今、「デフレ」と言っているのは政府、日銀ぐらいか

今、「デフレ」と言っているのは政府、日銀そして一部の企業、コンビニなどか。欧米と較べて日本だけ長期のデフレに悩まされ、時の政権は自分の時に「脱デフレ」宣言を狙っているが目標達成していない。

大手小売業、コンビニは値下げで消費者の生活を支援する。イオンの社長は「「脱デフレ」は大いなる幻想」とまで言い切った。

スーパーでは安売りコーナーに人だかり、他の商品の棚も手に取ってみるが買い物カゴには入らない。家内曰く「もうすぐ安くなる」と。

政府、日銀は今の日本経済をどう見ているのか。

日銀の金融政策決定会合議事要旨（２０１７．１２．２０～２１）を見ると我が国の景気は「緩やかな回復基調」が続いているという。

30年度第1回経済財政諮問会議の議事要旨では、物価目標試算では消費者物価上昇率を2019年１．６％、2020年１．９％、2021年２％と試算し、デフレ脱却の判断は単一の指標で判断するのではなく消費者物価やＧＤＰデフレーターなどの物価動向を総合的に判断するというのだ。

脱デフレ、デフレ脱却は足元の物価状況に加え後戻りしない持続可能性を確認する必要があるのだ。

雇用、所得環境の改善、株価の上昇とマインドは好転し２％に向け緩やかに上昇しているが、もう少し時間がかかるとみている。

その要因に、男性の就業率が低いのだ。失業率が今の２．７％から２％前後にならなければ２％物価安定目標達成はできないというのだ。

男性の就業率が上がって、男性の給与も上がり1人分で家計を維持できれば、今社会問題になっているいろんな問題も改善するのだが。

現在は、社会保障など将来のことを考え貯蓄し高価な物の購入を控える。だから物価の上昇もままならない。

もう一つ重要な事は日銀の異次元の量的緩和策からの「出口戦略」が関係してくる。脱デフレを宣言すると日銀は出口戦略を検討する必要が出てくるが２％物価目標未達と言っているうちは出口戦略の話にはならない。

安倍政権にとってはその方がいいのだ。

でも、日銀は80兆円の国債購入が実際には60兆円に下がっているし、日銀内でも出口戦略の話題が出て来たようだ。

アベノミクスに拘っていては日本経済の舵取りに支障が出ると思うが、無理してインフレに持っていく必要があるのか。