存立危機事態とは：政権が外交上都合の良い事態を想定しているだけでは

自衛隊の集団的自衛権行使の前提になる「存立危機事態」は政権が外交上都合の良い事態を想定しているように思える。安倍政権が日米安保体制維持のために米国と連携強化し、今までは米国が日本を守るという一方的義務を、日米相互に安全を確保する行動を起こすことを前提にしているのではないか。

当然に、北の核・ミサイル開発、ミサイル発射の挑発行為、中国の尖閣諸島侵犯行為などを対象にしているのだろう。

憲法９条の政権解釈で合憲とされている集団的自衛権行使の前提条件に存立危機事態が出て来た。

密接な関係にある米国が攻撃された場合、日本の国民の生命、自由、幸せ追求の権利が脅かされ、覆される危険のある事態を想定しているのだ。

ところが現職自衛隊員が起こした安保関連法の「存立危機状態」でも防衛出動の命令に従う義務のないことを確認する裁判で政府の見解に「二枚舌」の疑いが出て来たのだ。

安倍政権は国会では弾道ミサイルの一撃で取り返しにつかない甚大な被害を受ける状態と言ってみたり、北のグアム攻撃で米国の抑止力、打撃力が欠如し日本の存立危機に至る事態という。

日本の安全を担っている米国が攻撃されたときの事を想定しているのだ。

一方で、裁判では現状下では存立危機が具体的に想定できる状況ではないと言い、裁判になる事態を回避しようとしている。

集団的自衛権行使はアメリカとの共同自衛行為を前提にしていることは明らかだ。

北が米国本土を攻撃できるミサイルの開発、配備を主張しているのだから実際に発射するかどうかは分からないが、「日本は知ったことではない」で済まされる問題ではない。政権を担っている為政者にとってはそれなりの対応をしなければならないと考えるのは当然だ。

今はそういう状況にはないが、今後は分からないと言うことだろう。

文・大統領は平昌オリンピックで金正恩委員長の提案で南北統一チーム構想にのめり込み南北融和策に出たが、金ファミリー、トランプファミリーの板挟みで苦境にも立っている。

専門家は取り敢えず４月の米韓合同演習が実施されるかどうかだという。北は軍事パレードでは４基のＩＣＢＭも保持している。ミサイル発射は先にやった方が批難され、それこそ存立危機状態になる事は金委員長も分かっているはずだ。

識者、野党はそうならないように外交、対話で解決していくべきだと主張するだろうが他人の言うことを聞かない金委員長だ。文・大統領に早期の訪朝を懇願していたが、真意はどうか。金大中さんが訪朝して時は６００億円というカネが流れた。日本から小泉さんが訪朝したときも裏金が使われたことは誰でも認めている。

全てがカネ次第の北の外交に「核・ミサイルなし」の外交などあり得ない。