世界経済は中国次第：そんな中国を信じられるか

世界経済の今後は中国次第なのか。参院予算委員会で安倍総理は「緩やかな回復基調だが、新興国、中国経済の減速が・・・」という。メデイアは一様に原油価格下落、中国経済の減速が世界経済に足かせになっていると報じる一方、そんな中国を信じられるのかと言う。

世界が注目した中国のＧＤＰ成長率が６．９％と公表された。市場は７％前後とみていたが、中国の担当者は「想定内の数値」という意味のコメントをしていた。でも実体経済は４～５％ではないかという。ＧＤＰ第２位の中国だ、０．１％の鈍化も影響は大きい。

２５年ぶりに７％を割り、今後は６．５％を維持するとも言う。それにしても世界的に見ても高い成長率だ。この成長率にあった経済運営が出来るのか。中国の現状をテレビはゴーストタウン化した高層ビル、高層マンション群、人影のないショッピングセンターなど北朝鮮の映像ではないかと見間違う程だ。

いつも言われるのが人件費の急騰、不動産の過剰、「世界の工場」を目指した結果、今は過剰設備を抱え、どうするかの課題が大きい。大和総研は中国の過剰融資を１０４４兆円とみている。中国のＧＤＰ額に近い数字だ。それに中国経済減速による原油需要の下落で世界的に原油がダブつき原油価格の下落が世界経済に与える影響も大きい。

中国経済に不安が募ると中国政府は新常態への移行期、市場の見えざる手に経済を託すとも言っているようだが一党独裁、計画経済の中国に自由主義経済の手法がとれるのか。計画経済で成功したのはたった一国、日本しかない。

だからチグハグさが目立つという。

上海株が下落したと思ったらサーキットブレーカー発動したが３日後に中止、株の売却禁止、再禁止など目まぐるしく変わる政策、それに為替介入、株価維持では自由主義経済社会の市場は予測しにくい中国経済運営になる。

世界第２の経済大国、成長率は６．５％、借金は２０００兆円（？）、失業率は４％と言うが実際には４０％（？）、人民元の下落は元安→爆買い抑制で日本にも影響は大きい。

国内は大気汚染、川は泡だらけで環境投資が必要と思うが、過剰労働力、過剰設備投資のはけ口に海外投資を狙っているのか。インドネシアでは新幹線建設が日本と思っていたら中国に変わった。建設費の融資に中国の提案の方が都合が良かったようだが、建設計画は日本側が詰めた計画を丸呑みした内容だったらしい。これで本当に中国は建設できるのか。中国がとった鉄道建設も行き詰まり日本が後を引き継いだ物件がある。インドネシアの例もそうなるのではないか。

陸路、海路での交易路を構築する計画で要所要所の海外都市に公共投資を続けている。習主席は新興国で主導権を握り大国としての存在をアピールしているようだが、新興国によっては習主席と握手しながら一方で、訪問した日本の閣僚とも笑顔で握手している姿を新聞で見ることが出来る。

新興国にとっては、自国にカネを持ってくる都合の良い国とはどことでも握手するのだ。

南沙諸島では領海権をめぐって周辺国と争っているし尖閣諸島では日本の領海を侵している。自衛艦の出動も検討されているようで海底資源の問題も絡み危ない状況がうかがえる。米国も「航行の自由」を求め米軍の航空機、艦船が示威行動を定期的に起こすという。

国連安全保障常任理事国で、世界の平和に貢献しなければならない中国が自ら領土問題で争っているのいだからどうしようもない国だ。

英国がエネルギー計画として中国と原発建設にサインした。英国までが中国の投資に頼らなければならないとは驚くばかりだ。当然に国内で反対意見が持ち上がった。後で分かったことだが財務相が親中国と言うことでトントン拍子で話が決まったらしい。

多額の借金を抱え、一体どこまで海外投資が出来るのか。カネの切れ目が縁の切れ目と言うことが分かっているのか。

こんな中国に経済を引っ張られたのでは叶わない。

中国が世界のリーダーになるには、今の政治体制では無理だ。世界に開かれた政治、経済体制を構築すべきだ。

台湾が「中国依存の脱却」を目指し蔡英文さんを次期総督に選んだことの意義は大きい。

忘れていないか、「安物買いの銭失い」：とりあえず「安物買い」を見直してみては

忘れたのか、昔から言われている「安物買いの銭失い」、取り敢えず「安物買い」を考え直そうではないか。安価なスキーツアーバスを利用したために転落事故に遭い命まで失なった例、ＣｏＣｏ壱番屋が廃棄したはずのビーフカツが廃棄物処理業者を通じてスーパーなどに流通した例が相次ぎ、業界に蔓延している恐れも出て来た。

「安物」が絶対いけない事ではない、良い物をお客さんに安く提供しようとする経営者もいることも確かだ。

でも、「安物」には品質、安全において危険がつきまとう。安物は品質も落ちるし直ぐ飽きて廃棄処分になる。安過ぎる食品はその出所が分からない。業者が黙っていれば消費者には分からない。

今回のツアーバス転落事故もツアー企画社、バス会社がどんな会社か分からないままにネットで発注した。悪いことに規制緩和で認可制から許可制になった為に会社を保障する手段がなくなった。

何時だったか肉を加工した偽食品が出回ったときに、食品の専門家が小さい頃から「良い物」「本物」を食べさせて「偽物」を見抜く力を付けさせる必要があるとコメントしていたのを覚えている。

「良い物」の本質を知っていれば「安物」を見抜き騙されることはないのだ。

こんなこともあった。一昔前、テレビで部屋の模様替えに１００円ショップで買ったものを組み合わせ見た目で「すてきさ」を表現した女性コンサルタントがもてはやされたことがあったが、今は姿を消した。私も使ってみたことがあるが直ぐ壊れるし、直ぐ飽きて廃棄処分にした。

旅行ツアーも安価を売り物にしている例も多いことは確かだ。学生だから出来るだけ安く挙げることは当然だとも言う。でも高い料金と安い料金を比較しその内容に納得して購入したのか。安全、安心はサービスの大切なところだ。知らずに購入したとすれば騙されたことにならないか。

一度は家族で通常料金の旅行を試してみるのも良いのではないか。

政府、日銀は「デフレ脱却を目指し経済運営をするが、安物利用が蔓延っていることは道半ばと言うことになる。

良い物を買い真面目な企業を応援することも日本経済再生には大切ではないか。

安倍内閣の支持率やや上昇：個々の政策には反対なのに何故？

朝日新聞（２０１６．１．１９）の本社世論調査で安倍内閣の支持率がやや上昇したというが、個々の政策に対しては反対も多い。何故こんなことになるのか。朝日新聞は反政府側メデイアとみなされているのでいつも他の新聞に比べて支持率が低いが、今回は前回の３８％に対して４２％と上昇した。

アンケート先はコンピューターで無作為に作製し、調査員が電話をかけると言う方法らしいが、特に朝日新聞の購読者ではないので他の新聞の調査結果と同じはずだが、調査員の設問のしかたが違っているのか。

調査結果をみると、「安倍内閣を支持する」が４２％（支持しない　３８％）、政策面で支持するのが４１％（逆に支持しない人も政策面で６１％）、「首相が安倍さんだから」は１３％で特に安倍さんでなければならないわけではない。読売新聞では「他の政権に比べてマシ」という設問もある。

政策面を見ると「参院全体で２／３を占めたほうがよいか」では「占めないほうがよい」が４６％で「占めたほうがよい」の３３％を大きく引き離している。一強独裁で憲法改正に進むことに抵抗感があるのだ。

「安全保障法関連に賛成か反対か」では賛成が３１％、反対が５２％だ。新聞などの専門家の評論では安保関連法成立を評価するものも多いが国民は反対なのだ。国会は国権の最高機関であるが民意を反映できないことをどう考えるか。

「３年間の経済政策は成功だと思うか、失敗だと思うか」では成功が３７％、失敗が３５％で拮抗する。円高→円安、株安→株高へ基調が変わり、政府、日銀が言う「緩やかな回復基調」を信じているのだろう。でも今後は株価の乱高下、円高に進めば評価は違ってくるだろう。

一方、「あなた自身のくらし向きは良くなったか、悪くなったか、変わらないか」では「よくなった」５％、「悪くなった」１６％、「変わらない」が７６％だ。株高などで資産を増やした人もいるだろうし、ＩＴ、金融関係では給料も増えただろう。しかし、年金生活者など低所得者にとっては好ましくない物価高で悪くなったと感じるだろう。

「変わらない」が７６％と高率なのはどうしてか。「アベノミクスの恩恵を受けていない」と言う意見も多いし、安倍総理だって「いまだ実感できていない人もいる」ことを認めている。でも政権としては軌道修正できず新３本の矢で国民をだましている。ＧＤＰ６００兆円なんて達成できるはずがない。

アベノミクスの軌道修正は、即安倍政権への信認が失墜し政権がぶっ飛ぶことになる。

それでも政権の支持率が上がったのは「慰安婦問題」に一応の決着をつけたことではないだろうか。韓国内では揉めているようだが、それは韓国内の問題なのだ。

中長期的視点で政権を評価するのではなく、突発的な政策、政局で支持率が大きく動く。だから政権は小手先の政策を打ち出し支持率の向上を図る。

参院選を控えての２０１５年度補正予算審議を見ていると良く分かる。

世論調査に左右されていては政策も打ち出しにくいが、今はそれしか評価手段がない。安倍総理が評価規準に挙げている株価もアメリカ経済、中国経済、原油価格に大きく影響され安倍政権の政策には無縁ではないか。

私は世論調査の対象になったことはないが、昼間電話をすれば家にいるのは専業主婦、高齢者だろう。働き盛り、独身者の意見が反映されているのか。

碓氷バイパス：スキー・ツアーバス転落事故現場

今回のスキーツアーバス転落事故現場は、私も頻繁に使っていたので通った道だ。上信越道ができるまでは大型トラック、観光バスの量も多かった。頻繁に勾配が変わりカーブも多く、しかも急カーブだ。遅い車は登坂車線に入るが登坂車線が終わると本線側に入ってくる。その時出会いがしらの事故には注意が必要だ。そんなことの繰り返しの碓氷バイパスなのだ。

群馬側から上る場合、横川を過ぎるとしばらく平たんな道を走るが急に勾配の急な直線道路にはいる。遅い車は登坂車線だ。

昔は、鉄骨などの重量物を積んだ大型トラック等は登坂車線でノロノロ運転だから運転手は弁当を食ったり、スポーツ紙を読んだりしていた。

本線側を走っていても登坂車線から入ってくる車を避けるために、結構スピードを出して上る。シフトは３だ。登坂車線を終わると勾配も緩和されるのでスピードが出ることになる。

そこが危ない。決まってその先は急カーブなのだ。スピードが出るために対向車線にはみ出しそうになる。　シートベルトをしなかったら危ない。左にカーブしたと思ったらすぐ右にカーブだ。

スピードを落とそうと思ってアクセルを緩めると車のスピードが落ち、再びスピードを出すには時間がかかる。

私も登坂車線で後続の車を先に行かしたことがあったが、登坂車線のカーブでトラックが止まっていたことがある。あわや事故寸前と言うこともあった。

勾配が急だったり緩和されたりでスピードを安定させることが難しい。でも、大型車はマイペースで登坂できるのではないか。

ヒヤリ・ハットを繰り返しながらバイパスの最高地点に着く。ここでは駐車できるスペースがあるので一休みするドライバーもいるが、もうすぐ軽井沢に入るので先を急ぐ車がほとんどだ。

ここから下り坂になるが、上りと同じシフト３ではスピードが出るが、走りやすいシフトレンジだ。

そして今回の転落事故現場になる。テレビや新聞では左側のガードレールに当たって対向車線に出たために左にハンドルを切った（？）ために遠心力で右側車輪だけの走行になり林の中に転落、車体がくの字になっているので相当のスピードが出たのではないかと想定されている。

ドライブレコーダーは装着していなかったようだ。走行状況を記録するチャートがあるはずだがどうなっているのか。事故後の原因調査にはドライブレコーダーが役立つが、装着していなかったとは安全意識に欠ける。

私だって３万円のドライブレコーダーを付けている。走行が１０万ｋｍになると必ずと言っていいほど事故に逢うので購入し装着したが、先日関越道で追突事故にあった。リアーは付けていなかったので役に立たなかった。花園付近で渋滞し追い越し車線での４台の玉突きで私が先頭車だった。３台の車はレッカーをよんで帰ったが、私は走行できた。警察官が途中で部品を落とさないようにと注意してくれた。

碓氷バイパスでは霧にも注意だ。特にカーブが多いので濃霧には注意だ。知り合いが下りを左側の白線に沿って走っていたら緊急避難場所の砂の中に突っ込んだという。自分では脱出できなかったので助けを求めたようだ。

碓氷バイパスは確かに山岳道路で運転には難しい道路だ。初めてだったら疲れる。最高地点から軽井沢側に下るときは気も緩むこともあるだろう。

気の毒な事故だった。

報道番組の衣替え：人気キャスターで番組を見る時代は終わった

午後10~11時台の各テレビ局の報道番組
読売新聞2016年1月15日

報道番組に人気キャスターを据えて視聴率を稼ぐ時代は終わったのか。午後１０～１１時台の報道番組でテレビ局は高価な人気キャスターに変えて安価な局アナを据え経営を立て直す動きが活発だ。

テレビ東京・ＷＢＳの小谷さん、報道ステーションの古館さんが降板、ＴＢＳのニュース２３の産休中の女性キャスターが降板で揉めているし、請われて付いた岸井さんも降板が決まった。美脚、ミニスカで人気をさらった（？）日テレの女性キャスターも結婚で交代、フジテレビも「今晩わ○○です」と女性アナの冠番組のようだったが今は「あしたのニュース」になった。

久米さんや筑紫さんらの有名、人気キャスターから始まった報道番組も一時代を築き終わった。

この時間帯の報道番組はどの局も報道の順番は違っても内容は変わらない。だから美脚やミニスカを表に出さなければやっていけない。

今は、視聴者の耳、目は肥えている。キャスターのコメントに左右されることは少ない。安保関連法案で気が気でなくなって国会前集会に参加した人も多い。かえって「意に沿わぬコメントをした」と官邸が噛みつくチャンスを与えている。

私も寝る前に、報道ステーション、ニュースゼロ、ニュース２３，ＷＢＳ、あしたのニュースをネットサーフィンしているが、報道ステーションが時々スクープ的報道をするし、ＷＢＳは経済関係で見落とせない存在だ。

でも、気をつけないといけない事は、キャスターのコメントに官邸がクレームを付けることだ。民主政治の根底にも関わることで危険な事だ。許認可権をもっているから仕方ないことだろうがこんなことで認可を与えないことが分かれば政権はぶっ飛んでしまう。公共放送のＮＨＫも籾井体制になって緩みが出ている。会長自身が緩んでいるので仕方ないか。ＮＨＫの報道も気をつけて見なければならなくなった。

人気キャスターで視聴率を稼ぐ手法は終わった。今後は内容で勝負すべきだ。

スキーツアーバス転落事故に見る：「脱デフレ」は国民の意識改革から

多くの若い大学生、深夜の高齢運転手の死を招いた今回のスキーツアーバス転落事故だが、夜間走行の安価なツアー料金が未だ人気を博していることを考えると国民のデフレ感覚は抜けず「脱デフレは国民の意識改革から」と言うことにならないか。

ツアーバス事故が起きると企画会社、バス運行会社の管理が不十分だった法令違反が浮かび上がってくるが今回も同じことらしい。折角、交代要員がいるにもかかわらず危険を防止できなかったことに問題解決の根深さがあるようだ。更に４５００社に及ぶ競合会社があると言うことは供給過剰でツアー料金のダンピングは避けられず「安かろう悪かろう」になってしまう。

今回は死亡事故というあってはならない結果に終わったが、もしうまく行っていたら誰が儲けたことになるのか。うまく行っていれば一番得したのはツアー利用者なのだろう。バス運行会社はバスの購入、維持管理、まともにやっていれば運転手の健康管理など負担が大きい。それほど儲かる仕事ではなかろう。運転手は制約条件を守りながら安い賃金で働かなければならない。決して楽な仕事ではない。

ではツアー企画会社が儲かっているのか。「売りが格安」と言うことになると薄利多売と言うことになるのか。今回ツアー会社の社長が「今後、一生を通じて償いをする」と発言していたが、失敗すれば大きな負債を背負ことになる。でも、事件が片づけば再開するのだろう。

それにしても若者達はどうして格安ツアーバスを選んだのか。

深夜バスはＪＲの半値以下と言うことで利用者も多い。でもそれは安全が確保されてのことだ。名のある会社はそれなりに安全面でも考慮し、それなりに料金も高くなる。一方格安では経営者がどんな人か、安全面は保障されているのかなど不明な面も多い。

それでもＪＲや大手旅行社を避けて格安旅行をねらうのだ。

１４日の参院予算委員会で民主党の石橋さんから「デフレ脱却の評価」を問われ、安倍総理は「デフレではない」と言えるところまで来たのは事実だが絶対に戻らないというところまでは来ていない」と応えていたが、このツアー客を見るとまだまだデフレ感覚で「脱デフレには国民の意識改革が必要」と思えないか。

アベノミクスで円安、株高を招き企業も高収益を出すが家計への再分配はままならず、トリクルダウンなど期待薄なのだ。

政府、日銀は脱デフレ、２％消費者物価安定目標を掲げ日本経済を再生しようとしているが、ここしばらく「賃上げ」を口酸っぱく主張し経済界に訴えている。企業の儲けを家計に再分配し、消費を増やす作戦のようだが企業は載ってこない。

トヨタは今年の賃上げを３０００円とし、昨年の半分だという。自動車産業は部品納入など裾野の広い産業で、トヨタだけが高額の賃上げをすることは系列企業のバランスを崩すことになると言うのが新聞に出た理由らしい。

しかし、トヨタは間違っているのではないか。昨年は企業業績も上がっているので価格ダウンの交渉を再開したと言うが、あれほどの収益を上げながらまだコストカットをするのか。逆に部品納入の価格を上げることで系列会社に経営上の余裕が出来、従業員に還元することが出来るのではないか。それがトリクルダウンではないのか。

更に、安倍総理は海外の企業を国内に呼び寄せようとしている。法人税下げもその政策の一つだが、トヨタは自動運転技術開発でシリコンバレーに２００億円の投資をするという。円安効果で海外生産から国内生産に回帰する企業も出て来たが、生き残りをかけたＭ＆Ａ、現地生産の海外投資などが絶えない。

国の政策と企業行動にチグハグさが目立たないか。いいとこ取りの企業活動では脱デフレは無理だ。

最近スーパーも変わってきたと家内が言う。家内は毎日、娘の家族分を入れて７人分の食事を用意しているのでスーパーの開店早々、目玉の安売りを狙って買い物をしている。「今日はこんな物が手に入った」と冷蔵庫の前で目を輝かせる姿をたびたび見たが、そのスーパーも目玉の安売りをしなくなったというのだ。

安売りは必ず誰かが損をしている場合が多い。流通業者や販売業者はある程度強い立場にあるから、恐らく農業などの生産者が泣いているのだろう。

どうしてそれぞれが適正な儲けを出しての商品価格の決定が出来ないのか。

読売新聞（２０１６．１．１７）を見ると、今回のツアーでバス代金が約１９万円だったそうだが、国の決めた基準では約２７万円になるそうだ。ツアー企画会社から客が少ないので「安くしろ」との要望があったそうだ。更に悪いことにバス会社は運行前の点検をやっていなかったという。そんな事は知らない多くの若者が利用したのだ。

東京・大田区は町工場が多い。最近は仕事も増えたと言うが加工賃は相変わらず安いようだ。忙しくなったのは良いが儲けはないという。ひどい時は従業員を首にし社長が一人でＦＡＸによる一個の注文に応えていたそうだ。断ればもう注文は来ないという恐怖があった。

物価が上がることは生活に響くのは確かだが、適正な商行為による経済の好循環ができないものか。

「脱デフレ」は国民一人一人の意識改革が必要だ。

空き家に異変？：高齢者が戻ってきたのか、家中に灯りが

空き家に異変か　孫を保育園に送り迎えしている道中で気になっていた空き家に最近灯りが灯り高齢者が出入りする姿が見えた。新聞で空き家とそうでない家での相続税の違いが出ていたが、高齢で子どものところに同居していた高齢者が税対策で空き家に戻ってきたのか。

それにしても高齢者の一人住まいで心配はないのか。

東京の一等地で地価の高い土地に建つ一軒家が目立つ。しばらく住んでいないので植木は道路、隣の敷地に伸びている。庭は勿論草ぼうぼうだ。蔓状の植物が隙間のないように壁、窓を伝って二階に伸び、屋根を這い回っている。

恐らく隙間があれば家の中に入っているだろう。不用心この上ない状況だ。

そんな家に、布団を干す姿が見え、玄関、室内に灯りが灯るようになった。住むのであれば庭の手入れをすべきだがそこまでは気が回らない。

しかし、税金対策で住んでいることを証明するのは電気代、水道代を払っている証明が必要だろうが、電気は付けっぱなしにすれば良いが水道代は実際に水を使う必要がある。

何時だったか、川越の方で「美しすぎる市会議員」が当選したが、隣町に住んでいて該当する街に住んでいたかどうかが問われ、女性議員はトイレはコンビニを利用していたと弁解していたが最終的には不在と言うことで選挙管理委員会が当選を取り消したことがあった。

空き家に住んでいることを証明するのも大変なことだ。

土地代が高いと税金対策も大変だろう。東京にはポケットパークが多いがこれも物納だった跡だし、庭付き１軒家の跡に庭なしの小さな家が３軒建つ厳しい住環境が形成されている。

木造家屋の密集地が災害などの対策で社会問題化しているが、道路の面しているとはいえ３０～４０年後には新たな社会問題になりそうだ。

田舎の従兄弟が電話で「最近空き家が増えてきた」と言うし、結婚式で田舎の親戚に会うと「昔は１３軒あったのが、今は６軒になってしもうた」と寂しがる。しかし、田舎ばかりではない、東京でも窓を閉め切り、庭は草ボウボウ、植木は伸び放題の空き家が増えているのだ。これも高齢化による社会現象なのだろう。

「手放せば良いのに」と資産のない貧乏人は思うが、そう簡単ではないのだろう。いつかは子どもが帰ってきて住む計画もあるのだろう。でも空き家とはいえ維持管理をしっかりやらなければ近隣住民に迷惑をかけ地域の住環境が悪化する要因になるのだ。