岸田総理の「経済、経済、経済」、経済は1丁目一番地：よくわからない「税収増の還元」とは

 岸田総理は補選の結果が出る前に故岡出所信表明する考えだったようがだが、かなわず1勝1敗の結果後の所信表明となった。意気込みが大きく違ったのだろうが所信表明では「経済、経済、経済」といい、「経済は1丁目1番地」とまで言う。新聞報道では86000文字中経済が2600文字というから力を込めたのだろう。

経済政策は今後3年、「経済の変革期間」といい、「供給力の強化」企業の力を強化することか。今までのコストカット型経済から「成長型経済」を目指し、賃上げをした企業には優遇税制、半導体関連分野への国内投資促進が言われる。

何と言っても物価高に苦しみ国民の生活苦への政策が大事だ。そこで「税収増の還元」というのだがよくわからない。新聞報道では税収の見込みを超えた税収増分を還元するというのだ。例えば22年度の税収は71兆円を超えていたが、税収増は6兆円だった。

この程度の還元か。所得税の減額、定額給付が言われている。過去にも例があるが成功していないようだ。折角の給付も貯金する。今の生活苦よりも将来を案じての貯蓄なのだ。

だったら、国の財政の改善が必要だ。今国債の発行残高は1２００兆円ぐらいでたいGDP比２４０％ぐらいか。先進国でこんなに悪い財政状況の国はない。税収増はPB黒字化に寄与すべきだが、政府にそんな余力はない。

また菱木だが、今の物価高は米国との金利差による円安で生じているのだが、金融政策についての言及があったのか。物価高、円安回避に緩和縮小、利上げへのみちもかんがえるべきだ。

まだまだ、岸田総理を「ミスター経済」とは言えない。