永田町では解散風が吹いているという。支持率が上がらない岸田総理が増税ではなく、減税をいいだした。減税で信を問おうとしているのか。本来なら増税で信を問うべきだ。防衛費増、こども政策にかかる増税などネタはあるはずだ。
それなのに今、減税だ。税収増を減税で国民に還元するという。所得税、消費税の減税なのか。企業に人件費を挙げさせてその分法人税などの減税をするのか。
兎に角、わかりずらい。専門家は「騙されるな」と言うが解散を強行すれば野党はだらしない。反対意見をどう表明するのか。
そもそも支持率が上がらない要因は、岸田総理の人間性ではないのか。
防衛問題、G7議長国として核なき世界などの構築などよくやっている。リベラルと思っていたが意外に安倍さん以上に保守的だ。
その点の人間性に疑問を感じているのだ。今後何をやっても支持率は上がる期待はできない。
国民は物価高で苦しい生活を強いられている。日銀を指導し緩和策の縮小化、為替介入で円安を円高にもっていくことが喫緊の課題で、それしか支持率は上がらない。
ジャニーズ事務所の性加害問題で、2回目の記者会見した。ジャニーズ事務所は名称をSMILE-UPに変更し、保証が終わった後に廃業、新たにエーゼント会社としてタレントなどのマネージメントをする会社を設立するが名称はファンクラブに公募するという。
ジャニーズ事務所廃業で一歩前進に見えるが、新会社の体制、コンプライアンスもわからず不安が残る。特に、両者のTOPに東山さんが付くことで疑問を呈する専門家もいる。東山さんは経営に対して経験があるのか。誰も後を引き受ける人間がいなかったということでジャニーズ事務所の長男的立場にあった東山さんに決まったらしい。
今まで確認できた議会社で賠償を希望する人は325人という。東山さんは「驚いた」という。
藤島ジュリー氏は経営には携わらないが株式は１００％保有するらしい。新聞は相続税に触れて、経営に携われば非課税になるが、経営を離れると課税されるという。どのくらいの資産かわからないが年間の売り上げが800～1000億円といわれているらしいので結構な資産だろう。
325人にどの程度の慰謝料が支払われるのか。
新聞報道では専門家が数10万円～300万円とみるのが一般的という。だとすると１５～16億円か。
東山さんの立場も大変だ。性加害に我慢し耐えて今の地位を獲得したはずだ。他人の性加害を見て見ぬふりをしていたらしいが当然だろう。ジュリー喜多川氏に反抗するなど考えられないからだ。少年隊で立場を築いていったというが他の2人とは不仲関係らしい。
少年隊でいくらの収入があったかは新聞報道ではわからない。何故、テレビで活躍できる地位を得たのか。
兎に角、新しい会社の体制、コンプライアンスをしっかり構築すべきだ。社長の東山さん、副社長の井ノ原さんに経営能力をきたいするのはむりだろうが背後に専門家が待機していることを期待する。
鈴木宗男議員が単独で訪露し、ルデンコ外務次官と会談したとロシア外務省が発表した。ロシアの分断作戦に乗せられたか。老練なロシア外交だ、何らかの意図があったとしか思えない。
折しも日本政府はロシアへの渡航禁止をしており議員たりとも例外ではないと松野官房長官は言う。
鈴木議員はロシアのウクライナ侵攻について「ロシアが負けることはない」と再三は告げしていたようにロシア寄りの政治家だ。 過去には北方4島支援でムネオハウスたる建物を日本の資金で建てたと共産党議員が国会で暴露したことがある。
何を相談したかはわからないが、テレビではウクライナ侵攻以降中止されていた墓参の再開を要望したという。政府間の出来事に何の権限もない一国会議員が要望して成果が出るのか。もし、墓参が認められるとロシアの分断作戦であったことがわかる。
所属する維新の会は「厳しく処分すべき」と言うが、どうできるか。
円安が大企業の製造業や非製造業に利益をもたらしている一方、国民は物価高による生活苦が顕著になってきた。日銀の短観では6月は＋９、大企業の景況感は値上げの苦しむ国民と真逆だ。
このほかにいろんな不都合がみられる。
輸入物価の高騰、生活必需の高騰
人手不足、特に飲食業、観光、建設、運送業で目立つ
新聞では若者のワーキングホリデーを上げている。給料の低い日本より賃金の高いオーストラリア などに留学し、働く方法を若者が選択している。
また、日本は給料が安いために外国人労働者が日本で働くことを避けているともいう。外国人労働者が集まらないことは農業や建設業に痛手だ。
子の物価高、円安の要因は日米の金利差による。日本はゼロ金利政策、米国は４～５％だから大きな金利差だ。150円に近付くと政府は「急激は変動はよくない」と介入を匂わせけん制する。
諸外国の中央銀行も緩和策を実施したが、すぐの物価が上昇し利上げによるインフレ防止策をとった。日本だけがインフレにならない？ それでも目標2％を超えて３％前後の消費者物価上昇だ。長く続くがすでにインフレになっているのか。それをインフレと判断できない政府日銀なのか。
ここで思い出すのが京大名誉教授の伊東光晴先生の「アベノミクス批判」（「アベノミクス批判 4本の矢を折る 岩波書店 ２０１４）だ。
市場にかねをながせば円高→円安、株安→株高になるとリフレ派のマネタリズムを批判している。
それによると、株は黒田総裁が「2％2年」を宣言する前から株高の動きはあったという。そして6661円から14120円に動いたが、その要因は海外投資家の動きが大きい。日本の株安に対して海外投資家が日本をめがけて行動していたのと時期を一にしたのだ。安倍政権は運が良かっただけだ。
円安も79円台から99円台に動いたが、伊東先生の解析ではアベノミクスではなく為替介入が効いたのだという。
本来金融政策はインフレを抑えるためには効果があるが、不況には効果がないのだ。だから今の日本の状況なのか。
当時、経営者になかには投資先があれば借金してでも投資すると発言した人がいたが、それはいつの時代でもいえることだ。安倍政権は規制緩和で対応したが、森友、加計学園問題を見れば自分に関係のある友達のために緩和だったのだ。
日銀はアベノミクスの検証というが結果は」「効果がなかった」ということになるのを恐れているのか。
兎に角、物価高を防止する必要があるが、日銀の緩和縮小、利上げでは影響が大きいとすれば政府の為替介入しtかない。
米の2024年度会計年度をめぐるバイデン政権と共和党の争いは「つなぎ予算」合意で一時の危機は去ったが、問題はウクライナ支援が除外されたことだ。共和党保守強硬派が反対、背景にトランプ氏の存在がありそうだ。
バイデン大統領はウクライナ支援を継続すると別予算提出を求めた。当然だろう。こういったニュースはロシアのプーチンを喜ばせるはずだ。ロシアは戦争の長期化で国防費が1.7倍になっていると言う。緊急時の時は民主主義国より共産主義国の方が決断が速い。
また、不利なニュースが流れている。スロバキアではウクライナ支援に反対する政党が第一党に躍り出て、ウクライナ支援を継続する中道リベラル政党を抜いた。連立政権を組むことになるが難航しそうだという。
各国でウクライナ支援疲れが出てきている。ポーランドは首相が兵器の供与を止めたと発言し、大統領が誤解を招く発言と弁解する事態にもなっている。
ウクライナは大統領選の時期だが、ゼレンスキー大統領は延期を主張している。戦時下の投票は難しい。またロシアが分断を狙ってどんなことをしでかすかわからないが、米欧諸国では実施を要望している国もある。
EUも行動に出た。キーウでEU外相会議をしたとニュースが流れる。ウクライナ支援に7800億円を供与するらしい。ウクライナ支援継続だ。
ウクライナも自国で兵器の生産を開始するらしい。戦争長期化で弾薬、兵器が不足しているが自国でも生産体制を強化し、他国への供与依頼も減らる姿勢か。
ウクライナは自由主義国を代表し、共産主義国と戦っている。万一負けようものならロシアは何をしてくるかわからない。バルト3国は「次は我々か」と危機感を募らせる。
ウクライナ支援で、プーチンの高笑いを許すな！
IAEAの安全宣言が出ている福島第一原発の「ALPS処理水」を「汚染水」と言い張り日本の水産物の輸入禁止の結果、中国市場当てのホタテ（２８％）、ナマコ（３７％）は価格下落、倉庫の保管もめいっぱいという状況がテレビの情報番組で流れる。
ホタテは学校給食に提供したり国内で消費を上げる検討がされているが、ホタテは中国に輸出し中国で加工し、米国市場に流れていることを考え、駐日米国大使が米国市場を斡旋していると新聞に出ていたが、日本でも加工を考える方向で検討されているらしい。
一方、中国人の訪日にもまだまだ期待する声が大きい。国慶節の休日で20億人が旅行するというが、日本へはどうか。多人数のツアーは少なく少人数のツアーが多いという。以前のように観光地で多数が騒ぎ、日常生活に支障をきたす状況は少ないらしい。
中国人の爆買いを期待し、店舗を改造したり、豪華客船が停泊できる港、その周辺に土産物店の建設する例があったことは新聞報道で分かっていたが、今はどうなったか。
中国訪日客の一時の爆買いに期待する経営は危険で和えることが今回のホタテの件でもわかったはずだ。輸出できるというので増産した漁業者は値段の下落、消費の下落で大きな影響を受けている。零細事業者は注意が必要だ。
しかしこんな状況が何時までも続くとは思えない。
輸入禁止措置も国内問題をガス抜きさせるために日本たたきをやっていると皆見ている。国内では経済成長の基盤である不動産のバブル崩壊は世界経済にも影響及ぼしそうだ。仕事がないので若者の失業率は20数％というが実態は50％らしい。
習政権に反対する白紙運動、以前の天安門事件の再来の可能性もある。
外交も大変なようだ。日本にとっては尖閣諸島侵犯事件があるが、日本の要人が中国の要人と会談したとしても一向に改善しない。台湾問題は中国にとっては国土の問題で譲歩などできないだろう。日本は米国と対中で共同歩調をとっているが、中国は何かあると軍事力を見せびらかせけん制行為をする。
しかし、中国の軍事力がどんなものか実際に戦争したことがないのでわからない。ロシアのように核戦略を言わなければ相手を負かすことができないのかもしれない。
福島第一原発の「処理水」ではIAEAの見解を認めること、科学的判断を重視すること、経済情報では情報を隠さず公開すること、習近平政権がやらなければならない基本である。
岸田総理の内閣人事で5人の女性議員が 称賛が上がったが、さっそく「政治とカネ」の問題が週刊誌で騒がれる事態になった。一方で50人に及ぶ政務官などの人事では1人の女性も採用されなかったことに批判が集中している。
NHKの討論会で自民党の高橋女性局長は「適材適所の人事」ということだが、女性議員は登用すると危ないということか。
女性が議員に少ない問題として、子育てなどの家事、選挙活動の難しさ、クオーター制などがあげられ、かつ小選挙区比例代表並立があげられていたが、そんな難しい問題ではない。
女性有権者、政党の考え方次第だ。女性有権者は何故、女性候補者に投票しないのか。何故男性に投票するのか。
また、小選挙区比例代表制の選挙制度でも政党に推薦されなければ立候補も無理という弊害もあるが、比例区の上位に何故、女性候補者を位置づけないのか。すべての政党が現役を並べている。小選挙区で落選した現役を救済するためだが、これを止めた方がいい。
比例区に政党の事情により女性議員を増やすため女性候補者を一定の割合の数だけ上位から並べればいいのではないか。法改正など不要だ。
政党の考え方次第だ。
