電気自動車（ＥＶ）：本当に車が家電製品になる日が来るのか

電気自動車が本当に家電製品になる日が来るのか、家電量販店で販売される日が来るのか。　今、開かれている世界最大の家電ショー「ＣＥＳ」に各社が競ってＥＶ車を出展しているという。モーターショーなら当然としても家電ショーと言うのだ。

私も東京モーターショーには毎回行くことにしていたが昨年は残念ながら行くことができなかったが、ＥＶ車はいろんなところで出展が目立つ。省エネ、ハイテク住宅にＥＶ車を配しスマートハウスを強調する。今は無接触充電も可能だ。

多いのは通常は車と充電器、蓄電器の役割で災害など緊急時には給電できるシステムが多い。１日分なら何とかなると聞いたことがあるが最近の性能は分からない。

ところが、そのＥＶ車の近くでソニーの家庭用蓄電器が展示されていたのを思えている。説明員に「４～５００万円と言う高価なＥＶ車を買うより１５万円の家庭用蓄電池の方が安いのではないか」と聞くと「そう思うんですが」といって笑う。

どちらを選ぶかは消費者の好みの問題だ。

ところが、２０１０年の終わりごろ家電量販店ビッグカメラとＥＶメーカーの三菱自動車がＥＶの普及で協力し合う協定を結んだと新聞に出ていた直後、京浜東北線にのっていたら有楽町駅でビッグカメラの店頭に三菱のＥＶ車が展示されるのを見た。

ついに「車が電気製品になる日が来たのか」と次の日にビッグカメラ有楽町店に行ってみた。

すると残念ながら車は撤収されていた。係員に聞くと「申し訳ありません。昨日のみのイベントだったんです」と言い、店の中に入りパンフレットを持ってきた。その時の話ではもう少し先になるようだったが、ビッグカメラが販売するが話を通すだけで後は従来通りのデイーラーによる手続きになるらしかった。その後、他の量販店とも協定を結んだという記事が載っていたが、軌道には乗らなかったようだ。

でも本当に車が電化製品になるのか。東レは炭素繊維の車体の車を出展しているし、ＥＶになるとエンジンの構造も全く違ってくる。自動車メーカーでなくてもできる。

そもそも、ＥＶ車やハイブリット車が主流になるのだろうか。ガソリンスタンドで燃費の安いことに優越感を感じることができると言う人もいる。コンビニで充電設備を設置しているところもある。東京―大阪間を無給電で走ることができれば普及も進むか。どこかメーカーが忘れたが九州―東京間を無給油で走ることができると言う記事を目にしたことがある。

今、ガソリンの値動きが激しい。ハイオクだと１７０円台だったと思えば今は１１０円台だ。セルフだと２～３円ぐらいは安くなる。店員は、「慣れたもんでおばあちゃんでも平気でやっている」という。

北朝鮮・水爆実験？：常に騒いでいないと忘れられる哀れな小国

北朝鮮の水爆実験を報じる読売新聞
２０１６．１．７

６日、北朝鮮は過去の安保理決議に違反して又、核実験を実施し成功したと報じた。常に騒いでいなければ忘れられる哀れな小国なのか。この報道を受け、安保理が新たな制裁に向け動き、世界の株価は大きく下落した。北朝鮮が核保有国としてアメリカと対等な地位を築いたことを世界に発信したのか。

今までは北朝鮮の横暴な行為に対して中国が擁護していた関係だったが、核実験と言うことになる今回は中国も頭にきたようだ。経済制裁などを匂わせているが本気で出来るのか。昨日のテレビ朝日・報道ステーションの報道でも経済制裁を受けているにもかかわらず都市開発は進んでいるし、中朝国境では経済行為が盛んだと報じた。

思い出すのは前金正日主席が、「北朝鮮のような小国は常に何か騒いでいないと忘れられる存在だ」と言ったことがあるが、その通りのことを繰り返し行っている。

しかし、北朝鮮とは不思議な国だ。今回の水爆実験もその規模から言って水爆実験は疑問視されている。大気中の放射能測定で分かるだろうと思うがトンネルの中での実験では難しいと言う。過去にも核実験をやったと言ってＴＮＴ火薬を使ったと言うニュースがあったはずだ。

安倍総理の進める拉致被害者の帰国問題も政権の意に反して遅遅として進まない。１年かけて再調査する約束が出来たというので制裁の一部解除を早々とやってしまったが失敗だ。

報道によると既に北朝鮮は調査報告をしているが日本側が受け取りを拒否しているというのだ。

報告書を受け取って「成果はなかった」と言うことになると安倍政権はぶっ飛ぶ危険がある。

それにしても朝日新聞（２０１６．１．７）の「天声人語」に注目する記事が載った。編集者が２５年前に有力政治家の訪朝を取材するために訪朝したときのことだ。当時の金日成主席と握手すると温かく、軟らかい手だったが、鮮やかな民族衣装を着た女性とフォークダンスをしたときの女性の手は冷たく荒れ果てていたという。

北朝鮮のマスゲームなどが以前頻繁に報道され、すごいことをやる国だと思っていたが、実体は動員され帰りに何らかのご褒美をくれるということだった。女性は毎日の厳しい生活に耐えているのだ。

一方で、指導者は丸丸太り成人病の全てをもち、何時どうなっても不思議ではない状態だという。やせ細った国民、路上で餓死した子どもの姿を見るとやりきれなさを感じる。

国は疲弊し、難民が流出している現状を一国の指導者はどう思っているのか。シリアもそうだ。

サウジアラビアと周辺国のイランとの国交断絶も心配になる。他国がこれに介入すると複雑になり世界戦争に発展するかもしれない。経済のグローバル化は発展に欠かせないと言うが政治の世界ではどうなのか。

安倍・自民党政権支持の本音：「他の政権に比べてマシ」の消極さ？

「やっぱり民主党政権はダメだ」と言うことで自民党政権に戻り安倍自民党政権を支持する格好になっているが、その本音は「他の政権よりマシ」という消極さがメデイアの世論調査でうかがえる。民主党政権での混沌とした政局、前に進まない政治に国民は嫌気をさした。

政権交代が容易になる２大政党制をとったが、民主党が受けた痛手は計り知れず、国民の信頼は戻っていない。それを良いことに自民党は党則を変えてでも安倍政権の長期存続の期待感が出ている。

更に、メデイアを始め批判勢力には恫喝、牽制で押さえ込みテレビで常連客だった自民党議員も画面から姿を消した状況は驚きを越え怖さを感じた。

そして今、なかなか選挙協力体制が出来ない野党に向って自民党は「勝つためなら野合」と批判するが、自民党だって勝つためには公明党と選挙協力する必要があり政策を曲げてまで公明とは共闘する姿を誰が批判するのか。

安倍総理も何の抵抗もなく「自公で過半数を占め安定政権を目指す」という。先には憲法改正があるようだ。それだってどんな改正内容かはわからない。最初は緊急事態条項や環境からということらしいが９条があるのは分かる。だとすると慎重な公明党はどう出るか。９条をいじるとなると自らを「平和の党」と自負している公明党が自民党と袂を分かつ時か。

野党がもたもたし再編ができないということになると「不可逆的政局」ということで二度と民主党中心の野党の政権は出来ないだろう。

安倍政権は政権党の利点を生かし選挙に不利な政策は選挙後に先送りし、軽減税率では低所得者に３万円を給付するなど懐柔策で人気を得ようとしている。逆に野党は国民に飴を与える手段はなく、本気で政策による論争を挑まなければならないが、国会審議では「対案を出せ」とか要点を避けた答弁、時間稼ぎの無用な答弁で切り返される。

メデイアはそこを突くが、政権を追い込む力はないし、逆に恫喝、けん制で首根っこを押さえられる。

安倍政権の先にどんな日本があるのか。

メデイアが報じるニュースは安倍自民党の押せ押せムード、一方の野党は共同戦術をとることのむずかしさを報じるので「やっぱり自民党しかないのか」と言うことになる。でも自民党はどういう日本の姿を描いているのか分からず不安になる。・

保守右派の安倍総理に本当に日本を託していいのか。自民党で仕方ないが今、安倍さんが総裁で総理だ。

２０１８年の安倍総裁の任期まで我慢するしかないのだろうか。でも今年の後半には２％物価安定目標が達成できるかどうかが判明する。その時、安倍総理の経済政策であるアベノミクスの信認が問われることになる。アベノミクスの破たんは政権がぶっ飛ぶことになるのだ。

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経済の好循環を目指し：ＰＤＣＡでアベノミクスの軌道修正を

アベノミクスの達成が要求される首相官邸

経済の好循環を目指すのであれば、Ｐ→Ｄ→Ｃ→Ｄで安倍政権の経済政策であるアベノミクスの軌道修正、見直しをすべきではないか。政権は相変わらず「景気回復の実感を国民に」と言うが裏を返せばまだ実感していない国民が多くいることだ。参院選を控え補正予算などで国民の気を引こうとしているが、しっかりした検証の上に立って政策を示すべきだ。

経済財政諮問会議を見ていても、政権がやりたい政策を予め諮問会議に諮ってお墨付きを与えるだけで、今まで提言した政策をＰＤＣＡで検討、見直ししている形跡は全くない。

これでは「言うだけの経済財政諮問会議」だ。

専門家も政策への是非は論じても対案がない。官庁のように十分な情報を持っていなければ仕方ないことであるが、だからこそ担当官庁がしかり検証すべきなのだ。

ところが「官僚の文化」は、一度決めたことはドンドン予算化しやり遂げることにある。担当者が変わっても途中で計画を変更することはない。万一変更しようものなら官庁からバッシングを受け、本人は二度と仕事をもらえなくなる。長期に渡る事業では完成時に無用の長物になったとしても完成させることに官僚の意義があるのだ。

アベノミクスにしても本来の３本の矢も十分な検証なしに新しい３本の矢を放ち、「経済の好循環」を実現しようとする。おまけに「第２ステージに入った」と目くらましの言葉を使う。

安倍総理が主導した「２％物価安定目標」、脱デフレも日銀が異次元の量的・質的金融緩和、追加緩和をしているにもかかわらず達成は難しい。専門家は８０兆円の買い入れを継続することに「限界がある」と指摘するも黒田総裁は「限界があるとは思っていない」という。

今年後半に２％物価安定目標達成を目指しているが巷の専門家が指摘する難点をどう切り抜けようとしているのか。あわや経済指標の書き換えでも狙っているのか。

ＦＲＢの金融正常化に向けた利上げが決まったが、市場は織り込み済みであり、イエメン議長も慎重に上げていくと言っているように市場への影響は極力少なくしているようだ。

しかし、日銀の出口戦略はどうなっているのか。出口戦略を言い出す時期では無いと思っているのだろうが、そうはいかない。市場にカネを流した結果、企業の内部留保は３２０兆円に達し、預金も２００兆円を超えるという。

政権は設備投資、賃上げに持って行きたいようだが民間企業は「はい分かりました」とは言ってくれない。内需拡大策を狙って今まで前川レポート、２１世紀版前川レポートが提言されたがいずれも頓挫した。その要因には企業が儲けを家計に再分配することを嫌がったことにある。

黒田総裁も賃上げの必要性を以前から訴えているが日銀総裁が賃上げに言及することに驚く。

どう見ても、政権、日銀共に「打つ手なし」の現状ではないか。だとしたら今までの経済政策をしっかり検証し国民に本当の姿を示すべきだ。

参院選を控えて政権は強気の自民を主張するが、野党はモタモタ感を拭えない。メデイアもそういう論調になれば、多数の有権者は「やっぱり自民しかないか」と言うことになるし、１８歳まで選挙権が下げられた結果２４０万票も「政治の責任を考え自民か」と言うことになれば自民が圧倒的に強い。

でも、そこはしっかり検証すべきである。

アベノミクスなど政策を批判すれば政権は恫喝したり、牽制する動きに出るだろう。そこが政権の弱点とみるべきなのだ。「批判する前に対案を出せ」とはどの政権も言うことだが政権は批判に対してしっかり応える義務がある。

私たちは政権が目標に向かって着実に動いているかどうかを判断することだ。

参院選／衆参Ｗ選？：一強安倍政権をよそ目にイデオロギーで団結出来ぬ野党か

野党再編のネックになっている民主党
「ロゴを変える必要があるのでは」という

メデイアは一斉に夏の参院選の状況を報じるが、一強安倍政権をよそ目にイデオロギーで団結出来ない野党の弱みを見せつけている。安倍政権は憲法改正に向け更なる議席増を目指し衆参Ｗも現実味を帯びてきた。

自民党、政府はまとまらない野党に「選挙のための野合」と批判するが、自民党だって勝つために公明党との選挙協力を望み、政策だって可笑しな内容になってしまう体たらくとの批判にどう答えることが出来るのか。

昨年の安保関連法にからむ国会前の反立憲への反対運動、落選運動、２４０万人という新しい選挙民の増加がどう影響するのか。

安倍一強の「わがまま政権」の思うがままの政権運営を許しているのはイデオロギーに拘束されて大同団結出来ぬ野党の弱腰があるのではないか。特に野党第一党の民主党の責任は大きい。

共産党が国民連合政府を提案

共産党が安保関連法廃止に向け連合政権構想を提案したが野党第一党の民主党の動きは鈍く、共産党は選挙区によっては候補者を下ろすとも言うのだが主導権は握られていない。でも野党にあって一人気を吐いているのは共産党だ。政策がブレないことも反自民の受け皿になっているのだろう。

又、今は分裂したが「維新の党」もおおさか系は憲法改正、地方自治で政権の補完的役割の立場をとるが、東京系は野党再編で一致点を見いだせなかった。

野党をまとめる強力な人材がいないことも野党がくっつかない要因の一つだ。かっての小沢さんは弱小政党にいて自分の選挙も安泰ではない。

メデイアの世論調査で政党支持も自民党は３８％と相変わらずの高率であるが、他党は高くて８％、せいぜい０～１，２％だ。自民党にとっては怖くもない。

でも、かっては与野党が連合したことがある。自社さきがけ政権だ。当時は自民党も単独では政権が取れなかった。村山政権が立ち上がったがこれには社会党は自衛隊などの取り扱いを大きく変換する代償を払い、社会党は弱小化へと向かった。

民主党は共産党とは組めない要因に保守、中道の存在があり、前原さんや細野さんらは民主党の解党を提案したが、岡田さんに断られても離党する動きにはならない。

一方、民主党内の革新系は野党再編の動きに沈黙を守っている。岡田さんは参院選に輿石さんの立候補を促しているが輿石さんは態度を明らかにしなかったようだ。革新系は民主党が解党してもその先が見えないのではないか。かえって民主党が存続した方がいいのだ。

他人事ではないが、自民党も公明党との選挙協力がないと議席確保も覚束ないのか。逆に公明党はどうして大臣席１つを死守したいのか。安保関連法では公明党は賛成したが、創価学会は猛反対しているというではないか。国会前集会では明らかに創価学会員の姿が確認出来る。

各党の事情を見ると「どの政党が良いのか」判断に苦しむが、一番無難なのが自民党と言うことか。でも、悪いことにたまたま自民党総裁が安倍さんで総理になっているということか。

その安倍さんにとっては、２％物価安定目標の達成が困難で日銀が軌道修正をしたときが

アベノミクスの否定になり、一つの引き際になるのではないか。それとも強引に経済指標を書き直すか。

２０１６年最初の地震？：０時４７分、岡山県北部、Ｍ３．９，震度３

２０１６年最初の地震　岡山県北部地震
　　　　赤の×印：０時４７分発生の震源
　　　　黒の×印：今までの発生震源域
　　　　　　　赤線：兵庫県から伸びる山崎断層帯

新年最初の地震はどこかと思って気象庁の地震情報をひらいたら０時４７分、岡山県北部を震源とするＭ３．９，岡山県内で震度１～３の揺れを観測したという。

余り聞き慣れない地震だったが、岡山県出身なので興味があり、日本気象協会のtenki.jp

で岡山県北部地震を検索した。その結果２００９年は２件Ｍ３．３，Ｍ２．８、２０１２年Ｍ２．９，２０１３年Ｍ２．８，そして今回のＭ３．９だ。発生件数は低い。

地震調査研究推進本部の「岡山県の地震活動の特徴」を見ると近辺に兵庫県から伸びる山崎断層があり、今回の地震はこの山崎断層帯に沿って発生したようだ。岡山県北部では１７１１年Ｍ６．３が発生しているが近隣の巨大地震による被害が大きいようだ。

高齢者よ くじけるな！：「支えられる側」から日本社会を「支える側」へ

高齢者よ　くじけるな！、「支えられる側」ばかりでなく、日本社会を「支える側」へ。予算時期、財政健全化の話になると「支えられる側」として煙たがれるが、なりたくてなったものではない。高齢者だって社会に役立っているし、日本の消費経済を支えているのは高齢者なのだ。今は元気で「高齢化社会をどうだこうだ」と言っている連中もいつかはこの年齢に達し好むと好まないに係わらず「支えられる側」にもなるのだ。

厄介者扱いせず、将来の福祉国家を目指し医療、税制改革をやるべきだろう。しかし今は、高齢者が日本の消費社会を支えているという。

読売新聞（２０１５．１２．２９）によると、内閣府が28日に発表した「日本経済２０１５－２０１６」によると、60歳以上の高齢者世帯の支出が個人消費の半分を占めるまでになり、その影響力が高まったという。

日本のＧＤＰ約490兆円のうち個人消費が6割といわれ、その半分が高齢者の消費だというのだ。その個人消費も3ヶ月マイナスで回復が鈍い。その理由は天候のせいではなく節約しているというのだ。ほとんどの高齢者は低収入だから使わざるを得ないのだろう。

ところが政府は家計調査の仕方がおかしいのではないかと言い、来年から計算方法を改定し精度を高めると言う。今の方法は昼間の家庭訪問での調査のために高齢者や専業主婦世帯の回答が多く、若者の共働き世帯が少ないのではないかと言うのだ。改定すればＧＤＰが伸びるのか。

そのＧＤＰも一人当たりに計算すると日本のランキングは3万6200ドルでＯＥＣＤ加盟34カ国中20位だ（読売新聞２０１５．１２．２６）。ドル・ベースなので円安、ドル高の影響もあるらしい。2位はノールウェー、5位がデンマーク、スウェーデンが6位で福祉固化と言われる北欧諸国が上位を占め、7位がアメリカ、15位ドイツ、英国16位、フランス18位となる。

学生時代のことだが、アメリカはＧＤＰが日本の2倍、人口も2倍で、１人当たりのＧＤＰは日本とアメリカは同じだったと記憶しているが、今は米国のＧＤＰも日本の4倍まで引き離された。デフレ状態が長期間だったせいだろうか。

ところで、私も前期高齢者になるが一体、高齢者とは何歳からだ。国連が1956年に65歳以上と決めたかららしいが、メデイアの意識調査からは70歳以上が妥当ではないかと言う。

一時、「高齢者とは呼ばないで」という動きもあって役所の課名を長寿課とか長生課に変えたところもあるらしいが今はどうなっているか。

確かに、無職、持病、要介護であれば「支えられる側」になる。

消費税10％に向け軽減税率を検討している段階で高齢の低所得者に3万円の給付が決まったが、若者軽視の高齢者優遇措置として批判を浴びている。その背後には参院選に向けた懐柔策が見え見えだが、低所得者だから即消費につながるのではなか。

各年度の予算化では医療費、介護費で社会保障費の高騰が問題視され社会保障費の伸び率を抑制される措置が執られている。

実際に医者に行くと高齢者が目立つ。高齢者による残薬も１００億円というバカにならない額に達している。人によっては29種類の薬を飲んでいるというのだから驚くしかない。薬を出せば医者も薬局も儲かる。だから「少し様子を見ましょう」という判断ではなく、「お薬を出しておきます」がほとんどだ。院内処方より院外処方が多いので薬代は高く付く。「かかりつけ薬局」制度を充実しようとしているが、こんなものが役立つはずがない。

医者も薬局も性悪説で当たらなければ間違う。「カネ儲け」なのだ。だから検査値が基準値を超えると即投薬になる。院外薬局も儲かる。

整形外科は儲かるという。確かにリハビリには高齢者が多い。腰に赤外線を当てたりお腹に温かくした枕のようなものを約10分間当て窓口で100円ほど払う。1割負担だから医療費を考えると1000円になる。ほとんど気分的な問題なのだろうが100円だからと言って通うことになる。何故湯たんぽを買って使わないのかと疑問に思う。

残薬は高齢者ばかりではない。皮膚科に行くと軟膏を何本もくれる。眼科に行くと点眼薬もほとんどが残る。湿布薬もほとんど使わない。高脂血症など毎月検査する必要がないのに毎月行かなければ薬がもらえず医療費の無駄遣いだ。

医療費は医者の意識改革が出来なければ削減など不可能だが、選挙、日本医師会など利益者団体の事を考えると根本的解決にはならない。

又、今まで高齢者で持っていた社会が崩れようとしている。

高齢者が従事していた農林業も荒廃してきた。里山、田畑も荒れてきた。古里からの電話で最近空き家が増えてきたという。13軒あった家が6軒になったともいう。限界集落だ。

私の住んでいる東京・大田区久が原も1軒家があったところに３軒の新築がところ狭しと建っている。税金対策で土地を売ったのだろう。その後に若者でも購入できる家が建つ。　若者家族が増えれば街は活況ずくと思うだろうが住環境は確かに悪くなっている。

又、今空き家にも異変が起きている。庭は草ボウボウ、植木は伸び放題で隣の敷地、道路まで延び、蔓状の草が壁や屋根を覆っていた家で明かりが灯りだした。相続税の節税対策で他所に住んでいるに、ここにも住んでいるように見せるためだ。不動産を持つのも大変なことだ。東京にはポケットパークが多いという。街の至る所に公園があるのだが、これは大きな１軒家の跡地なのだ。

一方で少子化が進めば高齢者も仕事をする機会が増えるだろう。出生率１．８にしたって直ぐに生産人口にはならない。その生産人口も８０００万人を割るとみられている。

女性や高齢者の社会進出となると企業の意識改革も必要だ。フレックスタイムも重要になるが、北欧は８割が採用になっているのに日本はたったの２割だ。高齢者と言えば年金、医療、社会保障などで悪者扱いだが、何時までもそんな事を言ってはいられない。元気なうちは教育の必要もない技術を持った労働力になるのだ。

収入もあり所得も増えれば個人消費も増え、日本の経済成長に大きく貢献出来ることになるのだ。　

いつかは必ずなる高齢者。今から福祉国家を目指し政策を見直していく必要はないか。

高齢者を粗末にする国の未来はない
２００８．６．３　高齢者昼夜座り込み団　自治省前で

当時海外メデイアも「何をしているんですか」と取材に
２００８．６．３