日本の国連・常任理事国入り：不可能に近いが、主張する意味があるのか

国連で演説する安倍総理
民放テレビニュースより
２０１９．９．２７

安倍総理が国連で日本の国連・常任理事国入りを目指すと演説したが、不可能に近いことを目指すという意味があるのか。国連も創立70周年を迎え、日本の念願の常任理事国入りを目指す改革の機運を高める意味があるらしい。

今のウクライナ、イラク、シリア問題でも明らかなように国連の調整機能は完全になくなっている。G7, G20等が対応に苦慮しているが韓国出身の国連事務総長の存在感が薄い。

今の常任理事国も米、英、仏ｖｓロシア、中国の構図で以前の資本主義ｖｓ共産主義の丸出しで調整機能など期待出来ない。

特に、今の国連の現状はロシア、中国自らが領土紛争などの当事国になっているのだから、どうしようのない状況だ。

国連改革の必要性はよく分かる。だから日本はドイツ、インド、ブラジルとのG4で常任理事国の拡大を提案しているが中国、米国の反対に遭って実現していない。

日本の常任理事国入りを反対しているのは米国だと言うニュースが流れ、「何故同盟国が」と不審に思ったことがあるが、米国は常任理事国が増えることに抵抗しているようだ。一方で、中国は近隣国の日本が加わることに警戒しているのだ。

さらに国連内でアジア、アフリカの発展途上国のウェートが大きくなり、先進国ｖｓ低開発国の思惑が絡んでくる。

安倍総理がバングラデッシュを訪問し、6000億円の援助と引き替えに非常任理事国への立候補を辞退させ日本支持を勝ち取った。全てが石原元環境相が言った「最後は金目でしょ」で動いているのだ。

安倍総理が訪問先での「日本が世界の中心にありたい」、「国連改革を主導したい」発言は他国にどう理解されているか。

国連への拠出金が第2位である以上は、それ相当の発言力があっても言いように思うのだが、日本は昔から「カネばかり」せしめられる国なのだ。

早くそういった国から脱却し、世界で発言できる国になって欲しいと思うのだが。


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２０１４．９．７掲載
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