働き方改革：誰のための改革か、企業家か、労働者か

今国会で審議されている「働き方」改革は70年ぶりの労働基準法の大改革と言うが、誰のための改革なのか。政府の答弁を聞けば企業家のため、野党の質問を聞けば我々国民、労働者のためと思うが、発端は過労死対策ではなかったのか。

裁量労働制、残業時間100時間上限規制、脱時間給などが主要な検討課題であるが立憲民主の長妻さんは「企業が稼ぐ力を付けるための法改正」と批判すれば、安倍総理は「多様な働き方」を認める画期的改革だと反論する。

でも問題の背景には、グローバリゼーションで安価な労賃の東南アジアの新興国と競争するためにも固定費に占める人件費を削減するのが経営の課題になった。

当然に国内では従業員の削減のために首切り、別会社へ生産工程の一部を移したり非正規従業員の採用で人件費の削減を目指す。

景気が良くなれば仕事も増え必要に応じて雇用も増やし家計への再分配が進む経済の好循環を期待すべきであるが、残念ながら企業は従業員数を削減したままだ。当然に一人当たりの仕事の量は増え休日出勤、重労働で体調を崩したり過労死の要因になる。

企業自身の従業員削減、低賃金政策が経済の好循環構築の弊害になっているのだ。

将来への不安も消せない。特に男性の就業率が伸びないようだ。本来であれば男性一人の収入で家のローン、子育てをやっていくべきであるがそれができない。

そのために結婚も子作りもできない。不安定な生活は離婚、子どもの虐待、殺人など社会問題になっている。

これでは良質な労働力の再生産など期待出来ない。それが将来の国内企業の存続にも大きく影響してくる。

450兆円の内部留保が問題になっているが「日本式経営」に向け企業は積極的にはき出したらどうか。政府は３％賃上げ、設備投資をしなかったら優遇税制の適用をさせないとアメとムチで経済界に働きかけているが、企業の経営者自身が考えなければならないことではないのか。

どんなに良い労働法制を築いたとしても守るのは企業、経営者だ。性善説ではなく性悪説で考えなければならないことに今の日本社会の膿がある。

取り戻せないか日本式経営を！

金融政策、リフレ派ｖｓ反リフレ派：私たちの生活を守るのはどちらか

金融政策でリフレ派ｖｓ反リフレ派の攻防が激しくなりそうだ。日銀の役目は物価の安定、どっちが私たちの生活を守ることが出来るのか。そして政府は今後の金融政策でどう舵取りするのか。その判断になるのが黒田総裁、岩田副総裁の任期切れに伴う後任選びだ。

ＦＲＢは緩和縮小し利上げのタイミングを狙っているが雇用増加に変動があり先送りが続いている。欧州中央銀行も縮小し出口戦略を検討しているらしい。そんな中で日銀だけは「２％物価目標」達成まで異次元の金融政策を継続するという。これが続けば周回遅れの感もする。

日本は長期のデフレから脱出出来ず円高、株安で苦しんでいる。以前は為替高はその国の経済の強みと教えられたが、今は輸出にも影響し海外市場頼みの経済では円高は好ましくないのだ。アメリカも財務長官が「弱いドル］発言をするとすかさずトランプ大統領は「強いドル」発言をして市場を混乱させた。

何を考えているのか。閣内不一致をさらけ出されては困ったものだ。

民主党から自民党が政権を取り返すとき、安倍さんは総裁から総理になるが、困難を極めていた日本経済の立て直しにリフレ派金融政策を採用することに決めた。当時の衆院選でも「市場にカネを流せば物価は上がる。円高から円安になる。こんな事が分からないのか」と自民党議員は新人まで民主党政権を批判していた。

民主党政権でも当時緩慢な量的緩和を続ける白川総裁に圧力をかけていたが安倍総理になってからの圧力は強く、白川総裁は任期を半年残して辞任した。政策委員にもリフレ派が登用され白川さんは外堀を埋められたのだ。

後任はリフレ派が検討され、日銀総裁の座が欲しい財務省は武藤・元財務事務次官を推薦したが、「武藤もリフレ政策の必要性を訴えている」と総理に進言した。当時、財務省はリフレ派ではなかった。

黒田総裁が任用され「２年で２％物価目標」を掲げて日銀は異次元の量的緩和政策に走った。リフレ提唱者である学習院大の岩田さんも副総裁に就任、「2年で２％が達成出来なければ即辞任する」と啖呵を切った。

更に運の良いことに世界経済の動きから日本も円安、株高に動きアベノミクスとタイミングが合って安倍総理、日銀は市場から評価された。

リフレ派の主張は、国債などを購入し市場に供給する通貨の量を大幅に増やしたり物価上昇目標を明確に設定するなどして人々の「期待」に働きかけ、デフレからインフレに「転換できる」と言えば、反リフレ派は日本経済の景気回復は、世界経済の回復が主因で、失業率の低下も急速な労働人口の減少に寄るところが大きいと言う（The AsahiSimbun GLOBE Feb.2018 No202）。

京大名誉教授の伊東光晴先生もリフレ派金融政策を実証に欠ける理論と切って捨てていた。正統派経済学者にとっては異論がある。

市場や専門家の見方はどうなのか。

市場は、日銀が量的緩和策を継続する事により株価、為替に大きな変化がないことを期待する。

でも国債の残高450兆円を日銀が占めるために国債市場に早い内に支障が生じるとみている。安倍政権の赤字財政を日銀がカバーしている事で財政ファイナンスが疑われ、顕在化すると国債の信認が下落し日本経済にとってはまずい結果になる。そして２％のインフレ目標はコントロールのつかないハイパーインフレを来しかねない危険もあるが専門家の間でも意見が違っている。

また、量的・質的金融緩和策の1つである長期金利をゼロ近くに維持すれば企業は設備投資などの資金繰りが楽になることが期待されているが、低金利と言っても設備投資が増えるわけではない。問題は需要があるかどうかだ。今は供給過剰の経済では設備投資は期待出来ない。「儲かる仕事があれば借金仕手でも設備投資する」と中小企業の経営者は言っていた。

2％物価安定で国民生活を守らなければならない日銀、財政健全化が政府の課題という共同文書が作成されているが、２％物価目標は遠く、ＰＢ黒字化も2027年まで先送りされいずれも歯車が合っていない。

政治の圧力に屈した日銀、一方専門家に見放されそうなリフレ派では混沌とした日本経済しか頭に浮かばない。2020年のオリンピック後のバブル崩壊での不況、国債の信用下落でも日本経済は大混乱だ。

脱デフレ宣言のしたい安倍政権だろうが期待は非常に低い。

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２０１７．１２．２掲載

日銀は金融政策正常化へ：黒田総裁の後任にイエレン・ＦＲＢ総裁を選んではどうか

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国技である「日本相撲協会」に公益法人の資格があるか

国技館　建物は立派だが組織の質が問われている

またまた日本相撲協会の暗部をさらけ出した。公益法人の資格があるのか。鳥取での地方巡業でのモンゴル出身の力士同士の暴行事件は巡業部長の貴乃花親方の処理の仕方の不手際、遅遅として進まない協会の調査の現状は現協会の諸問題をさらけ出した。

改革者であり、かつ今回の事件を解決する立場にある貴乃花親方は何故か、無言を通す。テレビの情報番組では当初責任を追求される立場にあったが、次第に改革派として評価される立場に廻ったようだが今回の理事選が協会内の実情を晒した。

組織にはどうしても既得権益者（利権者）がおり利権を守ろうとする。どうしても隠蔽体質があり情報公開に支障を来す。改革派という貴乃花親方も無言を通さずその度に改革を訴えれば事態は違っていたと思うが協会幹部を信用していなかった。

結果は、理事選落選で自らの立場を不利にしたのではないか。隠れ貴乃花親方派もいると言うが、今回の事件でどん引きしたのだろう。

日本相撲協会が公益法人の資格を取るかどうかの時点で賭博、暴行事件が発生していた。

協会は公益法人の資格が欲しいために組織改革を行った。部外者の民間人で危機管理委員会、評議委員会を設置してそうそうたる人材が登用された。

しかし、今回の事件では貴乃花親方を首にすること以外は原因究明、防止対策の役割を果たせなかった。

協会からの事情聴取も頑なに貴乃花親方は拒否した。協会として組織がしっかり対応出来ないから部外者による委員会も活動が出来ないのだ。

「既得権益者ｖｓ改革者」の構図も今回は利権者に求心力が集まった。公益法人としての資格を与えたことに疑問が残る。監督官庁の文科省も「徹底究明」の繰り返しでは国民の信任は得られない。

そりゃそうだろう。国会改革だって同じだ。国会議員は既得権益者だ。自分らに不利になるような改革が話題にも上らないのではないか。税金の無駄遣い、隠蔽体質、情報公開不足、賭博・暴行事件を除けば日本相撲協会と同じではないか。

改革者だって組織内にあって考えを主張し、コツコツとやっていかなければ進まないのはわかりきっている。ネットで主張するばかりでは反感を買う。

北のミサイル、日米迎撃ミサイル：いずれも資源の無駄遣い、役立たず？

北のミサイル開発、それに対する日米の迎撃ミサイル開発はいずれも資源の無駄遣い、役立たずと思うが、今日の新聞で日米迎撃ミサイルの実験に失敗したという。一方北は秘密資金の枯渇でミサイル開発に支障が出ているという。

この迎撃ミサイルは日本が装備しようとする1000億円のイージス・アジョアに搭載が考えられているミサイルなので問題が大きい。

迎撃実験もここ2回は連続で失敗しているが、1回は成功しているのだ。

何処に問題があるのか分からないが、高速で飛来し短時間で目的地に達するミサイルを迎撃することは難しいと専門家は言う。発射されたことが分かって軌道計算して可能性をたたき出してももう遅いのだ。

北も日米もこんなミサイルを開発しても最初の使った方が負けで役に立たず、資源の無駄遣いであることは分かっている。それでも開発するのは持っている事が力のバランスを保つためか。

では今、北のミサイルに対して日本はイージス艦などを配備しているがいちども発射したことがない。役立たないことが分かっているからだ。

それでも装備するのは何もしないよりマシだからか。

森友疑惑国会審議：野党は攻めているが政府・与党がはぐらかしているだけ

疑惑解明が進んでいないために今国会も森友学園疑惑は追及されてしかるべきだが、野党は良く追求しているが政府・与党ははぐらかせる答弁を繰り返し真相究明に至っていないのだ。

メデイアは攻めきれない野党の姿勢を批判するが、そんな事はない。2日の新聞報道でも共産党は新しい情報で追求している。一方で財務省は前川前理財局長の「破棄発言」を見直しているのだ。

政府・与党は数の力で真相究明を妨害している。これが与野党拮抗する状況であれば安倍総理は辞任すべき状況に至るのではないか。

今回の疑惑の特徴は、政界史上稀にみる総理夫婦揃っても悪巧みだ。

追及を受ければまずい参考人を飛ばした。昭恵夫人秘書はイタリア大使館に栄転、前川前理財局長は国税庁長官に栄転、1年もすれば天下りが約束されている。

いつまで通用するか分からないウソ、ついには整合性がつかなくなって新しい文書の存在を認めたか。

関係機関の官僚の良心がいつまで持つか。国家公務員は「国民の公僕」ではなかったのか。

国民に取って失うものは大きい。国民の財産である国有地の格安払い下げ、公明、公正な政治、行政への信頼が大きく失われた。

こういう事態を作ったのも国民に責任がある。自民党に多大な支持をし野党を遙かに超える議席を与えたことだ。数の力で真相究明が妨害されているのだ。

再任なき岩田・日銀副総裁：根拠なき異次元の金融緩和で安倍総理をミスリードしたか

任期が切れる岩田・日銀副総裁がどこかの講演会で「自分は再任されない」と言ったことが新聞で流れた。そうだろう、リフレ派経済学者として脱デフレに非伝統的金融政策である根拠の薄弱な量的・質的金融緩和を提唱し安倍政権をミスリードした。

就任時の記者会見では「2年で２％の物価目標」を掲げ、「達成出来なければ辞任し責任をとる。言い訳はしない」と豪語したものだが6度目の先送りで目標達成どころか自分の任期切れを迎える。そしてなんだかんだと言い訳し今まで居座った。

何で安倍総裁（当時）がリフレ派に傾いたのか。私の記憶では当時の新聞に経緯が載っていた。

欧米に較べて長いデフレから脱出出来ない日本経済にあっては従来の金融政策ではなく思い切った政策を打ち出さなければならない時に、学習院大の教授だった岩田さんらの勉強会に紹介されて参加したそうだ。

自民党が政権を奪取すると安倍さんが総理になりアベノミクスを打ち出し第一の矢として異次元の金融政策を掲げたのだ。

岩田さんのグループの描く異次元の金融政策は「大量の通貨供給」→「物価が将来上がる期待」→「予想インフレ率の上昇」→「実質金利の低下」→「設備投資の増加」→「賃金上昇」→「景気浮揚」のパターンと言われていた。

でも京都大名誉教授の伊東光晴先生は実証されていないという。オックスフォード大が調査したところでは長期利子率が低下しても投資には直接関係がなかったという（アベノミクス批判　4本の矢を折る　岩波書店２０１４．１０）。

「供給過剰の社会では物価は上がらない」とも言う。

いつぞやの新聞に載っていた中小企業の経営者の話に「儲かる仕事があれば借金してでも投資する」という記事があった。

今、市場に大量にカネを流しても、海外での生産設備の投資、Ｍ＆Ａ、内部留保、バブルに廻るだけだ。国内投資、生産増、家計への再分配がなかなかうまく行かない。だから安倍総理や日銀総裁は賃上げを要求する。経団連に３％の賃上げを進めるとともに３％の賃上げができない企業には優遇税制の適用を止めると脅しにかかった。

岩田日銀副総裁も２％物価目標未達の要因に消費税増税を挙げ、今後は財政健全化を急げという。でも他に有効な金融政策がなければ現在の金融政策を継続すべきだとリフレ派であることを強調した。

時の政権につく権力者は従来の経済政策はうまく行かないとみると突飛な政策に飛びつくものだ。

米国のレーガン元大統領が税率を下げると税収が増えると主張し、南カリフォルニア大のラーファー教授の説、ラーファー曲線を採用したが失敗した。当時単行本が出たので購読してみたが今の税率がどの程度の税率かどうやって掴むのか素人なりに疑問を持った者だ。

リフレ派の異次元の金融政策もその手の政策だったのか。

今､日銀の金融政策委員は全員がリフレ派だ。安倍政権はリフレ派を送り込んでいる。黒田総裁の後任はどうなるか。でも最近出口戦略の話が出て来たようだ。

今、「デフレ」と言っているのは政府、日銀ぐらいか

今、「デフレ」と言っているのは政府、日銀そして一部の企業、コンビニなどか。欧米と較べて日本だけ長期のデフレに悩まされ、時の政権は自分の時に「脱デフレ」宣言を狙っているが目標達成していない。

大手小売業、コンビニは値下げで消費者の生活を支援する。イオンの社長は「「脱デフレ」は大いなる幻想」とまで言い切った。

スーパーでは安売りコーナーに人だかり、他の商品の棚も手に取ってみるが買い物カゴには入らない。家内曰く「もうすぐ安くなる」と。

政府、日銀は今の日本経済をどう見ているのか。

日銀の金融政策決定会合議事要旨（２０１７．１２．２０～２１）を見ると我が国の景気は「緩やかな回復基調」が続いているという。

30年度第1回経済財政諮問会議の議事要旨では、物価目標試算では消費者物価上昇率を2019年１．６％、2020年１．９％、2021年２％と試算し、デフレ脱却の判断は単一の指標で判断するのではなく消費者物価やＧＤＰデフレーターなどの物価動向を総合的に判断するというのだ。

脱デフレ、デフレ脱却は足元の物価状況に加え後戻りしない持続可能性を確認する必要があるのだ。

雇用、所得環境の改善、株価の上昇とマインドは好転し２％に向け緩やかに上昇しているが、もう少し時間がかかるとみている。

その要因に、男性の就業率が低いのだ。失業率が今の２．７％から２％前後にならなければ２％物価安定目標達成はできないというのだ。

男性の就業率が上がって、男性の給与も上がり1人分で家計を維持できれば、今社会問題になっているいろんな問題も改善するのだが。

現在は、社会保障など将来のことを考え貯蓄し高価な物の購入を控える。だから物価の上昇もままならない。

もう一つ重要な事は日銀の異次元の量的緩和策からの「出口戦略」が関係してくる。脱デフレを宣言すると日銀は出口戦略を検討する必要が出てくるが２％物価目標未達と言っているうちは出口戦略の話にはならない。

安倍政権にとってはその方がいいのだ。

でも、日銀は80兆円の国債購入が実際には60兆円に下がっているし、日銀内でも出口戦略の話題が出て来たようだ。

アベノミクスに拘っていては日本経済の舵取りに支障が出ると思うが、無理してインフレに持っていく必要があるのか。