ＳＴＡＰ細胞不正事件：何時、懲戒処分をし終止符を打つのか

ＳＴＡＰ細胞論文不正事件は、何時、小保方さん達を懲戒処分して終止符を打つのか。理研のＨＰで「研究論文の疑義に関する本調査の実施について」という記事が目についた。それによると、６月３０日から開始したＳＴＡＰ細胞研究論文の予備調査が終わり、本調査に向け９月３日に外部有識者による調査委員会を設置したと言うのだ（２０１４．９．４）。

自分たちで予備調査をしたというのだから、それを公表すれば済むのではないかと思うのだが、理研は外部有識者による調査に委託するというのだ。

何という悠長な計画なのか。自分たちでやった不正事件を自分たちで解決していくのがガバナンスではなかったのか。第三者に頼らなければならないところまで理研の信用は落ちたのだ。

すでに問題の論文は撤回されているのだからこれ以上疑惑を検証実験するのは無駄ではないかと日本分子生物学会から指摘されている。

本調査の実施を知らせる
２０１４．９．４　理研ＨＰより

でも外部有識者による調査に拘る根拠について理研は「科学研究上の不正行為の防止の関する規程」（平成２４年９月１３日規定第６１号）に置いている。更に調査結果は公表するという。

ｍｓｎ（２０１４．９．３）によると、文科省の独立行政法人評価委員会は、理研の平成２５年度の業務実績評価で「発生・再生科学総合研究」「法令遵守、倫理の保持など」２項目について「改善が必要」との最低評価を付けたという。予算にも影響するらしい。

当然の話だ。

理研は、早くＳＴＡＰ細胞不正事件で懲戒処分をし、終止符を打ち「社会のために理研」に向け出直すべきであるが、小保方さん達の懲戒処分を先送りし、理研トップの責任を回避しようとしているのではないかと疑う。

ｍｓｎ（２０１４．８．２８）によると、マウス画像など新たな疑惑を外部有識者による調査委員会で本調査に取り組むと言う。規定では１５０日以内に調査が終わることになっているので、その後小保方さんの懲戒処分の検討を再開するという。

ところで、小保方さんによる実証実験は１１月で終わるのではないか。その間、「存在しない」とか、実験を継続できなくなったときは終了すると決めたはずだ。

だとしたら、今年中に懲戒処分は決まるのではないか。「どうして先々に見送りになるのか」という疑問も出てくるが、「実験には個人的な手腕が関係し、実際に実験したのは１人であり、その１人の検証を持って最終的結論を出す必要がある」というのであれば調査結果が出る来年１月ではなく、今年中に結論を出すべきではないか。

笹井さんが亡くなった今、懲戒処分もありやすくなったと思うが、文科省の独立行政法人評価委員会で最低評価が出たことで、まず野依理事長や本部の担当理事は責任を取り辞任すべきではないのか。

問題意識の薄い、ガバナンスの欠如した理研の理事達に責任追及の声を大にすべきではないのか。