテーター委員会」を設置するのだ。

専門委員会はテーマの検討、政策コメンテーター委員会からの意見集約をし、政策コメンテーター委員は定期的にメールで意見を提出するというのだ。

経済財政諮問会議では、最近２委員が交代になった。これからは経済界、財界が主体的に成長戦略に取り組まなければならないとして、経団連会長、日本商工会議所会頭が会議に加わるとメデイアのニュースに出ていた。

良いことだ。「おねだり」ばかりの経済界から主体的に取り組む姿勢は必要なのだ。

それにしても広く政策について意見を集約すると言うと、取り敢えず「消費税１０％」への政策が喫緊の課題であるが、経済状況が良くない今、決断を下す困難さもある。安倍総理の経済ブレーンがいち早く「消費税１０％」に慎重論を言っているのだから安倍さんに取っては頭が痛いところだろう。

今までの経済財政諮問会議の民間委員は安倍総理をヨイショする姿勢がありありで、「消費税８％でも経済は成長する」と意見を披露していた。

一方の安倍総理は何を思ったのか、更に多くの意見を聞きたいと会議を開いたものだ。その８割の人間が消費税８％に賛成し、安倍総理は断行した。

しかし、今考えると、消費税８％でもいろんな経済情勢の元で、消費の伸びに陰りが見える。２％の成長率など政府と日銀が言っているだけで、民間エコノミストは軒並み１％台だ。

それで、今回更に消費税１０％では、日本経済はどうなるか。

責任論も出てくれば、より多くの識者の意見を集約し、「だから消費税１０％を決めた」と言いたいのだろう。

５０人近くの政策コメンテーターが「どう判断するか」注目だ。