習政権の恣意的政策で大きく変わる中国の政治経済に振り回されるな

IAEAの安全宣言が出ている福島第一原発の「ALPS処理水」を「汚染水」と言い張り日本の水産物の輸入禁止の結果、中国市場当てのホタテ（２８％）、ナマコ（３７％）は価格下落、倉庫の保管もめいっぱいという状況がテレビの情報番組で流れる。

ホタテは学校給食に提供したり国内で消費を上げる検討がされているが、ホタテは中国に輸出し中国で加工し、米国市場に流れていることを考え、駐日米国大使が米国市場を斡旋していると新聞に出ていたが、日本でも加工を考える方向で検討されているらしい。

一方、中国人の訪日にもまだまだ期待する声が大きい。国慶節の休日で20億人が旅行するというが、日本へはどうか。多人数のツアーは少なく少人数のツアーが多いという。以前のように観光地で多数が騒ぎ、日常生活に支障をきたす状況は少ないらしい。

中国人の爆買いを期待し、店舗を改造したり、豪華客船が停泊できる港、その周辺に土産物店の建設する例があったことは新聞報道で分かっていたが、今はどうなったか。

中国訪日客の一時の爆買いに期待する経営は危険で和えることが今回のホタテの件でもわかったはずだ。輸出できるというので増産した漁業者は値段の下落、消費の下落で大きな影響を受けている。零細事業者は注意が必要だ。

しかしこんな状況が何時までも続くとは思えない。

輸入禁止措置も国内問題をガス抜きさせるために日本たたきをやっていると皆見ている。国内では経済成長の基盤である不動産のバブル崩壊は世界経済にも影響及ぼしそうだ。仕事がないので若者の失業率は20数％というが実態は50％らしい。

習政権に反対する白紙運動、以前の天安門事件の再来の可能性もある。

外交も大変なようだ。日本にとっては尖閣諸島侵犯事件があるが、日本の要人が中国の要人と会談したとしても一向に改善しない。台湾問題は中国にとっては国土の問題で譲歩などできないだろう。日本は米国と対中で共同歩調をとっているが、中国は何かあると軍事力を見せびらかせけん制行為をする。

しかし、中国の軍事力がどんなものか実際に戦争したことがないのでわからない。ロシアのように核戦略を言わなければ相手を負かすことができないのかもしれない。

福島第一原発の「処理水」ではIAEAの見解を認めること、科学的判断を重視すること、経済情報では情報を隠さず公開すること、習近平政権がやらなければならない基本である。