御嶽山噴火予知（２）：やっぱり現時点では予知は無理だったのか

火山性地震の発生頻度
TBSテレビ　ひるおび
２０１４．９．３０

なかなか救出活動が進まない御嶽山噴火だが、予知はやっぱり現時点では無理だったと見るべきではないか。メデイアの報道によると確かに火山性地震が頻発していたが、これで専門家が噴火警戒レベルを平常の１で活火山ランクB（高い）から噴火警戒レベル２の火口周辺規制でランクB、あるいは今回のように入山規制レベル３でランクA（特に高い）へあげる判断が出来たかは疑問である。

気象庁が発表している火山性地震の発生回数を見ると、9月10日52回、11日85回だったが12日から10回から20回前後に減少し27日は正午までに88回に急増し噴火に至った（ＴＢＳテレビ　「ひるおび」　２０１４．９．３０）。

この結果だけを見ると入山規制も必要だったと考えられるが、11日以降の12日から20日あるいはそれ以降の発生回数を見るとはなはだ迷うのだ。

過去の御嶽山の噴火実績が乏しいところで、こういう状況が続くと次にどうなるかは予測が難しいのではないか。

もし、ここで噴火警戒レベルを上げたとしたら登山など紅葉ツアー、温泉などの観光で地元が成り立っているので客足は落ちるだろう。宿泊キャンセルも続くだろう。地元産業への痛手は大きい。

それで噴火がなかったとしたら地元自治体や観光業者から批判が続出し、気象庁や火山予知連絡会は批判の矢面に立つことは確実だ。損害賠償の話だって出てくるのだ。

そして一度噴火警戒レベルを上げた後、火山性地震の低い回数が続くと今度はレベルを元に戻す時期を何時にするかが問題になる。

低回数が続き、元に戻ししばらくして噴火することだって考えられる。今度は「何故レベルを元に戻したのか」と責任を追及される。

こういう規制は、開始するときよりも解除するときのタイミングの方が難しいのだ。

火山の特性も掴めないなかで災害を最小限に防ぐための規制を気象庁や火山予知連絡会が思い切って実施する為には、地元自治体、地元産業、観光業者の間での了解事項を確立する必要がある。

今回も事前情報を地元自治体は受け取っていたが、噴火警戒レベルが１のままでは普段と変わらないと防災担当者が判断しても可笑しくはない。

自治体、登山者、観光業者への警戒情報の伝え方、情報の読み方（受け取り方）も大きな問題だ。

御嶽山噴火を受けて、多くの専門家が「予知は無理だった」とコメントするなかで、火山予知連絡会の記者会見での藤井会長の「これが予知連絡会の今のレベル」という自虐（？）コメントに気の毒さを感じた。

早速、官房長官が「監視体制への予算化」に言及していたが、大きな犠牲の上でなければ安全は確保できないのだ。