チョット気になる記事が見つかった。西友５００品目値下げ（朝日新聞２９１８．２．２３）、ＩＯＣ東京五輪南北合同容認（読売新聞２０１８．２．２３）だ。共に記事が小さいので見落とされがちだ。
物価が上がらずもだえる政府、日銀をよそ目に今度は西友が５００品目の食品に平均７％の値下げをするという。更に今まで値下げをしないプライスロックキャンペーンをやっていたがこちらは６ヶ月間を３ヶ月に短縮する。これには１３００品目が対象になるらしい。
一時、コンビニやイオンなど大手スーパーが値下げにイオンの会長は「脱デフレは大いなる幻想］とまで言ったことがある。その後値下げニュースは流れなかったが西友も後追いするらしい。
私たち低所得者にとってはニュースだ。社会保障費などの負担が多くなりエンゲル係数も上がってきた。先の国会で安倍総理は「エンゲル係数が高くなっているが・・」と野党から質問され妙な答えをしていた。分かっていなかったのだ。
しかし、何時も思うのだがスーパーの値下げで誰が犠牲になっているのか。生産者か、運送業者か、それともスーパー自体か。その辺が分からないので正直には喜べない。
特に農産物では安定供給を考えると生産者を犠牲にしてはいけない。日本は流通系統が複雑なので流通を簡素化しての値下げなら歓迎だ。
また、平昌オリンピックは南北融和を唱える文・大統領に北が米韓関係に楔を打ち込む目的で南北統一チーム、美女応援団を送り込んできた。人気が上がらないオリンピックが一躍政治問題で脚光を浴び、オリンピックに政治が絡むオリンピック憲章違反の疑いも出て来たが、ＩＯＣまで乗ってきた。
ＩＯＣバッハ会長はオリンピックを利用して南北統一を支援するとなればノーベル平和賞狙いではないかと私は感じた。
ところが、そのＩＯＣは２０２０年の東京オリンピックでも南北合同チーム、合同後進を容認するというのだ。当然に北と韓国の政治的合意が前提だという。
チョット待った。次回のオリンピックは韓国ではなく東京なのだ。北は当然に日米関係に楔を打とうと韓国と合同で日本に提案してくるだろう事は容易に想像出来るが北との関係は難しい政治問題が絡んでいるのだ。
「スポーツに政治問題は絡めるな」ときれい事は言っていられない。拉致問題、核・ミサイル開発問題にからめた制裁強化策でどう整合性の取れる対応ができるか。
その時の政権の姿勢が問われる。
小さな記事に大きな問題が絡んでいるのだ。
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２０１８．２．１３掲載
ＩＯＣバッハ会長はノーベル平和賞を狙っているのか
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