加計疑惑で萩生田ｖｓ文科省：文書公表→否定→弁解で信用失墜か

加計学園疑惑事件は、肝心の安倍総理が逃げ、萩生田さん対文科省の言い合いになってきた．文科省が新文書を公表すれば萩生田さんが即否定、続いて文科相が弁解の繰り返しで完全に政権の信用は失墜している。

文科相は当初、局長面会時の文書を数人で共有していた事を発表したが、萩生田さんが否定したと思ったら文科相が信憑性に欠ける個人の備忘録と弁解したが、専門家は数人で共有していれば公文書と批判する。

今は誰でも萩生田・官房副長官が諸悪の根源である事は分かっている。加計理事長との昔からの深い付き合い、失職中は食い扶持を得ていた仲だ。

以前は文科省を疑っていたが、今は文科省の方が信用がある。子どもの教育のためにも本当の事を言うべきだ。

新しい事実が分かってきたら閉会中の国会でも審査をするべきだと思うが、政権側は否定するも二階幹事長は閉会中審査もあり得るという。

実績を積み上げて信頼を得るのは相当の時間がかかるが、信用を失うのは瞬間だ。安倍政権はその道を進もうとしている。

大阪地検特捜部・強制捜査：森友学園捜査でも官邸の圧力の可能性、疑似「指揮権発動」

大阪地検特捜部が安倍総理の記者会見の終了した途端に森友学園の補助金不正受給、詐欺疑惑で強制捜査に入ったという。記者会見の前、途中では記者から辛辣な質問を受けることを回避する為の地検の忖度だろう。これからも官邸などからの圧力がかからないか。法務大臣による指揮権発動と言う事もある。

森友学園疑惑は最初は規制緩和で小学校新設が認められたと思っていたが、国有地の格安払い下げ、籠池元理事長の不法行為が明るみに出て、安倍総理や夫人が関わっていたという大疑獄事件にまで発展した。

補助金不正受給の他に、木村豊中市議会議員の国有地不当安値売却での背任容疑で財務省近畿財務局が告発されている。

森友学園より近畿財務局の方を先にやるべきではないかと思うが、何故か地検特捜部はハードルの低い方から着手した。

近畿財務局、財務省の捜査になると政権も黙ってはいないだろう。安倍総理が絡んでくると大変だ。法務大臣による指揮権発動もある。また、法務大臣が大阪地検の幹部に「あれ　どうなっている」と聞けば圧力を感じるだろう。

突然の小学校認可申請を取り下げた事も気に掛かる。

籠池前理事長が知らぬ間に顧問弁護士が取り下げたという。その顧問弁護士が辞任したというおまけ付きだ。幕引きを狙っての官邸からの圧力とも言われているが、その責任の有無も捜査して欲しいものだ。

兎に角大阪地検特捜部がどの程度捜査するかだ。森友学園の方は嫌疑、証拠もはっきりしているが、近畿財務局関係は証拠も破棄されているので「嫌疑不十分」と言う事になる可能性が高い。

今日の新聞を読んで（８６）：ＩＭＦの年次審査声明、「分かってはいるがどうにもならない」のだ

ＩＭＦが２０１７年度対日審査後の声明を発表したが、日本にとってみれば「分かってはいるが、どうしようもないのだ」。

ＩＭＦは日本経済を「近年では最も好調」と評価するが「持続的緩和を維持しろ」という。物価上昇が低水準なのだ。そのため追加緩和、財政出動に加えて構造改革、消費税１５％を目指せというのだ。

構造改革では生産性の向上、賃金の上昇が要求されるが企業家の考えもありうまく行かないのだ。生産性の向上は大事であるがサービス産業のウェイトが大きい経済にあって生産性の向上は大きな課題だ。ロボット化など技術の向上に期待しているが、人間をどうするのか。

規制改革、戦略特区構想を推進しているが加計学園疑惑でも分かるように既得権益者にかわって新しい権益者に「安倍人脈ありき」なのだ。こんな行政をねじ曲げる事があってはいけない。

財政健全化の必要性は分かる。２０２０年ＰＢ黒字化を狙っているが８兆円の不足らしい。成長率３～４％が必要だが過去の事例から見ても不可能に近い。

更に財政出動で経済が好転し、税収増につながれば財政の健全化にも役立つが、今は借金を上乗せする悪循環が続いている。

財務省は消費税１０％を狙っているが、安倍政権は骨太の方針から消費税増税の語句が消えた。景気下振れの危険もあり安倍政権は回避したいのではないか。

消費税増税で財政が一歩でも健全化に向かえば効果もあったと言えるが、なかなか難しい。

ＩＭＦは好き勝手なことを言うが、「うまく行かない」のが現状なのだ。

自らの不祥事で支持率下落：「他よりマシ」より安倍総理は辞任を

ここまで来ると、「他よりマシ」な政権ではない。普通だったら安倍総理は辞任すべきだ。

メデイアの世論調査での内閣支持率が概ね１０～１２ポイントの下落で３０～４０％台に落ちてきた。今回の急落の原因は加計学園疑惑に関わる安倍総理自らの不祥事と国会終盤の政局運営の暴挙に国民が反応したのだ。

まだ、一強支配だから４０％台もあると鷹を食っていたら次に何かやってしまうとアウトだ。人気を上げる要因は何もない。

骨太の方針から消された消費税増税もどうでるか。判断を誤ると経済運営に大きく影響する。

内閣改造でこのピンチを脱しようと思っているようだが、問題の大臣も多いが、自らの不祥事が招いた要因の方が大きい。サプライズを狙った人事も裏目に出た。

加計学園疑惑も菅長官は「手続きはオープンにしている」と言うが、安倍総理の側近中の側近である萩生田官房副長官が表ではなく、裏で「声かけ」をやっていることは間違いない。

萩生田さんに責任が及ぶと安倍側近だから総理の責任にもなってくる。それを避けたいために山本大臣が身代わりに名乗り出た。何処まで周りに迷惑をかける総理なのか。

そこが分かっていないから他人のせいにして逃げようとする。

各社の世論調査に設問を加えたらどうか。

設問：「どんな政権を希望するか」　□自民党の他の政権　□リベラル系政権　□野党連立政権　□わからない。

安倍政権が「他よりマシ」と頭にこびりつかす世論調査に問題ありだ。

日銀緩和策維持：「入口」は楽だが「出口」は難しいのだ

安倍政権に気を遣って倒産の道へ？　日銀本店

日銀が金融政策決定会合で「金利」に重点を置いた金融緩和策を維持することを決めたという。「出口」に苦しんでいるようだ。こう言う政策は「入口」は比較的楽だが「出口」の判断は難しい。始める前に「出口」を始める条件を決めておかなければならない。

「２年で２％物価上昇」が達成されていない。２年も難しく時期は先送りばかりで黒田総裁の任期中も難しい。２％の物価上昇は専門家の間でも無理と見ている。成長率３～４％に持っていく必要があるが従来の成長率のパターンから見れば苦しい。

一方、アメリカFRBは段階的な利上げで金利１％を取り敢えず目指している。日銀は８０兆円の国債買い入れ、マイナス金利政策を維持するが実際には６０兆円に縮小しているらしい。

この結果、日銀は国債発行の４０％、４００兆円を超える国債を抱え１％の金利アップで２４兆円の損失を被るという。

以前、経済財政諮問会議で異次元の金融政策に関し民岩議員から「日銀の経営を注視する必要がある」と発言していたことがある。

それでも何故、日銀は緩和策維持なのか。

安倍総理も国会審議で野党議員から「出口戦略」を問われたとき、「まだ２％物価上昇に到っていない」と否定したことがある。

だから世間で言われているように無理と分かっていても緩和政策維持で市場に期待感を持たせるしか日銀は出来ないのだ。

万一、出口戦略を言うと、緩和縮小でアベノミクスを否定したことになり政府の求心力が下落だ。日銀は積極的に発言は出来ないが、民進党前原さんなどから国会で出口について追及されている。当初は否定していたが、その後検討しているとコメントするようになった。当然に日銀内では既に検討しているはずだ。

政局の展開を読みながらタイミングをとって「出口戦略」を発表するのではないか。今までも８０兆円から６０兆円に縮小しているのだ。

経済も好転している環境ではあり消費も上向きつつあるが物価が上がらないと言う。消費が本当に上向いているのか。反対に消費が伸びていないのではないか。

その動きはスーパーやコンビニの動きにある。イオンの岡田会長は「脱デフレは大いなる幻想」と言ってのけた。値下げに向かっている。だから消費者は値下げ品に群がっている。

日銀の皆さん　コンビニ、スーパーに買い物に行きなさい。黒塗りの高級車で通勤では何も分からない。

「２年２％物価目標」の条件は達成出来ていない。出口条件に達していないのだが物価上昇が本当に重要な政策課題なのか。

今日ニュースを見て（２）：やっぱり内閣支持率は一様に10ポイント下落か

今日のニュースでは安倍内閣の支持率が一様に１０ポイント減だ。毎日新聞が３６％（－10ポイント）、東京新聞は共同通信のニュースとして４４．９％（－１０．５ポイント）に下落したという。４４．９％は高すぎると思ったが、ＮＨＫが４８％を報じていたのでこういうこともあるのだ。

理由は、テロ準備罪での国会運営、加計学園疑惑、行政をゆがめたなどが上げられているが当然だ。

安倍総理は加計疑惑などを忘れさすために内閣改造を計画しているという。確かに問題の多い閣僚もいたし今回の自ら蒔いた加計学園疑惑では文科相、戦略特区担当相、内閣府が責任の擦り合いで調査の不備をさらけ出し「対応に時間がかかった（安倍総理談）」と釈明するほどだ。

でも、安倍内閣の先の見通しは厳しい。

憲法改正はうまく行くはずがない。東京オリンピックに間に合わせるなんてとんでもないことだ。自民党案よりもっと権威のある素案が必要ではないか。

対北も制裁の強化、圧力をかけると国際協力を訴えるが米国頼りだ。

経済面ではアベノミクスは破綻、2％物価上昇も可能性はない。特に消費財１０％は骨太の方針から記述が消えたが、官房長官は諦めたわけではないと弁解していた。また誰か著名な経済学者を招聘して「消費増税止め財政出動を」と言わしめるともしか。

森友学園、加計学園大疑獄事件は1番忘れさせたい問題であるが、メデイアは根気強く情報を伝えなければならない。安倍夫妻の2人3脚での疑惑事件は前代未聞の不祥事だ。

次の自民党総裁選が気になる。このまま3選を目指す資格があるのか。自民党の良心を推し量るイベントだ。さらに40～60の反安倍グループが出来そうだ。こういった動きが反安倍のパターンに続くか。

朝日新聞、読売新聞の世論調査が気になるが、今発表しないのは都議会議員選挙を気にしてのことか。

【後記】
２０１７．６．１９追加
６月１９日、読売新聞が世論調査を発表、内閣支持率１２ポイント減の４９％だと言う。
御用メデイアの読売、NHKが４８，４９％の高い支持率を伝えた。

朝日新聞　全国世論調査では内閣支持率は６ポイント減の４１％に下落　加計問題野説明「納得出来ない」６６％だと言う。

迫り来る首都直下地震、あなたの地震対策は十分ですか、落とし穴はないですか

地震発生で停電したとき、あなたはどうしますか

南海トラフ、相模トラフの巨大地震に発生は専門家の研究で200年先を予測していますが、首都直下地震は30年でＭ７クラスの発生確率が７０％と言われ、何時起きても不思議ではありません。

私もマンション生活で防災担当の理事になり、防災対策を検討しています。

従来の防災でのマニュアルだと総花的であれも、これもと書くために「そんな事は知っている」と読まずに捨てられのが落ちです。

そこで切り口を地震の揺れ、危機管理に重点を置き広報誌的な資料を作ってみました。文字ばかりの退屈なマニュアルに変えてカラー、写真入り、実施例入りの資料になりました。

これなら「何だ」と思って読んでくれる組合員がいるのではないかと期待しています。